桑野繫樹～次世代の子供たちの為に政治を国民の手に取り戻す！～

希望の党の政党支持率が「３％台」などと厳しい数字が出ています。なんでわれわれがこんなに信頼されないのか。代表として、この数字と真摯（しんし）に向き合い、地道に実績を重ねていくしかないと考えています。

　私は２０日の衆院本会議の代表質問で、郷土・香川の先輩である自民党の大平正芳元首相が提唱した「楕円（だえん）の哲学」を取り上げました。楕円には２つの中心点があり、双方が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合、理想的な円＝政治が実現できるとの理論です。

私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る－つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。

　立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。

　「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。

　憲法改正議論でも、この考えは貫いていきます。９条改正の議論も「安倍晋三政権だからしない」とは言いません。新党として出発した以上、憲法をめぐる基本的な考え方を共有するプロセスは絶対必要です。細野豪志調査会長を中心に、党の考え方をまとめます。

　９条改正をめぐり、私が個人的に心配するのは、自衛隊の皆さんの国際法上の位置づけです。いわゆる「警察以上軍隊未満」、あるいは「警察官以上軍人未満」という立場では、仮に自衛のための戦争で自衛隊員が捕虜になった場合でも、国際法上の保護がしっかり受けられるのでしょうか。隊員の人権や待遇を保持する観点から、現行憲法の規定では十分なのか。しっかり議論が必要です。

ただ（戦力不保持などを定めた）９条２項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍首相の提案には違和感を禁じ得ません。そもそも、憲法の議論で大切なのは正当性を担保するためのプロセスです。首相の提案は「決め打ち」じゃないですか。内容的な整合性や期限の設定など、問題と矛盾は多い。

　憲法の本来の機能とは、軍事的公権力の行使の範囲を明文化し、歯止めをかけることです。ここを虚心坦懐に議論した方がいい。自衛権の発動要件や行使の限界について、できるだけ権力による恣意（しい）的な解釈の幅を少なくするようなあり方を論じるべきです。

　共同代表選に出馬した大串博志衆院議員と私との立ち位置がよく問われますが、きちんと党内はまとめていけると思います。大串さんの話を緻密にたどると、そんなに齟齬（そご）はありません。例えば「安保法制の廃止」にしても、安保関連法は既存の改正法と新法を束ねたものですよね。改正法は全て既存の法律に溶け込んでおり、大串さん自身が「廃止法案は法律的に成り立ち得ない」と話しています。

　安保法制を運用する際、憲法違反の疑義がある部分を具体的な条文改正で直すべく、私は長島昭久政調会長や渡辺周安保調査会長に改正案の作成を指示しています。そこで大串さんの懸念を消し、改正案提出につなげたいと考えています。

　小池百合子前代表（東京都知事）からは「とにかく任せるので、思い切りやってください」と言われました。２０２０年東京五輪・パラリンピックまで千日を切る中、小池さんはその言葉通り、都政に専念するのだと思います。われわれが国政に責任を持つために新執行部を作りました。今後、小池さんは特別顧問として助言をいただきますが具体的に党運営の執行に関わることはありません。

　私は最近、若手議員に「地域の声を聞いてこい」と言っているんです。「新聞に、雑誌にこう書いてありました」なんていうのでなく、リアルな地域の声を聞いて国政にぶつけろと。

　衆院選の敗因として、小池さんの言動ばかりに焦点が当たりますが、各議員の日頃の地元活動など、複合的な要素があるはずです。自民党や野党第一党には拾い切れない国民の声がまだたくさんある。そこをすくいあげ、国家国民のお役に立てる政党として地道に実績を重ねるしか、信頼回復の道はありません。あまり「飛び道具」に頼らない政党にしたいのです。（奥原慎平）