安倍晋三

移民政策推進による日本社会のかじ取りを誤り国民生活を苦しめる経団連に対する抗議街宣

残念ながら(やっぱり?)偏見を排除した形での経団連に対する国民目線の訴えは保守陣営はやられないようです・・・
仕方ないので残念ですが力不足ながら私が行うことにしました・・・

今回は【営利至上主義】【野村秋介先生の檄文】を用いないという縛りを自分に課して行いました。
(自分の街宣に先人の活動や言論を利用するのも如何なものかという思いで・・・今にして思えば力不足の未熟者のくせにハードル上げすぎましたね(苦笑))

  1. 日時:平成29年7月12日(水)12時〜
    場所:経団連会館ビル前
    主催:日本未来の会


    途中通行人がカメラの三脚を引っ掛けたので私が晒し首状態で映っていて怪しい光景だと思いますが笑って許してください(笑)
    【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=eVtYH2etJhc
    【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31556964

現在中国がここまで日本に対し、侵略的な行動を行っている現状に対して中国に対し、糾弾するだけでなく、このような行為を悪と諭さず、やられても制止すらせず、結果中国の暴走を誘発している日本側に対しても戒めとして糾弾していかなければならないわけです

 

まずは戦後日本の政策を担ってきた自民党、およびそれとともに甘い汁を吸ってきた日本の財界、大企業経団連に対し糾弾しなければなりません。

 

ここまで中国に対し、媚びへつらい、すべてを中国に依存している日本の産業の在り方がわが日本の安全保障、ならびに経済に対し、危機的な状況をもたらしているということを真摯に受け止め、考えていかなければならない問題です。

 

現在、日本の経済は国内で空洞化し、生産拠点は海外に移転しています。

この海外とは大部分が中国です。

 

中国に対し、生産拠点を移転し、日本の産業は空洞化し、工場の雇用は中国人を雇い入れている現状が日本の企業として正常なものでしょうか?

 

現在は格差社会と呼ばれて久しく、老後破産という言葉まで飛び出した社会で現在政府は「一億総活躍社会」というフレーズまで出してきました。

これは「いくら働いても安定した老後は送れない。安定した雇用が企業から供給されない。年金制度が破たんした現在、政府を頼るな、死ぬまで働け」といった本音の裏返しでしょうか?

 

民主党政権から自民党政権に代わり、確かに株価は上昇しました。

安倍政権が誕生したあと、円安政策で輸出産業は潤ったかもしれません。

しかし労働者側から見たらどうでしょうか?

今現在の雇用制度、正常でしょうか?

終身雇用制という昔からの制度は今や崩壊し、正社員は責任を押し付けられアルバイトより低い時間帯給料額であり、非正規雇用者はその時の状況によって、予定より労働時間を削られ、手取り給料を減らされる日々を耐え忍んでいます。

このような状況で月収20万円台あればいいほうで、ひどいほうになると年収で200万円を切る方も珍しくありません。

こんな状態で社会で自立できますでしょうか?

 

これはあなた方が意図したわけではないかもしれませんが、結果としてあなた方経団連、大企業がこのような企業運営を行い現状に日本社会を作ってきた事実は言い逃れることはできません。

 

収入格差、我が日本に貧困という言葉まで作り上げ、その結果、他の家庭に比べて満足に教育を受けられないことによる学力の低下、家庭の経済力や学力の差よるいじめ、その後の人生の脱線、この責任は財界経団連に多大のあると言わざるを得ません。

 

事実、年収の低い世帯ほど、子供たちの教育に金をかけられず学歴も低い傾向にあります。

そのような傾向を自らの手で作り上げておきながら自分たちは人事採用でエリート人間を求め探す。

まさに支離滅裂ではないのでしょうか?

 

現在、労働意欲のない引きこもり、ニートなどが社会問題になっています。

人手不足で人が集まらない、雇用難、人事採用部門での苦悩の話もよく聞きます。

 

しかしそれは企業側が従業員に対し、労働による夢を見れる舞台を提供せず、労働力である従業員を使い捨ての消耗品のようにものとして扱ってきた報いではないでしょうか?

 

あなた方経団連が意図してこなかったのかもしれませんがあなた方の目先の利益追求によって、日本の教育の荒廃、日本社会のモラルの退廃、社会から投げ出されたものによる犯罪の脅威が生まれた事実に対し、あなた方は一度でも真摯に直視したか?

一度でも自省したのか?

 

過ちを犯したとき、人は言い訳をしたがるものです。

それは過ちを直視できないからです。

過ちと向かい合いたくないからです。

過ちから逃避しているのです。

だからそういう人は同じ失敗を繰り返すのです。

 

財界、経団連も同じ道を歩むつもりなのでしょうか?

 

そのように人材雇用で自らの失策で人手不足を起こしその穴埋めとして経団連は移民を新たな労働力とすべく安倍自民党政権に移民受け入れを強く要望している。

移民が新たな労働力である。

日本企業の雇用を支えるという妄想を抱いているようですがとんでもない。

これは日本にとって麻薬、アヘン、覚せい剤そのものです。

一部愛国陣営では誤解されているようですが移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は強要固定できない

だから問題なんです。

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業、俗にいうキツイ、汚い、危険に対しては、同様に忌避することになります。

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている」と、とんちんかんな訴えをしている都議候補も目にしましたが、難民と移民の区別もつかず、そして期限付きの労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からないまま自身の外国人排除思想に酔い、とにかく外人入国反対を唱えているネトウヨ保守系があまりにも多すぎます

こういう輩がさらに移民問題を分かりづらくさせて国民の判断を鈍らせ、問題を悪化させる要因になることを当事者は理解しているのでしょうか?

移民のもう一つの問題点は外国人労働者と違い、本人だけではなく、家族を連れて日本に移住する人だということです。

今までのように個人だけでなく家族まで移住してきてその家族の素行まで経団連は責任をとれるのでしょうか?

いきなり国内に価値観、ルールの違う外国人が急増し、社会で問題が多発し、その負担は国民に押し付け、経団連は儲けだけかっさらう気でしょうか?

 

子供を連れてきた移民に対し、その子に対する教育も必要ですがこの教育に対する負担も経団連が負うのでしょうか?

そのような話は一切聞いていません。

結局税金が使われることになります。

 

移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。

彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。

結局税金が使われます。

経団連はここまで考えて移民を推進しているのでしょうか?

経団連はこのリスクを責任を負う覚悟があるのか?

 

移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。

しかし移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。

 

ここを考えず、ただ企業の労働力不足を補う労働力欲しさに移民を受け入れるということはメリットに伴わないリスクでありとんでもない日本社会破壊行為であるという理由で私は経団連に対し、糾弾しているわけであります。
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私が共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する理由

今よく話題に出てくる共謀罪ですが保守陣営では概ね賛成だそうで賛成デモなんかをやっているようです。

 

まあ賛成反対は自由なのですがそんな連中は法案を全文読んだ事があるのか?と疑問に思います。

 

読んだ上で賛成ならいいのですが法案を全文読みもしないで

【左翼が反対しているから賛成するよ〜ん】

という単純な理由で賛成を煽っているのなら言論活動としての責任のかけらも無い言論と言われても何も反論できないではないでしょうか?

 

まず、【テロ等準備罪】と言う名前の通り、テロ事件対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言が全くありません。

 

いったい何のために法案を作る気なのか?

そこから勘ぐってしまいます。

どう見ても日本国内の反社会組織を取り締まるのが目的じゃないの?と思ってしまいます。

 

法案内容は大部分が対象犯罪の規定が書かれているわけですがこの中身を見ると、詐欺破産や民事再生時詐欺わいせつ罪労働基準法違反切手偽造罪競馬競輪の法違反特許法違反所得税法違反消費税法違反等々、どこがテロ対策なんだよ!テロリストがこんなことするんかい!と突っ込みを入れたくなるような記述が盛りだくさんです。

(皆さんもいろいろ探してみてください笑)

 

くだらない話はさておき、今の政権の出す取り締まり系法案の特徴は主題の定義を曖昧にしている特徴があります。

テロ対策ならそうちゃんと記載すればいいのにそうしない。

 

今の政権ではそんな事ないでしょうが主題の定義が曖昧ということは、その時の権力側に都合がいいようにどうにでも解釈され、取り締まりに利用される危険性があるという事まで能天気に賛成しているネトウヨ保守は理解しているのでしょうか?

 

なんかの拍子で反日左翼の政権になった時、この法案を悪用し国民監視社会になり強制捜査の対象が広がり、思想弾圧に利用される可能性も出てきます。

 

最初になかった対象が広がるということは【マイナンバー制度】の利用用途拡大を見れば皆様納得されると思います。

【ヘイトスピーチ規制法】はヘイトスピーチの定義を曖昧にしています。

ということは、その時の権力側に都合の悪い訴えを潰すことを可能にする事ができるわけでして国民の言論弾圧に悪用される事を私は危惧しております。

ですから法案の主題の定義はあいまいにすることなく、厳しくしなければならないと思います。

 

それと政治家という連中は一つ法案を作ったらそれで満足してしまう病気を持っているようです。

特定機密保護法、安保法案を成立させたときは何と言っていましたでしょうか?

 

「これだけではまだまだ、国家を、国民を守る法律としては力不足の内容です。

第二第三のステップアップさせる法案の土台の為の法案なのです」

と言っていませんでしたか?

その後、特定機密保護法、安保法案が強化された法案が出来ましたか?

そんな声は全く聞かれません。

 

テロ対策は日本国民が安心して過ごせる社会には絶対必要です。

しかしこの法案が成立したらもう政治家はこれでテロ対策は完了したと安心してしまいます。

この法案で私たちの生活がテロの脅威から守れますか?

 

何度も言うようですがテロ対策はもちろん国民生活を守るために重要不可欠です。

それの備えとして整備するのならもっと国民の生命、財産、安全な生活を守ることに特化した内容に作り変えてから成立させるべきだと思います。

 

という理由で私はこの内容での共謀罪には反対です。

 

【参考資料】

共謀罪(テロ等準備罪)法案全文 ~「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1

http://static.tbsradio.jp/…/up…/2017/03/kyobozai20170228.pdf


👆ちょっと読みにくいかもしれません

山本太郎の不敬を誅す!

この件で山本太郎、ふざけるな!とネット上で熱く糾弾(?)しているネトウヨの方々も多いのですが、内容が
けしからん!
ふざけるな!
除名だ!
朝鮮に帰れ!(なんの意味があるのか?)
などなど聞いた方から見たら中身無く批判の為の批判と受け取られ肝心な説明が無いように思います。


山本太郎の行為の問題点はFBFで日頃からお世話になっております梶浦直樹様がブログで書かれております。
是非御一読頂ければ幸いです。


行雲流水の如く より
山本太郎は陛下に不敬を働き、国会を軽視した

http://77997209.at.webry.info/201509/article_29.html

そもそも今回の第189回国会天皇陛下御臨席のもと開会式が行われ、開かれています。
(いつもだろ?当たり前の事言ってるんじゃねーよ!って怒らないでくださいね)

第189回国会 開会式 天皇陛下のおことば 平成27年1月26日
https://www.youtube.com/watch?v=5ZrcujC4oaE


こうして開催された日本国憲法がいう国民の代表が集まり議論する国権の最高機関である国会その場所でこのようなふざけた行為をすることは国民主権に対しても、国権の最高機関である国会に対しても、天皇陛下に対しても泥水をひっかけ辱めた行為であると言えます。
彼らが日頃から憲法を守れ!と連呼していますがその言動はどう見ても日本国憲法の精神から大きく外れ、言葉とは裏腹に日本国憲法をぶち壊すのが目的では?と思う行為をしているのが彼等です。
馬鹿に何を言っても馬の耳に念仏なのでしょうがそれなら馬鹿は国会に入れさせないようにするのが主権者の責務なのではないでしょうか?
国会に入れるのは主権者国民の代理人として国民の代わりに政治の仕事をして給料をもらう期間付き契約社員たる議員。
その選別は選挙という面接試験でしっかり選別しなければなりませんね。

参照記事
産経ニュース
山本太郎氏 小沢代表からも怒られた 焼香パフォーマンス
http://www.sankei.com/politics/news/150926/plt1509260011-n1.html
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は26日午前、テレビ東京の番組に出演し、18日の参院本会議での安倍晋三首相の問責決議案採決の際に、喪服を着用して焼香するしぐさをしたことについて、同党の小沢一郎代表から叱責を受けたことを明らかにした。

 山本氏は「参院議長のみならず、わが党の小沢一郎からも叱責を受けた。『本気でやっているのはわかるけれども、それをふざけてると取られてしまえば、君のやっていることが元も子もなくなる』といわれた」と語った。

 山本氏は25日、山崎正昭参院議長から呼び出しを受け、焼香のしぐさに関して「参院の品位と節度を失墜する行為だ」などと厳重注意を受けた。
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一人牛歩戦術をして投票後、安倍晋三首相に対して手を合わせる山本太郎氏(右下)=18日、国会・参院本会議場(斎藤良雄撮影)

総理官邸に対し戦後70年安倍首相談話に対する要請文を提出

先日、総理官邸に対し戦後70年安倍首相談話に対する要請文を提出してまいりました。
要請文を作成するにあたり、不勉強、不見識の私に対しご指導いただきブログの記事引用をご承諾いただきました二十一世紀書院代表蜷川正大先生ほか多くの先生方に深く感謝いたします。


平成27年6月4日
時間 14時から
場所 総理大臣官邸前
責任 桑野繁樹

【youtube】http://youtu.be/uF6UMIJz1WM
【FC2動画】http://video.fc2.com/content/20150605Rw6TPR4M


なぜかこの戦後70年安倍首相談話に対して愛国保守団体は無関心を貫いている。
日本の名誉を取り戻すと息巻いている保守陣営はどこへ行った!?

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官邸前での訴えの様子
要請文が安倍首相まで届くのはかなり疑わしいので直接官邸に向かい要請文を読み上げ安倍総理に決意と覚悟を促します。
実は見た様子ほど立派なことは言っていなかったりします(笑)



要請文
我が日本国は天皇を戴く国である。
我が国は建国以来、天皇陛下を戴くことで、「誠」の国としてその国柄を綿々と受け継いできた。
十七条憲法第三条にはこう記されている。
君主を天とするならば、臣下はいわば地である。
天は地を覆い、地は天を戴くのがこの世の理である。
ここでの「覆う」とは天皇陛下が「国の全て」、「すべての国民」にいつも心を寄せられ、慈しまれる大御心を指し、「地」とは、政治家、官僚、公務員のことで、「戴く」とは国民のために力を尽くすという意味だといわれている。
天皇がその御存在のすべてをかけ、国民のために、常に祈っておられるということである。
日本国の国体の精神はここで言われているように、お互いに相手を思いやる人と人とのつながりにあり、これは外国の支配型縦社会とは大いに違うものである。
先の東日本大震災でも天皇陛下は「東北へは私が行きます」とご自身の体調よりも被災された国民を心配され現地に向かわれました。

その日本国の宰相を務める安倍晋三内閣総理大臣の声明は世界中から日本国の声、国民の総意と受け取られるのは当然であり現在、国際社会は日本国の声、総意として安倍晋三総理大臣の発言を諦聴している。

報道では安倍内閣日本国政府によって「戦後70年安倍首相談話」が出されるといわれているがいったいどんな目的でどんな内容なものが出されるのか?
国会議員は皆、他国と関係が悪くなることを望む者はいないであろう。
ましてや政府高官、総理大臣ならなおさらその気持ちは強いのではないだろうか?
ここで考えてもらいたいのは今まで日本が談話を出してきたことによる周辺国の反応である。
先日、朝日新聞は日本軍従軍慰安婦強制連行キャンペーンを誤報と報じたがその朝日新聞のキャンペーン内容にそった周辺国におもねった形の村山談話、河野談話、他党政権での菅談話を出して周辺国との友好関係は良好なものになったであろうか?
結果は毎回逆であった。
中国、韓国などは日本の談話を材料として反日キャンペーンを繰り返し、同盟国アメリカでさえ、2007年6月26日下院外交委員会アメリカ合衆国下院121号決議に使われる始末である。

そもそも談話を出す必要があるのか私は大いに疑問である。
節目の戦後70年というがいったい何度節目が回ってくるのか?
50年後、100年後も同様に節目の談話を出すつもりなのか?
大東亜戦争後、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン派兵、湾岸戦争、イラク戦争と戦争は多くあったがなぜ、大東亜戦争の「戦後」だけにこだわるのか?
日本以外では聞いたことがないが他国、特に同盟国アメリカは多くの戦争を行っているが、いちいち「戦後〇十年」とかいう談話や行事を行っているのだろうか?
大体敗北した戦争をいつまでも記念するように談話を出し続けることも理解できない。
日清戦争や日露戦争の「勝利〇十年」と言う勝ったことのお祝いや所感を述べることは国民の活力高揚にとって大いに意義があると思うが敗戦の談話しか出さないのは国民の心に傷を植え付け永遠に奴隷のように跪く人間を培養するのが目的としか思えない。
公僕たる国会議員は日本国の名誉や利益、日本国民の生命財産の安全の為に奔走しなければならないのは今さら言うべき言葉ではない。
今回の談話を出すことに何の利益が日本国、日本国民にあるのか?
まず考えていただきたい。説明してもらいたい。
先のアメリカでの安倍晋三総理大臣の演説でも我々から見たら他国におもねった内容でとても日本国家、日本国民の総意といえる内容とは言えない演説でも周辺の特定国から批判されたのはまだ記憶に新しい。

彼らは日本が何を言っても言いがかりのネタにするのがはっきりしたわけだから70年談話では一切の配慮をしないで日本が今言うべきことを言えばいい。
いっそのこと従軍慰安婦は日本から金をむしり取る為に作った小説であり事実無根である。
南京戦前に人口20万人が戦後25万人になった南京市でどうすれば南京大虐殺で30万人虐殺できるのか?
嘘捏造を考える前に算数を勉強しろよ!ぐらい言ってやればいい。

それが言えないなら批判のネタにされ外交がやりづらくなる談話など最初から出さなければいい。
今回の談話でも特定周辺国は謝罪の次の機会は終戦記念日と談話を出す日に謝罪しろと言わんばかりの物言いである。
こんな事を許していいのか?
日本はいつまで謝罪や反省を続けなければならいのか?
確かに先の大戦での「反省」と「謝罪」は当然しなければならない。
しかし日本人が行うべき「反省」とは、欧米社会の植民地支配の撤廃と大東亜の共栄の大理想の下に戦ったが、志かなわず敗戦の憂き目にあってしまったこと。
さらに「後に続くを信じる」と笑って散った特攻隊の英霊の純忠なる精神を、戦後の日本と日本人が継承しなかったことへの「反省」。
更に日本を信じて共に戦ってくれたアジアの諸国民に、その大理想を現実のものとすることが出来なかったことの「謝罪」。
これ以外にはない。

だいたい戦後、ロシア、中国、アメリカはたびたび戦争を起こしてきた。
一方の日本は、一度も戦争を起こしていない国である。
ロシア、中国、アメリカが牛耳る国際連合には、日本に対する「敵国条項」が存在する。
「敵国条項」の撤廃によって、少なくとも国連憲章の上では、日本にとって「戦後」と呼ばれていた時代が終わり加えて日本は「敗戦国(敵国)」という立場から法的な意味でも脱却することができ、そこで初めて当時の連合国と対等な立場になれるのである。
国益を第一目的として「戦後70年安倍首相談話」を出すのなら謝罪や反省ではなく、「敵国条項」の撤廃に向けて、日本の主張を盛り込んだ内容にするべきである。

自民党の選挙公約2014では外交の項にてこう書かれている。
【虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉、国益を回復するために行動します】と。
それはいつやるのか?
2012年の総選挙、公約に挙げられませんでしたが所々で河野談話打倒を自民党総裁として安倍首相は語っていた。
総理になってどうか。
打倒どころか見直しすら撤回してしまった。
河野談話を粉砕して名誉を回復し近隣国に強請りたかりで金をむしり取られる社会からの脱却に夢を抱いて自民党政権を望み投票した有権者から見たらいくら選挙公約に書いていないとはいえ公約違反だ、騙されたと怒りが収まらないのはわかる話である。

一度出した談話をひっこめるのは日本の政権が変わるたびにいう事が変わると国際社会に見られ日本政府の発表が信用を無くすのを恐れ撤回しない。
それはよくわかる。
しかし間違った調査結果、証言を基にした事実と反する内容の事実無根の嘘捏造話の談話を継承し続けるほうが国際社会に対し礼を欠き日本の信用を失うことになるまいか?

我々の要請は次の二点。
過去の歪んだ特定周辺国に対する反省と謝罪を見直し撤回し、日本の名誉、国益を回復する為、いわれなき非難に対しては断固として反論し日本のありのままの事実や想いを国際社会に訴える内容の「戦後70年安倍首相談話」を発表する。

それができないのであれば談話など出さず、いわれなき嘘捏造による日本の名誉を回復することができない総理大臣は今の日本に必要ないので今すぐ退陣して故郷に逃げ帰っていただきたい。

最後に歴史とは過去の失敗の記録であり現在に役立て未来に生かすために活用すべきであり引きずるものではない。
安倍晋三内閣総理大臣が過去の周辺国の嘘捏造から日本国の名誉を守り日本国民を明るい未来へ導くことを強く希望する。
平成27年6月4日 
日本国内閣総理大臣 安倍晋三殿
桑野繁樹
日本の名誉回復を望む国民有志一同

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