高校授業料の実質無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒たちが国に賠償を求めた訴訟が行われました。
東京地方裁判所は「国の判断は不合理ではない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
全国5か所で起こされている同様の裁判では判断が分かれていて、3件目の東京は原告側の敗訴となりました。
朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、怒りの声を上げる原告関係者
平成22年に始まった高校授業料を実質無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となるとの事ですが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京・北区にある東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒62人は、国に賠償を求める訴えを起こしたというのが今回の流れです。
そもそもなんでこのようなことが起こったのでしょうか?
そのような形の教育機関を望む当該国が運営資金を負担するのがごく当然だと私は思います。
そもそもこの問題は高校授業料無償化制度で外国人学校まで対象にした悪政が原因であります。
国籍を問わず外国人学校に対し、日本国民の財産である税金を使って無償化にするという判断が間違っていると私は思います。
原告側はしきりに「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」、「不当判決を拒否する」と言っていますが、日本の学校は外国人でも通うことができます。
それを拒否して外国人学校に通わせるというのであれば、その費用は負担するのが当然ではないのでしょうか?
こうして考えてみると「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」という言い分は正当性を感じることはできないと思います。
せっかく日本で育ったのですから日本の教育を受け、日本の伝統、風習、文化に触れる時間を過ごすのも本人たちにとって良い経験になると私は思うのですが皆さまはどうお考えでしょうか?
参照記事:産経ニュース「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html
【朝鮮学校無償化訴訟】
東京地方裁判所は「国の判断は不合理ではない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
全国5か所で起こされている同様の裁判では判断が分かれていて、3件目の東京は原告側の敗訴となりました。
朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、怒りの声を上げる原告関係者
平成22年に始まった高校授業料を実質無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となるとの事ですが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京・北区にある東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒62人は、国に賠償を求める訴えを起こしたというのが今回の流れです。
そもそもなんでこのようなことが起こったのでしょうか?
高校授業料の実質無償化は、公立高校の授業料を免除し、私立高校にも就学支援金を支給する制度として、民主党政権だった平成22年4月に始まりました。
外国人学校が支援金の支給を受けるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、朝鮮学校の申請については、北朝鮮情勢を理由に手続きが停止されました。
翌年手続きが再開されましたが、判断は保留されたまま、自民、公明連立政権になった後の平成25年2月、文部科学省は支給の要件を満たしていないとして、朝鮮学校を対象外とすることを決め、朝鮮学校が申請の根拠としていた省令の規定も削除しました。
当時の下村博文文部科学大臣は記者会見で「朝鮮学校は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり、『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」とコメント。
文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに外国人学校41校を実質無償化の対象として認めた一方、10校を対象外としていて、いずれも朝鮮学校だということです。
判決を受けて被告である文部科学省は
「国の主張が認められたものと受け止めている」
というコメントを出しました。
原告側は
「不当判決を拒否する」、「差別に反対」「子どもたちの学ぶ権利が問題になっている裁判で、こうした判決が出たのは許せない。裁判所には絶望を感じた」
と言うコメントを出しています。
確かに子供が学ぶ、教育を受ける権利と言うものは持ち合わせています。
人は生まれた時、国籍を選べません。
国籍による教育の差はあってはならないと思います。
しかし朝鮮学校はどんな教育を施しているのでしょうか?
日本民族、国民にテロ行為である拉致被害と言う実害を与えた政府の思想を施していると言われています。
また、度々軍事脅迫を行っている文字通り日本民族にとって【敵国】です。
そのような国の学校に対し国民の税金である国家予算を投入する必要性には疑問があります。
と言うより、そこに予算を使う必要性を国民に納得できるように説明するほうが難しいと思います。
国民の税金を使うという意味から考えていきましょう。
日頃政治で使われる経費が批判の的になっています。
ビジネスでも経費=悪というイメージを植え付けられていますが経費とは決して悪の存在ではなく、利益、恩恵を生むために必要な予算だと思います。
これは政治でも同じではないでしょうか?
報道ではよく金額が語られますが必要なのはいくら使ったではなく、使った以上の利益や恩恵が国民に行き渡るかが重要だと思います。
この件で言えば朝鮮学校無償化のために国民の財産である税金を朝鮮学校に投入して日本国民にどのようにいくら恩恵・利益が行き渡るのか?と言う観点から判断されるべきで、この件を報道や取り上げている人間からはその視点では語られていないと思います。
私は民族学校の存在自体を容認せずに潰そうといった狭量なナショナリズムは持ち合わせていませんが、我々が頼んでもいないのに、日本が定める価値観や思想とは違う教育を施す機関の運営に日本が金を払う必要性は全く感じません。外国人学校が支援金の支給を受けるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、朝鮮学校の申請については、北朝鮮情勢を理由に手続きが停止されました。
翌年手続きが再開されましたが、判断は保留されたまま、自民、公明連立政権になった後の平成25年2月、文部科学省は支給の要件を満たしていないとして、朝鮮学校を対象外とすることを決め、朝鮮学校が申請の根拠としていた省令の規定も削除しました。
当時の下村博文文部科学大臣は記者会見で「朝鮮学校は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり、『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」とコメント。
文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに外国人学校41校を実質無償化の対象として認めた一方、10校を対象外としていて、いずれも朝鮮学校だということです。
判決を受けて被告である文部科学省は
「国の主張が認められたものと受け止めている」
というコメントを出しました。
原告側は
「不当判決を拒否する」、「差別に反対」「子どもたちの学ぶ権利が問題になっている裁判で、こうした判決が出たのは許せない。裁判所には絶望を感じた」
と言うコメントを出しています。
確かに子供が学ぶ、教育を受ける権利と言うものは持ち合わせています。
人は生まれた時、国籍を選べません。
国籍による教育の差はあってはならないと思います。
しかし朝鮮学校はどんな教育を施しているのでしょうか?
日本民族、国民にテロ行為である拉致被害と言う実害を与えた政府の思想を施していると言われています。
また、度々軍事脅迫を行っている文字通り日本民族にとって【敵国】です。
そのような国の学校に対し国民の税金である国家予算を投入する必要性には疑問があります。
と言うより、そこに予算を使う必要性を国民に納得できるように説明するほうが難しいと思います。
国民の税金を使うという意味から考えていきましょう。
日頃政治で使われる経費が批判の的になっています。
ビジネスでも経費=悪というイメージを植え付けられていますが経費とは決して悪の存在ではなく、利益、恩恵を生むために必要な予算だと思います。
これは政治でも同じではないでしょうか?
報道ではよく金額が語られますが必要なのはいくら使ったではなく、使った以上の利益や恩恵が国民に行き渡るかが重要だと思います。
この件で言えば朝鮮学校無償化のために国民の財産である税金を朝鮮学校に投入して日本国民にどのようにいくら恩恵・利益が行き渡るのか?と言う観点から判断されるべきで、この件を報道や取り上げている人間からはその視点では語られていないと思います。
そのような形の教育機関を望む当該国が運営資金を負担するのがごく当然だと私は思います。
そもそもこの問題は高校授業料無償化制度で外国人学校まで対象にした悪政が原因であります。
国籍を問わず外国人学校に対し、日本国民の財産である税金を使って無償化にするという判断が間違っていると私は思います。
原告側はしきりに「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」、「不当判決を拒否する」と言っていますが、日本の学校は外国人でも通うことができます。
それを拒否して外国人学校に通わせるというのであれば、その費用は負担するのが当然ではないのでしょうか?
こうして考えてみると「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」という言い分は正当性を感じることはできないと思います。
せっかく日本で育ったのですから日本の教育を受け、日本の伝統、風習、文化に触れる時間を過ごすのも本人たちにとって良い経験になると私は思うのですが皆さまはどうお考えでしょうか?
参照記事:産経ニュース「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html