安倍政権下の菅原一秀経済産業大臣が香典騒動、河井克行法務大臣が妻陣営の公職選挙法違反疑惑で立て続けに辞任しました。

立憲民主党安住淳国対委員長は菅原一秀前経済産業相も含めて閣僚の辞任が相次いでいることを踏まえこの先、一切の日程協議に応じるつもりもない早々に業務放棄を宣言、同じく立憲民主党福山哲郎幹事長わずか6日間で、2人の重要な閣僚が辞任した。安倍晋三首相の責任は非常に重い。本来なら総辞職に値する事態だ話を大きく盛り上げています。

Minister_Azumi
(左:安住淳国対委員長 右:福山哲郎幹事長)

しかし、政権与党、内閣閣僚の面々を舌鋒鋭く糾弾している野党の皆様方、あなた方自身はどうなしょう

人を批判する立場の人間は他人以上に自分に対して厳しく身を律するのが当然。

そうしなければどんなにご立派な言論にも力がこもらなくなるというものです。

しかしこんな記事が・・・

参照記事:野党の公選法違反疑惑。高級うどん安住、手ぬぐい福山、香典逢坂・山尾・増子の説明責任は?

https://seijichishin.com/?p=27894&fbclid=IwAR2TN3kGqkpteRlFYpVkX4QngnjJuRh5jt_RtvwB8kP-ZX8VpCvxZALRk5Y

オイオイ・・・

 

銀座の高級うどん店って書いてあるからもしかしたらと読んだら知っている店だよ(笑)

内容を疑う気もないのですが、記事内容をそのまま伝えるのは公正に反しますので総務省のデータを見ていきます。

平成30年11月30日公表(平成29年分) 安住淳衆議院議員 収支報告書

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/1023000039.pdf

ed
kjh

29年1月27日 うどん代 32400円

29年3月24日 うどん代 15120円

29年2月17日 酒代  11232円(おそらく一升瓶3本か?)

29年12月26日 かまぼこ代 21600円(15~20本か?)

身内で飲み食いするには多いですし、贈与するには少ない微妙な数字ですね・・・

(それ以前に政治活動費で購入した食品を飲み食いしちゃそれはそれでまずい話ですが)

 

うどんに関しては一瞬会合費かな?と思いましたが、別記の会食費の項目には同店の記載がなかった点と、金額を見たら記事にもあるように乾麺購入みたいです

この店、もし飲み食いしたら一人1万くらいかかるので状況と金額の計算が折り合いませんので。

会食なら2人とはいかないでしょうし、うどん1杯に1ドリンクと言うわけにもいかないでしょうから・・・

 

問題はうどん代が高いだ安いだということではなく、このうどん代がどういう使われ方かと言う点です。

収支報告書によりますと、組織活動費で内訳が渉外費となっています。

ビジネス世界では交際費のような扱いですが、いったい何に使われたのか?

国民感覚から見たら政治活動費の内訳でうどん代ってどう考えてもオカシイでしょ

飲食店の納品書や家庭で奥様がつけている家計簿じゃないんだから・・・

冗談はさておき、もしこのような政治活動費使用内閣閣僚や与党議員がしていたら、野党の先生方はどう反応するでしょうか?

怪しからん!辞職だ、辞職!」「詳細を説明しろとメディアと共に大暴れするのではないでしょうか?

その後、国会でこの問題に関しての質問を週刊誌ネタを使ってネチネチと続け、重要法案の審議を放り出し、議論もされずマスコミも報道せず、国民は法案内容もろくに知らされず成立され、国民に押し付けられる。

これでは野党はいないも同然、まさに税金泥棒そのものです。

国民としては、たまったものではありませんよ!

週刊誌レベルのスキャンダル攻撃は週刊誌に任せて議員は議員としてふさわしい内容の議論を行うべきです。

 

説明責任は確かに重要です。

それは内閣閣僚や与党議員だけでなく、野党議員も同じです。

 

しかし現在、マスコミは与党議員のアラ捜しは熱心にやりますが、野党議員の行いチェックせず、追求せず、それにあぐらをかいた野党議員は責任を追及される心配もせず好き勝手やれる状況にある。

これはマスコミが対応が作り上げた環境の結果であり、対策が求められます。

日頃から内閣閣僚や与党議員に対して、言いがかりレベルのゴシップネタを押し付け、何度説明しても『説明が足りない!質問に答えていない!説明責任を果たせ!とお題目のように長々と唱えている野党のセンセイ方こそ政治資金で購入したうどんかまぼこ、酒をなぜ?政治活動費で購入し、何のために必要で何に使ったのか説明すべきです。

『実は辞任した閣僚と同じく選挙民に違法に供与していたんじゃないのか?』という疑惑を晴らす唯一の方法です。

それが日頃、内閣閣僚や与党議員に対して『説明責任を果たせ!』と言っている人間としての責任と最低限の義務ではないでしょうか?