自民党

韓国の日韓合意粉砕行動に右往左往する自民党を見た所感【日本未来の会】

近頃、平成27年12月28日に慰安婦問題の最終かつ不可逆的な解決を示した慰安婦問題日韓合意、所謂日韓合意韓国側が一方的にひっくり返す報道が出て、自民党安倍政権が右往左往しながら騒いでいます。

一部では安倍政権広報メディアとも揶揄される産経新聞も、いち早くこの事態に援護射撃を行っています。

しかし今回の騒動、果たして韓国側だけの問題行動でしょうか?
私は違うと思います。

そもそも日韓合意を結ぶ意味があったのでしょうか?
日韓合意とは

①日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する

②韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。

③今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

④今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

⑤慰安婦像の撤去。

⑥韓国側の希望により、文書化はしない。

私が最初に日韓合意の報道を耳にし目を通した時、最も疑問に思った部分が③で最終的に解決と言いながらなぜ、②財団をつくる必要があるのか?という点です。

安倍首相はあの悪名高き戦後70年安倍首相談話であの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いつつなぜ、日韓合意などどいう河野談話以上の国賊声明を出して慰安婦問題を蒸し返してきたのか?

これぞ支離滅裂というものです。
さらに⑥今回の日韓合意、韓国側の希望により、文書化されていません
この合意は一切厳守義務のない口約束会談、雑談という事です。
こんなこと民間であり得ますか?
文書化しないで『10億円拠出して約束が守られませんでした・・・ごめんね
ビジネスでこんな言い訳、新入社員であっても通用するしませんよ!
こんな手落ちをして相手の韓国を糾弾する資格など安倍自民党にはありません!
公式文書すらない日韓合意で、罪のない事案に謝罪をし日本国や日本国民の名誉を著しく害し、韓国に合意の厳守を求め、韓国の日韓合意見直しに憤慨する安倍総理の方が異常で非常識です。

産経新聞はそんなことすら書けないほど安倍自民党に懐柔されているのか?と勘ぐってしまいます。

そもそも慰安婦問題とはどのように始まり動いてきたのか?

1978年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、後世の慰安婦問題の歴史観に大きな影響を与えることになった。
1983年に吉田清治が済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行を出版。
1989年8月14日に済州島の済州新聞は許栄善記者が現地で聞き取り調査。
慰安婦狩りの証言一切出ず、1989年8月14日付紙面で『吉田清二の証言はでっち上げである』と報道。
1991年朝日新聞が従軍慰安婦強制連行と報道。
      慰安婦問題キャンペーンを始める。
1993年自民党宮沢内閣で河野談話を発表。
1995年村山談話発表。
2014年朝日新聞慰安婦問題記事を誤報として謝罪。
2014年9月27日、しんぶん赤旗も「吉田証言」や著書が信ぴょう性がなかったとして取り消し・謝罪。
2015年8月14日、自民党安倍政権
戦後70年談話発表。
2015年12月28、日韓合意発表。

日頃、ネトウヨ保守と言われる人間から反日と言われている朝日新聞、共産党のしんぶん赤旗が過ちを認め、謝罪しているのと比べ、日頃から愛国保守と言われている自民党政権が河野談話を否定・謝罪せず、安倍談話、日韓合意と慰安婦問題を育み成長させている事を保守と言われて応援している人間はどう思っているのでしょうか?

2012年の総選挙、当時野党であった自民党総裁として安倍首相は公約には挙げられませんでしたが所々で河野談話粉砕を威勢よく語っていました。

芋づる式に世界各国の日本軍による慰安婦強制連行非難決議が議会で決議されている根拠は、河野談話によって日本政府が自ら従軍慰安婦強制連行という性犯罪を認めた、と捉えられた結果です。

さて、安倍晋三が総理になってからはどうか。

粉砕どころか見直しすら撤回してしまいました。

自民党の2014年衆議院選挙公約集には

虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。
書かれていますが、
安倍日本政府は何を言われても沈黙を決め込み、韓国のゆすりたかり目的の嘘ねつ造話を嘘と諭さず、韓国が世界に嘘を撒き散らす暴走を止める行為もしなかった。

この事について安倍日本政府の罪は重いと思います。

余談になりますが、よくネットで慰安婦問題を取り上げるにあたって愛国心燃える?ネトウヨ保守の人が、戦地売春婦当人に対して「給料高かったんだろ?大金貰ったんだろ?」と暴言を吐くのを目にしますが 今一度お控えいただきたいと思います。
敵側に反撃の餌を与えることにつながります。

当時朝鮮半島では朝鮮人が若い女性を誘拐し朝鮮人経営の売春宿や地下秘密クラブに人身売買する事件が多発しており、その犠牲者が戦地売春婦になっている可能性もあります。
問題はなぜ、朝鮮人が行った誘拐人身売買事件を日本政府が謝罪要求されなくてはならないのか?という事です。

誘拐し地下クラブに売られ監禁された女性たちを決死の救出作戦で救助したのは日本の警察であるのに 日本がこの従軍慰安婦嘘捏造物語で謝罪賠償を要求されるのは筋違いです。

事件は当時の朝鮮半島で発行された朝日新聞に載っています。

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【犠牲者の元慰安婦がかわいそうだ】
【高い金貰ったんだろ】

と言った話を持ち込むことが慰安婦問題を訳が分からなくごちゃごちゃにしている原因で、議論されるべき部分は
【強制連行が国家として関与したのか】
この一点だけです。
関与がないから証拠が出てこない。

このような簡単な話をなぜ自民党政権は言えずに謝罪を続け、金をむしり取られ続けているのか?
その金は政治家のポケットマネーではなく国民の財産の税金ですよ!

≪原因の多くは日本国内にあった≫とありますが、こうしてみると慰安婦問題を育て広めたのは自民党政権だと言えます。
日韓合意を発表した後、ヨーロッパ各紙は日本政府が性奴隷制度を認めたという報道を行いました。

虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。
の看板が聞いてあきれます。

今現在、従軍慰安婦強制連行の証言は検証によって粉砕され、慰安婦ビジネスの連中の拠り所は河野談話、安倍談話、日韓合意の政府見解のみと言われています。

この国賊的見解はどこの政党の見解ですか?

民主党ですか?
共産党ですか?
社民党ですか?


すべて皆様が日本を守ると信じ応援している愛国保守?政党、自民党が出した見解ですよ!
まずここに視点を置いてこの問題について語っていただきたいと思います。
韓国、在日朝鮮人を攻撃しただけでこの問題は解決しませんから。


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何が【この国を、守り抜く】だよ。
その覚悟もなく、慰安婦問題を育て広めて日本の名誉、国益を踏みにじり、自分らの権力を守り抜く日々に明け暮れているのが歴代自民党政権。
あんたら自民党にこれを飾る資格なし!こんな垂れ幕引っ剥がしてしまえ!


文責:日本未来の会 桑野繁樹


参照記事:謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力
http://www.sankei.com/smp/column/news/180115/clm1801150004-s1.html
≪人為的に作られた歴史の「責め」≫

 「また韓国がゴールポストを動かした」と、慰安婦問題をめぐる韓国・文在寅政権の対応に日本人があきれている。一度交わした約束は何があろうと守る-という日本文化の琴線に触れる価値が無視されたから、日本人の多くが怒るのは当然だ。

 私は安倍晋三政権の対韓姿勢が成果を上げたと評価している。これまでの対韓外交が失敗してきたのは、日本側のせいでもあった。繰り返し謝罪し、人道的配慮を示してきた結果、まだ日本は譲歩すると相手に思わせ、それが弱みとなった。つまりゴールポストを先に動かしたのは日本だったのだ。

 安倍政権は「慰安婦合意は1ミリも動かさない」と従来の姿勢を転換した。このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなかった。

 教科書問題や慰安婦問題などの歴史認識が外交の課題とされ、日本が責められるという構図は、被害感情を原因とする自然発生的なものではなく、人為的に作られたものなのだ。

 感情は時間がたてば鎮まっていく。世代交代が進み、その時代を経験しない者が社会の主流になれば過去への感情は弱まる。それが自然の流れだ。ところが、慰安婦問題が外交に持ち出されたのは戦後すぐではなかった。日韓が国交を持ったのは戦後20年たった後だ。そのときでも慰安婦問題は議題にすらなっていなかった。ところが、戦後45年以上たった1990年代初めに外交問題化した。誰がどのようなプロセスで慰安婦問題を持ち出したのか。次の4つの要因があった。

 ≪原因の多くは日本国内にあった≫

 第1に、日本国内の反日マスコミや学者、運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行った。91年に朝日新聞と運動家、弁護士らが吉田清治証言などを使い強制連行キャンペーンを張った。

 第2に、それを韓国政府が正式に外交問題にした。当時の盧泰愚政権は日本に求めていた貿易赤字解消のための先端技術移転交渉の道具として、慰安婦問題を首脳会談で取り上げた。一方、北朝鮮に近い韓国内の左派は慰安婦支援組織に入り込んで、日韓関係悪化を目標に政治運動を続けた。
第3に、わが国外交当局は反論もせず、先に謝罪し、人道的配慮などの名目で経済的支援を実施した。朝日新聞のキャンペーンに煽(あお)られた当時の宮沢喜一政権と外務省は強制連行の有無を調べもせずに、首脳会談で8回も謝罪した。「河野談話」「村山談話」でも謝罪を繰り返し、アジア女性基金を作って人道的支援を行ったが、かえって事態は悪化した。

 第4に、内外の反日活動家が事実無根の日本非難を国際社会で拡散させた。92年、国連に最初に慰安婦問題を「性奴隷」だと持ち込んだのは日本人弁護士だった。彼らの執拗(しつよう)な働きかけの結果が、「慰安婦は性奴隷」と明記した96年のクマラスワミ報告である。

 これを足がかりに2007年の米下院決議などが続き、それを使って再度、韓国の活動家らが韓国憲法裁判所へ提訴。同裁判所が11年、韓国政府が慰安婦問題を外交上取り上げないことは憲法違反だとする判決を下した。

 この4つのうち、第1と第3は日本国内で起きている。また第4の担い手の中にも日本人が多く含まれる。つまり、日本国内の問題が大きな比重を占めているのだ。

 ≪揺るぎない安倍政権を評価する≫

 この枠組みで日韓合意をめぐる安倍外交を見ると、15年12月の慰安婦合意では、第3に当たる謝罪と人道支援を行った。しかし、韓国政府に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明させたことは、こちらからも要求を出すという点で過去の外交姿勢と異なっていた。

 昨年12月に韓国が公開した慰安婦合意の検証結果によると、合意には非公開部分があり、そこで日本政府は「性奴隷」という言葉を使わないことと、海外での慰安婦像設置を支援しないことを求め、韓国側も事実上、それを受け入れていた。言うべきことは言う姿勢は、これまでなかったものだ。

 今回、安倍首相以下、政府幹部は口をそろえて「慰安婦合意は動かさない」と断じた。その姿勢が文在寅政権に「合意破棄や再交渉はしない」と言わせたと見るべきだ。「河野談話」「村山談話」、アジア女性基金などで先に誠意を見せたときには事態は悪化したが、抗議の姿勢を示した途端、相手は一歩下がった。国際社会では相手に配慮し先に謝罪するという“美風”は通じない。

 相手がウソをついてわが国と祖先の名誉を傷つけた場合は抗議した上で、事実に基づいて反論しなければならない。その意味で今回の安倍政権の姿勢は評価できる。

 今後も韓国に対して、日本大使館や総領事館前の慰安婦像移転、「性奴隷」という言葉の不使用、海外での慰安婦像設置を支援しないなど、慰安婦合意の誠実な対応を求め続けていくべきだ。(モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力 にしおか つとむ)

聞く耳持っているかは存じ上げませんが希望の党への提言・暴言・苦言

少し古い記事ですがこの記事に対して所謂保守と自称するネトウヨ連中はボロクソに希望の党を叩いていますね。

実際叩いている言論を読んでも読むに値しない内容です。
ただ、民進党時代の政治活動による言動を見たら今更こんな事言っても言葉に力が篭らず、信用に値しないと受け取られるのはある意味当然です。

しかし、本当に国家に尽くし国益を求め、国民の生命、財産、社会生活を守るために矢面に立つ覚悟で戦うなら手がないわけではありませんよ
自民党は選挙前だけ、野党時代だけ、愛国心ある政治をアピールしていますが慰安婦問題も、領土問題も、国防問題も一切放棄して国民の期待を裏切り続けています。

もし本当に希望の党が上記のような志があるなら、国連に乗り込み慰安婦問題の嘘をアピールし、我が領土の竹島に乗り込み日本領土だと国際社会に訴え、尖閣諸島に上陸し有人活用の視察、計画をすればいい
全て自民党が放棄している事案です。

人の行く 裏に道あり 花の山
という言葉もございます。

他が怠慢でやらないから、自分たちでやる事に値打ちがあります。
ここまでやって実績を作って初めて支持してくださいと言えるのではないですか?

ただでさえ民進党時代の負の評価があるわけで、そのマイナスを取り返し、評価を得るのは並大抵の努力では評価されるところまではいかないと思います。

今まで失った信用を取り戻し、低い評価を覆すためにここまでやる覚悟が御党にございますか?

選挙直前にパッと政党を作っただけで、国民の為に特別何もしていないのに何で支持されないんだ?と今の支持率に首を傾げる方がおかしい

こうして見ると当然でしょ?

だって何も実績をあげていないんだから・・・。

国民の為に国家の為に矢面に立って戦っていないんですから・・・。

愛国保守政党として国民の信頼と支持を得たいのなら、ここまでやったらどうですか?

それを最近は立憲民主党、民進党と合流して党の勢力を大きくしようとする動きがありますが、国民の信用を勝ち取る努力を怠り、勢力を増大しようとする行為は国民に対する冒涜行為で後で手痛いしっぺ返しを食らうと思いますよ

私は希望の党支持者ではないですから、やれともやるなとも言いませんけど(笑)
文責:日本未来の会 桑野繁樹

参照記事:希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に
http://www.sankei.com/politics/amp/171127/plt1711270006-a.html

望の党の政党支持率が「3%台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯(しんし)に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。

 私は20日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円(だえん)の哲学」を取り上げました。楕円には2つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円=政治が実現できるとの理論です。

私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る-つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。

 立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。

 「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。

 憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。9条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。新党として出発した以上、憲法をめぐる基本的な考え方を共有するプロセスは絶対必要です。細野豪志調査会長を中心に、党の考え方をまとめます。

 9条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる「警察以上軍隊未満」、あるいは「警察官以上軍人未満」という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。

ただ(戦力不保持などを定めた)9条2項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。

 憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意(しい)的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。

 共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬(そご)はありません。例えば「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。

 安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。

 小池百合子前代表(東京都知事)からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。2020年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。われわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。

 私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。「新聞に、雑誌にこう書いてありました」なんていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。

 衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。あまり「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。(奥原慎平)

【加熱式たばこ】マナーと規制を考える

ネット上では飲食店でのIQOS(アイコス)を主とする加熱式たばこ使用をめぐって議論が盛り上がっています。

飲食店での禁煙席、または全席禁煙席の飲食店で「IQOS(アイコス)」を吸ってもいいのか?というのが議論の内容です。

実際、「アイコスだから禁煙席でもいい?」と質問する人が増えているんだそうです。

中には、禁煙席で突然吸い始め、店員から注意されると
アイコスユーザー「これは煙草じゃない。アイコスだ!」
店員「いいえ、たばこですので止めてください。」

と、飲食店の店員さんとトラブルになってしまう人もいるようです。
中には店のトイレの中でIQOSを利用し後に入った人から店に対し苦情が入るといったケースもあります。

賛成派からは
「害はないからOK」
「ただの水蒸気なんだからなんにも問題ないだろ」
「むしろこれでNGとか言われるとなんでアイコスに変えたんだって話になる」

といった意見が上がったようです。

一方反対派からは、
「煙が出ないだけでニコチンを吸ってるんだろ? じゃあそいつの息は超有害ってことじゃねえか」
「アイコスをOKにしたら境がうやむやになって絶対に普通のタバコを吸うやつも出てくる」

といった声が出ました。

その中でも特に多かったのが煙は出なくても独特な匂いがするとの指摘。
食事をしている横で変な匂いをばら撒かれたらたまったもんじゃねえ」と言った理由で反対しています。

メーカーの誇大広告によって、あたかも加熱たばこが害がないものだと言ったイメージを植え付けられているので上記のような議論が起こるのでしょうが、加熱式たばこも有害物質をまき散らしています
よって喫煙者によって非喫煙者に毒ガスを強制的に吸わせる犯罪【受動喫煙】が無意識的に行われています
これは加熱たばこメーカーIQOS(アイコス)の広告ハンドブックでもしっかり書かれていて自ら白状しています。
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有害物質を90%低減と読めば「ああ害が無いんだ、少ないんだ」と思うのは当然です。
しかしそのようなご立派なPRをしておいて、下の方に小さな文字で

★「有害性成分の量を約90%カット」の表現は本製品の健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいことを意味するものではありません。

★IQOSにリスクが無いというわけではありません。
★たばこ関連の健康リスクを軽減させる一番の方法は、紙巻きたばこもIQOSも両方やめることです。

といった言い逃れ文を記載しています。

???なんなんですか、この説明書きは?
いったい何が書かれているか意味不明で政治家答弁的な理解不能説明です。
90%カットと言いながら小さいことを意味するものではありませんと言うならいったいどんな意味なのか?
とりあえずIQOSも有害だということだけはメーカーも認めた事実のようです。
と言うことは煙は出ていなくても蒸気は出ていて、そこには有害物質が含まれるということになります。
知らずに受動喫煙という毒を人に吸わしてしまう行為をしてしまうことになってしまいます。

そこで冒頭の飲食店での禁煙席、または全席禁煙席の飲食店で「IQOS(アイコス)」を吸ってもいいのかというの議論に戻ります。
ここまで読まれた方が相手に対して思いやる配慮のある方でしたら喫煙者、非喫煙者の立場問わず回答は【NO】だと思います。

ここまで言うと「うっせ~な~!そこまで受動喫煙を防ぎたいなら、分煙を徹底すればいいじゃないか怒」と言われる方もいると思いますが、今の厳しい飲食店経営事情、喫煙室を作るスペース的な余裕もありません。

現状では「分煙」とは名ばかりのただ「ここからこっちは喫煙、ここからこっちは禁煙」と席を分けているだけで、煙が空気に乗って自由に行き交って充満している飲食店も珍しくありません。

そこをご理解いただいて自分に甘い勝手な俺様ルールを振り回すことなく店のルールを守っていただきたいと思います。

そもそもタバコは嗜好品です。
本人がその毒性物質を好んで吸引する、というのは自由と言えば自由です。

しかし自由があるところには同時に義務や責任も発生します。
だからこそ、周囲の人に毒性物質をまき散らしちゃいけないに決まってます。
確かに加熱式タバコは、従来の紙巻煙草よりも毒性物質が少ないのかもしれませんし空気を汚染しないかもしれませんが、ゼロではないわけです。
「ちょっとなら平気だし、仕方ないでしょ」みたいなのは、社会的義務や責任といった観点から見たら許されない物言いだと思います。

参照記事:厚労省、加熱式たばこも原則禁煙
受動喫煙を防止するための健康増進法の改正で、厚生労働省は20日、近年急速に普及する「加熱式たばこ」についても原則禁煙の規制対象とし、分煙体制が整った飲食店でのみ喫煙を認める方針を決めた。 【共同通信】


これについては対応が遅すぎですが厚生労働省がやっている事は大変評価出来ます。
上記で紹介したように禁煙エリアでも加熱式たばこや電子たばこだからいいだろ!と好き勝手に振舞っているマナーの悪い加熱式たばこ&電子たばこ利用者が多すぎます!
しかしその厚労省の進める受動喫煙防止法を握りつぶしているのが政権与党の自民党と言うから笑えません。

法改正を握りつぶした理由が厚労省案は厳しすぎて「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発したためだったとか。
飲食店はいつからみんながみんなタバコを吸いに行くところになったのでしょうか?
だって
日本人成人喫煙率は、約2割以下です。
自民党議員は迷惑に耐え忍ぶ残り8割の非喫煙者の利用者の事は考えられないのでしょうか?
参照記事:受動喫煙防止法を潰した自民党は国民を殺して議席を得る算段か?
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/15515815.html

ここまで読まれた方は、私が喫煙者を社会から抹殺するのが望みだと思われるかもしれません。
確かに私は受動喫煙防止社会は賛成ですが、喫煙を規制するなら喫煙者側に立って喫煙できる場所の提供も必要ですし、そこもセットでやらなければどんなにご立派な文章の条例を作っても守られることは困難だと思います。

変な箱もの開発や選挙アピール目当ての地域社会に必要のない部分に金をかけるよりも、有害物質無害化フィルター機能の喫煙ルームを公園や駅前に設置する方が地域住民の健康被害を防ぐことが出来て社会的に有益だと思って無力ながらこれから訴えていこうと思っています。

ecoユリこと小池知事サン
は環境問題に関心が高いようですが、ここまで踏み込んだ発想と決断力、行動力は無いのでしょうか?

どれだけ立派なこと言っても罰則を設けて取り締まるだけで問題解決に対し手を抜いては何の解決にもなりませんよ。

参考資料:東京都子どもを受動喫煙から守る条例
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html
たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に都民の関心を高め、理解を深め、社会全体の共通認識を広げていく必要がある。
 とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。
 また、子どもは社会の宝、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である。
 このような認識の下、都において子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。
(目的)
第一条 この条例は、子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに、現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 たばこ たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に規定する製造たばこ又は同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用に供されるものをいう。
二 喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることをいう。
三 受動喫煙 他人が発生させるたばこの煙又はたばこを吸っている他人の呼気に含まれる煙(肉眼で見える煙に限らず、残留するたばこの臭気その他の排出物を含む。)にさらされることをいう。
四 子ども 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。)第二条に規定する児童をいう。
五 保護者 児童虐待防止法第二条に規定する保護者をいう。
六 家庭等 子どもが住所又は居所として継続的に居住する場所をいう。
七 学校 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校並びに同法第百二十五条第一項に規定する専修学校の高等課程及び一般課程をいう。
八 児童福祉施設 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定するものをいう。
九 関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関その他これらに準ずるもので子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他これらに準ずる者で子どもの福祉に職務上関係のあるものをいう。
(都民の責務)
第三条 都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
2 都民は、都が実施する子どもの受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(都の責務)
第四条 都は、子どもの受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(推進体制の整備)
第五条 都は、都民、区市町村及び関係機関等と連携し、及び協力して、子どもの受動喫煙の防止に関する必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。
(家庭等における受動喫煙防止等)
第六条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。
(家庭等の外における受動喫煙防止)
第七条 保護者は、家庭等の外においても、受動喫煙を防止する措置が講じられていない施設又は喫煙専用室その他の喫煙の用に供する場所に、子どもを立ち入らせないよう努めなければならない。
(自動車内における喫煙制限)
第八条 喫煙をしようとする者は、子どもが同乗している自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。)内において、喫煙をしないよう努めなければならない。
(公園等における受動喫煙防止)
第九条 喫煙をしようとする者は、公園(都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項第一号及び自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号から第四号までに規定するものをいう。)、児童遊園(児童福祉法第四十条に規定するものをいう。)又は広場等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(学校等周辺の受動喫煙防止)
第十条 喫煙をしようとする者は、学校、児童福祉施設その他これらに準ずるものの周辺の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(小児医療施設周辺の受動喫煙防止)
第十一条 喫煙をしようとする者は、小児科又は小児歯科の病院又は診療所その他これらに準ずるものの敷地の外周から七メートル以内の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(啓発等)
第十二条 都は、子どもの受動喫煙を防止するため、受動喫煙の有害性、禁煙の効果及び禁煙治療に関する知識の普及啓発を講ずるものとする。
2 都は、子どもの受動喫煙を防止するための助言、支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
(教育)
第十三条 都は、学校教育、社会教育その他の教育の場において、受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
 附則
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(検討)
2 都は、この条例の施行の日から起算して一年後に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(提案理由)
 子どもの心身の健やかな成長のため、子どもを受動喫煙から保護するための措置を講ずる必要がある。









安倍政権「大義なき大増税の暴挙」【ターゲットは票にならない庶民】【本音は庶民から取れるところから搾り取れ】か

自民、公明両党は12月14日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
所得税たばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になります。
今回法改正に間に合わなかった新税も加えると、約3400億円の増税になります。
高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立ちます。
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参照資料:朝日新聞より

なぜこの時期なのでしょうか?
今年10月の衆院選で与党自民、公明両党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな
国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速しました。
しかし選挙の大事な票になる企業からとっては選挙にマイナスに働いてしまう。
取るなら選挙に参加しない庶民から搾り取ってしまえ!と言うのが本音のように思います。


【自民党安倍政権増税ラッシュ】
真面目に働いた国民から税を強奪する。(所得税増税&森林税)
品物を買ったら税を強奪する。(消費税増税)
国を出国したら、外人でも税を強奪する。(国際観光旅客税(出国税))

金持ちは死んだら遺産を没収する。(相続税増税)
今度は、高収入で子供がいない家庭から税を強奪する。(子無し税)
軽自動車に乗った国民から税を強奪する。(燃料費課税 、軽自動車税増税)
入浴したら税を強奪する。(入湯税)

これほどまでに増税が数多く国民の身に一気に襲い掛かってきたことが今まであったでしょうか?

税というのは正当に働いて得た収入から生活に支障が出ない範囲で徴収するのが為政者のモラルだと思います。
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それから外れた今回の大増税ラッシュは、国家の横暴以外の何物でもありません。

どうして、ここまで自民党安倍政権は悪魔の大増税に走るのか。
その原因は、アベノミクスの失敗の穴埋めだと思います。
税金があるという前提で、選挙目的のバラマキ政策をしてきましたが、経済は停滞したままで税収が思うように得られない。
安倍首相からしたら自分の政策失敗を補うための資金が欲しいが、底が尽きそうなんで選挙に興味のなく票にならない庶民から強奪するという構図なのだと思います。

森林税は、森林の保護を目的とした税で 個人住民税に年間1000円が上乗せされて支払われる予定となっています。
導入時期は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年の2024年度で、それを“継続”する形で徴収するわけですが、一度、形にした税金をなんとか、そのまま継続したいとから名称変更と理由をでっちあげたというのが本音ではないでしょうか。
悪例としましては、ガソリン税はそもそも、道路整備のために設けられたもので暫定的なものでしたが、期限が来ても廃止にせずに延長が繰り返され、さらに現在では東日本大震災の復興財源になりました。
税使用の目的は厳守されず徴収と利権の継続のいい例です。

国際観光旅客税(出国税)は観光庁がその財源を使う予定と言うことですが、観光庁の存在意義の定義ともいえる観光立国推進基本法によると

観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法の目的と真逆の結果になることを安倍政権は行おうとしています。

この国際観光旅客税
観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

ここまで国民が生活維持すらできないぐらいむしり取ろうとしているくせに自民党は自分らの【議員年金】の特権を復活させようと画策しています。
理由は「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言っていますが、自民党政権は政府広報でテレビCMもバンバン流して「老後資金は自助努力で貯めておくように(政府を頼るな!)」と国民に啓蒙活動をしてきました。

自民党議員も老後が心配なら、自助努力で貯めておくのが筋ではないのか?
それが嫌なら国民に対してそのような無責任発言はするな!
言ったことは自分でやれ!自分が出来ないことは言うな!

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これ以上国民の財布の中に手を突っ込んで生活費を強奪するようなコソ泥行為をするな!自民党!



第4次安倍内閣の発足を受けての声明【日本未来の会】

4次安倍内閣が発足しました。

 

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50%を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

 

 もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。
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その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

 そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです

 

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 

 今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。
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こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

 

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

 

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹

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