総務省

NHK受信料「義務化」より国民生活に利ある国営放送をつくれ

なんかずっとNHK受信料に対する国民感情が悪化し続けていますね。
受信料なんか払わんぞ~といった人も多くいるそうです。
その国民の声に逆行しているのが本来は国民の声を真摯に聞き、政策を行うべき国民に雇われた国会議員の連中というから呆れて開いた口がふさがりません。

参照記事
NHK受信料「義務化」に批判の声。支払う法的根拠はあるのか?
http://www.mag2.com/p/news/119237?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1008
どうして、見もしないNHKの受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。しかし、なんと今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、自民党の小委員会が出した驚きの提言を紹介。さらに、受信料を支払わなければいけない法律的根拠について論じています。
NHK受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、9月24日、NHKや総務省に対して、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例などに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。NHKの受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。今回はNHKの受信料について見てみたいと思います。

NHKの受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか? 放送、日本放送協会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。その64条にNHKの放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHKと放送の受信についての契約をしなければならない、という条文があります。

NHKの放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHKを視聴していなくとも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないということになります。

なお、ラジオだけを設置している場合には、放送法64条ただし書きにより放送受信契約は必要ないことになっています。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額である」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。NHKの受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。
契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというのが裁判所の判断ですが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。

「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで相当期間(2週間と言われています)たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する、という点にあります。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているようですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。NHKは、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、義務を負わせる人々に対して説明を尽くして理解をしてもらうことが何より必要なのではないでしょうか。

まず、平成27年2015年度 収支予算と収支報告を見ていきましょう
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/yosan/yosan27/pdf/syushi.pdf
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ポイントをピックアップしていきます。
☆2015年度は、6,831億円でそのうち、受信料収入 6,608億円(96.7%終始割合)
☆これは国民1人あたり(1億2600万人)5,244円(年間)になります。
☆ちなみに地上契約1,345円×12ヶ月だと年間1万6,140円
☆これを20~84歳まで支払うと…生涯NHK料金は103万2960円凄い金額ですね。
☆受信料取り立てに関しての契約収納費が585億円(8.8%収支割合)で予算の9%も取り立て経費にかけている
☆政府からの交付金 35億7,561万円(0.5% 収支割合)
☆公共放送なので、法人税が免除。ようは交付金をもらっているようなものです。

日頃からお世話になり、ご指導いただいている行政書士の先生のお話を引用させていただきますと
昔から抱いている素朴な疑問として、そもそも『申込』と『承諾』の意思が合致しなければ『契約』は成立しないはず。
強制徴収では税金と同じで『契約』ではなくなってしまう。
それにしてもテレビが無くても受信料を払うことを義務化するって、どう考えてもおかしくないですかね?
まさに同感です。

本来なら災害や疫病などの対策などを政府が国民に迅速に伝えるべきことを今のNHKは担っていないで逆に他のメディアと一緒になって低俗な番組を作ったり日本政府の邪魔をして日本社会の害になっています。
その場所に予算が投入されているのはとてもおかしい話です。
テレビ東京の放送予算が1000億との話ですがニュースと国会放送と渡航情報、各省庁による災害、疫病対策放送に特化した国益放送なら国が払えるNHKに対する公的予算程度で行えるのでは?と思います。
なにより国民の税金が投入されているので国民の社会生活に利ある放送でなければならないと思います。
私はそういう国営放送が一つくらいなければいけないのでは?とMARSが隣国で流行ったときや災害が起こったときのマスメディアの報道スタンスの不甲斐なさを見るたびに思ってしまいます

皆様はどうお思いでしょうか?

マイナンバー制度、今のまま導入して大丈夫?

マイナンバー制度というものが日本社会で導入されます。
しかし私たちはこの制度の仕組みどれだけの人がご存知でしょうか?

1.マイナンバーってそもそも何なの?

社会保障税番号制度であるこのマイナンバーは、1人1つ生涯変わらない番号を持つことを指す。
つまり、国民一人ずつが、それぞれ自分専用の番号を持つ日本での国民総背番号制とも言うべき制度です。

2.他にこんな制度の国はあるの?

アメリカ、カナダ「社会保障番号」
(よくアメリカ映画で自身の番号を言うシーンがありますのでご存知の方も多いと思いますが)
イギリスでは「国民保険番号」
イタリアでは「税務番号」
スウェーデン、ノルウェー「個人識別番号」
という名称で導入されています。

3.なんで行うの?

現在の日本は「年金」「健康保険」「パスポート」「税金」「運転免許」「住民票」、その他の全ての番号はそれぞれの管轄機関でバラバラに管理されています。
「縦割り行政」の弊害で今までの管理方法では情報の連携が全くと言って良いほど無かったわけです。
ですからひとつの情報の更新や変更を行ってもその他の情報も連動反映されず、情報の間違いや漏洩が起こりやすかったのも事実です。

また、それぞれの機関が情報管理をしていましたのでそれだけコストや労力が無駄にかかっていたいたという事にもなります。

今回この問題を解決すべく、これらの個人情報を「マイナンバー」という個人一人ひとりを認識する番号で繋げて、情報を一括管理するのが目的だそうです。

さて、行う側の言い分はこれで分かりました。
しかし、ネット上で心配されているデメリットはどうなのでしょうか?

4.マイナンバーのメリットやデメリット

メリットは?

・引越しなど、ライフスタイルの変化で変更しなければならない書類の手続きが、簡単になる
・収入と税金の情報がリンクされますから、給付や課税の二重加算といった間違いもなくなる
・所得隠しや氏名変更によるごまかしなどが不可能となり、脱税や不正受給が減る
・今までは後日、個人の申請によって返還を受ける事が出来ていた高額の医療費や介護費ですが、これらを立て替える必要が無くなる
(マイナンバー制度によって個人の所得が把握出来るから)
・年金の記録問題などを始めとして、その他にも、確定申告の際に、国民健康保険の控除証明書なども不要になる
・こういったお金の面以外でも例えば災害時などに 医療を必要としたり、支援を必要とするお年寄りや病人などを、迅速に把握出来る

デメリットは?

・マイナンバー導入に伴う初期費用が膨大
(3000億円とも言われています。私としては震災や復興支援に充てるべきでは?と思います)
・セキュリティーの問題。
 一箇所からの情報漏れで、その人の全ての情報が流れてしまう。
・プライバシーの問題、国やその情報を取り扱う人に、貯金額や病歴など、自分の全てが分かってしまう
・マイナンバーを使った新たな犯罪が発生する可能性がある
・最近では契約詐欺のNHKの受信料義務化を促進する動きもあり、舞ナンバー制度を受信料をむしり取ることに悪用しようとする動きもある

一番心配されているのはセキュリティーとプライバシーの点ではないでしょうか?

取り扱う側(政治家役人)が清廉潔白とは限らず、国民に対し牙をむくことも考慮して内容を厳しく監視しなくてはなりません。
(民主党の様な国民生活をぶち壊す勢力が私たちの情報を握ってしまう事も起こりうる話です)

マイナンバーが導入された1月以降は、各市町村などの自治体で、マイナンバーの記載された「個人番号カード」というICカードを発行する事も可能になるようですが紛失や盗難によるICカードからの情報漏洩は大丈夫なの?という懸念もあります。

さらにはいつも新しい制度を導入するたびに起こる不手際、ミスです。
国勢調査のネット導入でも簡単に盗難できるポスト投函などの不手際があった事はまだ記憶に新しいです。
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無防備にさらされている国勢調査のID入りのお知らせ封筒
盗難されたらどう責任とるつもりなのか・・・

このような重大な情報をコントロールする制度を導入して重大な問題が生じた場合、誰が責任を取るのか?
果たして責任を取ること自体できるのか?

この制度に限った話ではございませんが・・・

導入するのであれば、まずは政治家や役人、公務員だけで試験的に導入し、必ず出てくる問題点を解決し、問題点が無くなって役所が業務に慣れてから国民に導入するのが責任ある政治だと思いますが皆様はどうお考えでしょうか?

そのようなこともせず、今の段階で安心してくれ、と言った事を言う政治家は信用できないなぁ~と思ってしまう・・・


参照資料
内閣官房ページ
マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

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