安倍晋三

どうにも納得できない労働基準法改正の中身~政界が国民生活に細かく口出ししない小さな政府に~

一連の過労死問題踏まえて、政府が「働き方改革」PRして成立させた労働基準法改正

 

私は労働問題に対して、政治関心を持つこと自体は大変喜ばしいと思いますが、その議論の中身を見てみると、現場で汗を流して働く国民の事を全く理解していない浮世離れした議論だと感じます。

 

そこで労働問題について、全く無知で国民の日頃の苦労を理解しない政治家に代わって、問題の本質は何なのか?政治はどうすべきなのか?考えていきたいと思います。

 

 

大前提として健康などの点から強制的な長時間労働問題の解決当然です。

 

しかし、その本質的なポイントは、「恒常的な」長時間労働負担なのか?という点です。

つまり、1年中ずっと忙しい」のか、「ある時期だけ忙しい」のか、ではまったく別のになります

政治家の議論では、これが混同されているようにしか思えません。

 

一時期国会で議論されていのは、刑事上の罰則付きの法定労働時間上限を、月100時間とすることなどです。

法律で100時間の残業」上限をオーバーすることは認められなくなります

 

これでは、多くの業種にとって影響が出てしまいます。

年末年始、GW、お盆、イベントなどで「今月は特に忙しい!」という経験は、どの業種にも多くあるのではないでしょうか。

 

1日休みがあり、土曜日は出勤、そして毎日3時間程度の残業をした場合、月100時間に到達してしまいます。

毎月ではないのにその稼ぎ時の時期だけでも、「1年のうち、1カ月でも超えてはいけない」ということは、企業、業界、経済を潰してしまうことにならないか?とも思うわけです。

 

現に、長時間労働問題の議論をしている厚生労働省などの官庁でも、国会対応時では野党の意地悪な質問通告書の為に官僚が夜を徹して準備しています。

このような案件と上記のような攻め時の時期の労働時間とを100時間超えは問題だ」と一緒くたにするのは、全く問題解決の議論として何の解決にもならないと思います。

 

もう現在、ただでさえ外国人労働者がいないと、少子化の影響で明らかに労働力不足となっています。

 

飲食店を例にとると、店をたたむ原因に経営不振の次が、従業員が足りなく運営ができない事が挙げられます。

労働人口が減る中で、さらに1人当たりの労働時間も減らすとなれば、1人当たりの「生産性」をどう上げるのかという問題になるでしょう。

どうやって政治家はこの部分を穴埋めする気なのでしょうか?

 

また、数字一辺倒の長時間労働規制は、技術習得のための労働」も禁止してしまいます

多くの方が、若いときに技術を上げるために休日に出勤して腕を磨いた、勉強したという経験があると思います。

しかしこの法律では、自立的に技術習得のために研鑽を積みたいと思ってる若手も、規制対象となってしまうという点も問題で

これで日本は国際競争に打ち勝てる人材を育てられるのでしょうか?

 

もちろん、「形式的には自主的だが、実は強制されている」ということのないように、チェックする方策の必要があります。

 

また、残業規制の問題は、当然ながら労働者側からも反発があります。

特に、「先月は家族の誕生日があるから、今月頑張って残業して収入を上げようなどということができなくなってしまいます。

 

労働者にとって大きな収入源である時間外労働の削減に、労働者側が反対するのは当然です。

 

従業員が必要な時間が決まっている業種もあります。

不要な時間は【待機】と言う名のもとの長時間休憩させられることで労働時間の調整がされる恐れもあります。

 

労働者として何のメリットがあるのでしょうか?

 

この労働時間の問題は、突き詰めると「売り上げが減っても、労働時間を減らす」でもいいのか?という疑問に行き着いてしまいます

最終的には、日本として緩やかな経済低下を受け入れるのか、という話になることも理解する必要があります。

 

国民がもっと働きたくても制限をかけ働かせないようにして収入を減らさせる。

そのくせ増税はする。
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もっと仕事をしたいと思っている国民の労働時間に制限をかけ、人手が足りないから外国人を入れる。

これっておかしくないですか?

いったい今の自民党政権はどこの国の政治家だ?

自分の能力アップのため、自発的に自由な時間に研鑽を積むために働くことさえも政治が禁止して、将来の為に努力し成長する機会さえ奪ってしまうことが日本の将来の産業、経済発展及び国際競争にとって日本にどんな悪影響が出るのか?

ここを政治家は深く考えるべきだと思います。

 

最後に、私から論点として重要なものを提言させていただきます。

まず、労働者側が「自主的に」「自律的に」技術研鑽をしたいとする場合、労働時間規制を外す申請を出せば認められる制度にするべきです。

 

各自の生活上の理由によりもっと仕事をして収入を得たい場合も申請制度を設けるべきです。

 
今現在、アルバイトの雇用の場でも、労働時間規制でもっと収入が必要だと思ってもこの法律の為に雇用しない事例が出ています。

 

これが日本企業の利益、産業の活性化、日本経済の成長にプラスになるのか?大きくマイナスになるのか?労働の現場に全く関わらず、国民にいい顔をして人気を取る事しか頭にない政治家はよく考えるべきです。

 

長時間労働問題に関する必要な議論は「残業時間」だけではありません。
「残業100時間は是が非か」という表面的な議論だけ
議論されては事の本質を見誤ります。

要は労働者の技術習得や生活費の安定と健康確保を両立していけるのかという問題なのです。

 

今後の日本の方向性を決定する重要な議論ですので、政治家には本質に返って考えていただきたい問題です。
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【日本未来の会】は国民生活を破壊する悪魔の消費税増税に対し断固反対し粉砕するため戦っていきます【桑野繁樹】

現在、安倍内閣は、来年10月の消費増に向けて準備が進められています。

しかし、街頭活動でお会いしご意見をお聞きする方々から消費税の増税への不安の声が多々寄せられています。

 

今現在、消費税を増税する必要性はあるのでしょうか?

今年の夏には西日本豪雨災害が発生し、北海道では北海道胆振東部地震が発生し、未だに災害の爪痕は残り、復旧と言えない状態です。

災害での経済的ダメージが未だに残っている状態での増税は、国民生活の破壊につながるものと認識します。
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そもそもなぜ、消費税の増税が決定したのでしょうか?

それは日本には多額の借金がある。これを次の世代の子供たちに押し付けたくないから今苦労してでも増税して借金を減らし、次の世代の負担を和らげよう。」

これが消費税増税の口実でした。

 

ここで口実つまり言い訳という言葉を用いたのは、これが国民の立場として正当で納得できる理由ではないからです。

 

前回の衆議院選挙を思い返してみてください。

自民党は選挙公約で幼児教育も無償化、学校も無償化、あれも無料、これも無料と言った公約を掲げて選挙戦を戦い選挙で勝利しました。

 

この公約に対して報道陣から「その予算(つまりお金)はどこから持ってくるのですか?」という質問に対して、安倍総理大臣は「消費税を増税しますのでその税収を予算に当てます」と答えています。

 

えっ?、ちょっと待ってください。

消費税を増税決定するときは、「日本の借金を減らし次世代の負担を押し付けたくないから今苦労してでも借金を減らすために消費税を増税すると言って増税を決めながら、選挙になると自分たちが選挙で勝って議席を得るために、権力を得るために「今の世代で使ってしまう」と言っているわけです。

 

言っている事とやっている事、まったくのデタラメではないですか!

 

こういう人間を社会ではなんと言うのでしょうか?

社会ではこういう人間を【嘘つき】というのです。

 

また、嘘を言って利益を得る、嘘を言って地位を得る、嘘を言って権力を得る。

このような行為をする人間を社会では何というのでしょうか?

社会ではこのような人間を【詐欺師】というのです。

 

日本国民の代表たる総理大臣が日本国主権者たる国民有権者に詐欺を行って消費税を増税しようとしているのが現在行われている政治の実態です。

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私はこのような犯罪行為に等しい不当な政治を許せません。

 

自民党安倍内閣は来年の統一地方選挙及び参議院選挙対策の為か、この消費税増税での国民負担を隠すために、軽減税率だ、キャッシュレス決済購入では5%ポイント還元、といった飴政策を打ち出してまた選挙で国民を騙し議席を得ようとしています。

 

しかしクレジットカードを常に使わない方は増税の負担だけ受け、軽減の恩恵にあずかれません。

 

そもそも国民に負担をかけたくないのならこのような税の複雑化などやめ、単純の消費税を5%に下げればいいだけです。

 

今まで自民党は数回の国政選挙で【消費税増税先送りを公約に掲げ、その結果、国政選挙で勝利しました。

その時の国民有権者の意思は「消費税増税は嫌だよ!やめてよ!」という意思で自民党に投票して勝利させたのではないでしょうか?

それでしたら、その意志で勝利して議席を頂いた自民党議員は、消費税増税を断固阻止することが国民に対する責任であり、義務であります

その自分の立場を全く理解せず、国民に雇われ給料を頂きながら、国民の意思を踏みにじる安倍内閣及び自民党議員は、国民を国家主権者、権力者という意識すら欠落していると思わざるを得ません。

このような人間に議員を務める資格はございません!

 

この選挙で国民を騙して勝利するための消費税負担隠しの政策に対し、政権幹部は「インパクトは大きい方がいい」と説明自民党関係者は「参院選で絶対プラスに働く」と自画自賛していますが、政策としてのちぐはぐさは否めず、消費税増税による社会保障費捻出という目的もかすみ、自民党中堅は「消費税を上げる意味がない」と嘆き、他党関係者からは「増税の意味がどこにあるのか」「選挙目当てだと言われても仕方がない」と疑問批判が出ています。

 

このような選挙前になると甘い言葉で国民を騙し、裏のある公約で票を買収し、甘い汁を吸う政治を改める事こそ、次世代の子供たちに負担をかけない社会づくりであると私は認識します。

 

そのためには、このような不義の政治を行う政界を一新させ、政治を国民の手に取り戻し、今より良い社会、良い国家を作り、次の世代の子供たちに譲り渡す事こそ私たちのやるべき役割だと思います。

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日本未来の会はその第一歩として、国民生活を破壊する消費税増税に対し断固反対し粉砕するために戦っていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹


米朝首脳会談を受けての声明 【日本未来の会】

6月12日、アメリカトランプ大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が行われました。

今回の米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がされましたが、合意内容は極めて大雑把であり、非核化の手順も曖昧な部分が多いのが現状です。

北朝鮮は未だに、わが国日本を射程に収める弾道ミサイルを数百基も配備している現在、自主防衛できない日本の国防視点でとらえると、私たちの生命、財産、安心な生活を守るためには北朝鮮が保有する核兵器や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全放棄が不可欠です。

日本政府は自国防衛のためにアメリカ政府に対し、北朝鮮に対し軍事圧力、経済制裁を実施し続けるよう求め、実効ある対北制裁措置を講じるとともに、自分の国は自分で守る当たり前の主権国家になる覚悟を持った国家運営を行うべきであります。

今回の流れを受けて、日本も北朝鮮と対話せよ!という声を自称平和活動家や自称政治運動家から出ていますが、今まで悪魔の北朝鮮国家が日本に対して行った極悪非道の行為を忘れたのか?

・罪なき日本国民を拉致し、その被害者の人生をズタズタにして未だに帰国させずに監禁している。
・全く好戦的でない自主防衛能力ゼロの日本に対してミサイル攻撃を行い、我が領空を犯し、日本国民が漁業を行っている我が海域に落下させている。


このような国に対し【北朝鮮と対話しろ】と言っている連中に問いたい。
このような悪行を行い、問題を起こしたのは日本が原因なのか?北朝鮮が問題なのか?

【拉致問題が解決しないのは北朝鮮と対話をしないのが原因だ】という人間もいる。
拉致問題を引き起こしたのはどの国が悪いのか?

すべては北朝鮮が行った極悪非道な悪行であります。

【北朝鮮と対話して解決を図れ】
私もそう思います。
しかし対話を行うのなら我が日本の総理大臣が、極悪非道な犯罪行為の数々を行っておいて会ってやるとばかりにふんぞり返っている北朝鮮の将軍のもとにノコノコ出ていく必要は全くない。

今の状況を変えたく関係改善を求めるのであれば、北朝鮮の金正恩自身が単身日本に来日し、ミサイル発射等数々の軍事恫喝による日本国民の安全を破壊した行為や拉致した被害者の人生をズタズタにしたことへの全面謝罪を行うのが先で、日朝首脳会談をその後の話である。

これが国民の生命、財産、安全な生活を守る義務を持つ国家運営を行う総理大臣が通すべき筋というものであります。

日本政府、安倍晋三総理大臣は容易に流行のようなムード下での日朝首脳会談を開催してはならない。

非核化のコストについて聞かれたトランプ大統領「韓国と日本が北朝鮮を大いに助けてくれるだろう」と述べていますが、非核化のコストはもちろんの事、拉致問題を含む北朝鮮問題の解決なくして我が国が北朝鮮を支援することがあってはならない。

日本国内においては国の独立や国民の生命・安全を守り抜く為に、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に実現するべきであります。

今回アメリカが容易で無責任な合意を行った事に対して、
『アメリカが日本を責任もって守らないなら自分で自分の国を守る。もうアメリカはいらんわ』
とアメリカの足元を見て駆け引きを行い、アメリカの力を用いて一気に国軍を整備し自主防衛可能国家にして、日米同盟を相互平等軍事同盟に正し、アメリカとの基地問題を解決し真の主権国家を誕生させることを日本政府 安倍晋三首相に要求する。

弊会は、日本国家国民を守り抜き、この国を国際社会全体の平和・繁栄の実現を先導する平和的覇者たる国家とすべく、引き続き活動を展開していく所存です。


文責:日本未来の会 桑野繁樹

第4次安倍内閣の発足を受けての声明【日本未来の会】

4次安倍内閣が発足しました。

 

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50%を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

 

 もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。
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その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

 そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです

 

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 

 今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。
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こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

 

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

 

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹

衆議院解散、希望の党立ち上げ報道を目にした所感

本日、安倍総理大臣が会見で28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明しました

さらには都民ファーストの会系列の組織が国政政党「希望の党」の立ち上げを発表しました。
同党の代表には小池ゆり子都知事が就任、都知事と掛け持ちすることになります。

この「希望の党」誕生を巡って各党所属議員の動きが活発になっています。

小池ゆり子都知事の衆議院議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬、党の名や金、
党員支持者の汗や労力で当選しましたが、その恩義を踏みにじった若狭勝
参照記事:拝啓 衆議院議員若狭勝さま ~日本ファーストの会設立を表明を目にした所感~
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17843727.html

民進党を飛び出した元内閣府特命担当大臣であった細野豪志
民進党内の細野派閥であった後藤祐一、笠浩史
同じく鈴木義弘、木内孝胤、松原仁
日本のこころの中山恭子代表とその夫・中山成彬
無所属議員の行田邦子が参加の意思を示しています。


驚いたのが自民党所属で現安倍政権で現職の副大臣だった福田峰之もが自民党を捨て希望の党に駆け込んだことです。
自分をこれだけの地位につけてくれた親分や総理に対し、選挙前に後ろ足で砂をひっかけるような行為を行った議員はなかなかいないでしょう?


まさに当選の為には世話になった支援者や組織を捨て、恩も義理も踏みにじる人の歩く道から外れた利と欲の為の行動
この行為を行った人間が「日本の心を大切にする」とか言っていた政党名を名乗っていたのは質の悪いブラックジョークでしょうか?

しかし選挙前にいきなり裏切り、他党に逃げ込むといった行為をどのように日頃から支えていただいている後援会や支持者の方に対し説明するのでしょうか?
納得できる説明ができるのか?他人ながら心配してしまいます。
まさにポピュリズム政治の弊害です。

だから私は言うのだ・・・(中国古典の【韓非子】の作者、韓非のフレーズを真似してみました。笑)

というおふざけは置いておいて、
私はポピュリズム政治打破こそが日本の政治を正す唯一の手段だと訴えています。
参照記事:政界浄化し日本を取り戻すためポピュリズム政治を打倒せよ!
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17271436.html

このような劇場型政治が続く限り、いつまでたっても社会問題の本質や国民の願い、政治改正の本質が語られるのは選挙前だけという国民を騙し、馬鹿にし、搾取する政治は変わりません。

いい加減、国民が本気を出して政治家に対して決起しないと・・・

面白いニュースが飛び込んできました。

参照記事:小池氏が小泉元首相と会談
https://this.kiji.is/285008378001097825?c=39550187727945729
小池百合子氏、小泉元首相と都内で会談、原発問題など意見交換。
小泉氏から「頑張れ」と励まされたと小池氏。

私は今回の希望の党の一件の流れがある出来事と重なって見えます。

自民党を与党から叩き出した日本新党ブームに酷似していませんか?

この当時、日本新党から立候補し初当選したのが小池ゆり子
小泉純一郎の盟友として先の都知事選に立候補したのが日本新党を立ち上げた
細川 護煕
役者はそろっていますね。

1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と大躍進
その後の第40回衆議院議員総選挙で57人を擁立、35人が当選しました。
そしてその後
非自民勢力がうま味と人気に吸い寄せられ集結し政権奪取したという歴史があります。

今回も同じ流れをというのが関係者の狙いではないでしょうか?

安倍総理はこの流れに恐怖したのか?
選挙で当選する為に、なりふり構わず有権者に餌をばらまいています

参照記事:3~5歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用   
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1W_25092017000000/

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。

 0~2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆院を解散する意向を表明し、消費税収の使い道の変更などについて国民に信を問う考えだ。

 8%から10%への消費税の引き上げによる増収分のうち赤字の削減に充てることになっていた4兆円のうち、半分を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に回す。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標は一段と難しくなることは避けられないが、首相は諮問会議で「実現していく」と述べるにとどめた。

これを見てああ無償化か、いいねと思うかもしれませんがちょっと考えて頂きたいです。
この資金はどちらにしても国民の税金です。
今は無償化でいいかもしれませんが、ここで使った資金はいつかは国民が負担しなければならない借金となって次世代の国民の肩に重くのしかかります
その負担に苦しむのは皆さまの愛する子供たちかもしれません。

それでも皆様方は無償化の幻惑に騙されて自民党を支持しますか?

まさに独裁社会主義政策と同じ政策を安倍自民党政権は選挙公約に掲げていることに一人でも多くに方に気づいていただき、先の選挙の投票判断にしていただきたいと思います。

私は日本国民が真の主権者としての自覚と責任を持ち、劇場型選挙報道に惑わされずにこれからの国の歩みを導く判断をできることを強く望みます。

文責:日本未来の会 桑野繁樹


桑野しげきの主張
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