安倍晋三

第4次安倍内閣の発足を受けての声明【日本未来の会】

4次安倍内閣が発足しました。

 

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50%を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

 

 もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。
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その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

 そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです

 

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 

 今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。
自民消費増税1

こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

 

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

 

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹

衆議院解散、希望の党立ち上げ報道を目にした所感

本日、安倍総理大臣が会見で28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明しました

さらには都民ファーストの会系列の組織が国政政党「希望の党」の立ち上げを発表しました。
同党の代表には小池ゆり子都知事が就任、都知事と掛け持ちすることになります。

この「希望の党」誕生を巡って各党所属議員の動きが活発になっています。

小池ゆり子都知事の衆議院議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬、党の名や金、
党員支持者の汗や労力で当選しましたが、その恩義を踏みにじった若狭勝
参照記事:拝啓 衆議院議員若狭勝さま ~日本ファーストの会設立を表明を目にした所感~
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17843727.html

民進党を飛び出した元内閣府特命担当大臣であった細野豪志
民進党内の細野派閥であった後藤祐一、笠浩史
同じく鈴木義弘、木内孝胤、松原仁
日本のこころの中山恭子代表とその夫・中山成彬
無所属議員の行田邦子が参加の意思を示しています。


驚いたのが自民党所属で現安倍政権で現職の副大臣だった福田峰之もが自民党を捨て希望の党に駆け込んだことです。
自分をこれだけの地位につけてくれた親分や総理に対し、選挙前に後ろ足で砂をひっかけるような行為を行った議員はなかなかいないでしょう?


まさに当選の為には世話になった支援者や組織を捨て、恩も義理も踏みにじる人の歩く道から外れた利と欲の為の行動
この行為を行った人間が「日本の心を大切にする」とか言っていた政党名を名乗っていたのは質の悪いブラックジョークでしょうか?

しかし選挙前にいきなり裏切り、他党に逃げ込むといった行為をどのように日頃から支えていただいている後援会や支持者の方に対し説明するのでしょうか?
納得できる説明ができるのか?他人ながら心配してしまいます。
まさにポピュリズム政治の弊害です。

だから私は言うのだ・・・(中国古典の【韓非子】の作者、韓非のフレーズを真似してみました。笑)

というおふざけは置いておいて、
私はポピュリズム政治打破こそが日本の政治を正す唯一の手段だと訴えています。
参照記事:政界浄化し日本を取り戻すためポピュリズム政治を打倒せよ!
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17271436.html

このような劇場型政治が続く限り、いつまでたっても社会問題の本質や国民の願い、政治改正の本質が語られるのは選挙前だけという国民を騙し、馬鹿にし、搾取する政治は変わりません。

いい加減、国民が本気を出して政治家に対して決起しないと・・・

面白いニュースが飛び込んできました。

参照記事:小池氏が小泉元首相と会談
https://this.kiji.is/285008378001097825?c=39550187727945729
小池百合子氏、小泉元首相と都内で会談、原発問題など意見交換。
小泉氏から「頑張れ」と励まされたと小池氏。

私は今回の希望の党の一件の流れがある出来事と重なって見えます。

自民党を与党から叩き出した日本新党ブームに酷似していませんか?

この当時、日本新党から立候補し初当選したのが小池ゆり子
小泉純一郎の盟友として先の都知事選に立候補したのが日本新党を立ち上げた
細川 護煕
役者はそろっていますね。

1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と大躍進
その後の第40回衆議院議員総選挙で57人を擁立、35人が当選しました。
そしてその後
非自民勢力がうま味と人気に吸い寄せられ集結し政権奪取したという歴史があります。

今回も同じ流れをというのが関係者の狙いではないでしょうか?

安倍総理はこの流れに恐怖したのか?
選挙で当選する為に、なりふり構わず有権者に餌をばらまいています

参照記事:3~5歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用   
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1W_25092017000000/

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。

 0~2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆院を解散する意向を表明し、消費税収の使い道の変更などについて国民に信を問う考えだ。

 8%から10%への消費税の引き上げによる増収分のうち赤字の削減に充てることになっていた4兆円のうち、半分を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に回す。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標は一段と難しくなることは避けられないが、首相は諮問会議で「実現していく」と述べるにとどめた。

これを見てああ無償化か、いいねと思うかもしれませんがちょっと考えて頂きたいです。
この資金はどちらにしても国民の税金です。
今は無償化でいいかもしれませんが、ここで使った資金はいつかは国民が負担しなければならない借金となって次世代の国民の肩に重くのしかかります
その負担に苦しむのは皆さまの愛する子供たちかもしれません。

それでも皆様方は無償化の幻惑に騙されて自民党を支持しますか?

まさに独裁社会主義政策と同じ政策を安倍自民党政権は選挙公約に掲げていることに一人でも多くに方に気づいていただき、先の選挙の投票判断にしていただきたいと思います。

私は日本国民が真の主権者としての自覚と責任を持ち、劇場型選挙報道に惑わされずにこれからの国の歩みを導く判断をできることを強く望みます。

文責:日本未来の会 桑野繁樹


移民政策推進による日本社会のかじ取りを誤り国民生活を苦しめる経団連に対する抗議街宣

残念ながら(やっぱり?)偏見を排除した形での経団連に対する国民目線の訴えは保守陣営はやられないようです・・・
仕方ないので残念ですが力不足ながら私が行うことにしました・・・

今回は【営利至上主義】【野村秋介先生の檄文】を用いないという縛りを自分に課して行いました。
(自分の街宣に先人の活動や言論を利用するのも如何なものかという思いで・・・今にして思えば力不足の未熟者のくせにハードル上げすぎましたね(苦笑))

日時:平成29年7月12日(水)12時〜
場所:経団連会館ビル前
主催:日本未来の会


途中通行人がカメラの三脚を引っ掛けたので私が晒し首状態で映っていて怪しい光景だと思いますが笑って許してください(笑)
【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=eVtYH2etJhc
【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31556964

現在中国がここまで日本に対し、侵略的な行動を行っている現状に対して中国に対し、糾弾するだけでなく、このような行為を悪と諭さず、やられても制止すらせず、結果中国の暴走を誘発している日本側に対しても戒めとして糾弾していかなければならないわけです

 

まずは戦後日本の政策を担ってきた自民党、およびそれとともに甘い汁を吸ってきた日本の財界、大企業経団連に対し糾弾しなければなりません。

 

ここまで中国に対し、媚びへつらい、すべてを中国に依存している日本の産業の在り方がわが日本の安全保障、ならびに経済に対し、危機的な状況をもたらしているということを真摯に受け止め、考えていかなければならない問題です。

 

現在、日本の経済は国内で空洞化し、生産拠点は海外に移転しています。

この海外とは大部分が中国です。

 

中国に対し、生産拠点を移転し、日本の産業は空洞化し、工場の雇用は中国人を雇い入れている現状が日本の企業として正常なものでしょうか?

 

現在は格差社会と呼ばれて久しく、老後破産という言葉まで飛び出した社会で現在政府は「一億総活躍社会」というフレーズまで出してきました。

これは「いくら働いても安定した老後は送れない。安定した雇用が企業から供給されない。年金制度が破たんした現在、政府を頼るな、死ぬまで働け」といった本音の裏返しでしょうか?

 

民主党政権から自民党政権に代わり、確かに株価は上昇しました。

安倍政権が誕生したあと、円安政策で輸出産業は潤ったかもしれません。

しかし労働者側から見たらどうでしょうか?

今現在の雇用制度、正常でしょうか?

終身雇用制という昔からの制度は今や崩壊し、正社員は責任を押し付けられアルバイトより低い時間帯給料額であり、非正規雇用者はその時の状況によって、予定より労働時間を削られ、手取り給料を減らされる日々を耐え忍んでいます。

このような状況で月収20万円台あればいいほうで、ひどいほうになると年収で200万円を切る方も珍しくありません。

こんな状態で社会で自立できますでしょうか?

 

これはあなた方が意図したわけではないかもしれませんが、結果としてあなた方経団連、大企業がこのような企業運営を行い現状に日本社会を作ってきた事実は言い逃れることはできません。

 

収入格差、我が日本に貧困という言葉まで作り上げ、その結果、他の家庭に比べて満足に教育を受けられないことによる学力の低下、家庭の経済力や学力の差よるいじめ、その後の人生の脱線、この責任は財界経団連に多大のあると言わざるを得ません。

 

事実、年収の低い世帯ほど、子供たちの教育に金をかけられず学歴も低い傾向にあります。

そのような傾向を自らの手で作り上げておきながら自分たちは人事採用でエリート人間を求め探す。

まさに支離滅裂ではないのでしょうか?

 

現在、労働意欲のない引きこもり、ニートなどが社会問題になっています。

人手不足で人が集まらない、雇用難、人事採用部門での苦悩の話もよく聞きます。

 

しかしそれは企業側が従業員に対し、労働による夢を見れる舞台を提供せず、労働力である従業員を使い捨ての消耗品のようにものとして扱ってきた報いではないでしょうか?

 

あなた方経団連が意図してこなかったのかもしれませんがあなた方の目先の利益追求によって、日本の教育の荒廃、日本社会のモラルの退廃、社会から投げ出されたものによる犯罪の脅威が生まれた事実に対し、あなた方は一度でも真摯に直視したか?

一度でも自省したのか?

 

過ちを犯したとき、人は言い訳をしたがるものです。

それは過ちを直視できないからです。

過ちと向かい合いたくないからです。

過ちから逃避しているのです。

だからそういう人は同じ失敗を繰り返すのです。

 

財界、経団連も同じ道を歩むつもりなのでしょうか?

 

そのように人材雇用で自らの失策で人手不足を起こしその穴埋めとして経団連は移民を新たな労働力とすべく安倍自民党政権に移民受け入れを強く要望している。

移民が新たな労働力である。

日本企業の雇用を支えるという妄想を抱いているようですがとんでもない。

これは日本にとって麻薬、アヘン、覚せい剤そのものです。

一部愛国陣営では誤解されているようですが移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は強要固定できない

だから問題なんです。

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業、俗にいうキツイ、汚い、危険に対しては、同様に忌避することになります。

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている」と、とんちんかんな訴えをしている都議候補も目にしましたが、難民と移民の区別もつかず、そして期限付きの労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からないまま自身の外国人排除思想に酔い、とにかく外人入国反対を唱えているネトウヨ保守系があまりにも多すぎます

こういう輩がさらに移民問題を分かりづらくさせて国民の判断を鈍らせ、問題を悪化させる要因になることを当事者は理解しているのでしょうか?

移民のもう一つの問題点は外国人労働者と違い、本人だけではなく、家族を連れて日本に移住する人だということです。

今までのように個人だけでなく家族まで移住してきてその家族の素行まで経団連は責任をとれるのでしょうか?

いきなり国内に価値観、ルールの違う外国人が急増し、社会で問題が多発し、その負担は国民に押し付け、経団連は儲けだけかっさらう気でしょうか?

 

子供を連れてきた移民に対し、その子に対する教育も必要ですがこの教育に対する負担も経団連が負うのでしょうか?

そのような話は一切聞いていません。

結局税金が使われることになります。

 

移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。

彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。

結局税金が使われます。

経団連はここまで考えて移民を推進しているのでしょうか?

経団連はこのリスクを責任を負う覚悟があるのか?

 

移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。

しかし移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。

 

ここを考えず、ただ企業の労働力不足を補う労働力欲しさに移民を受け入れるということはメリットに伴わないリスクでありとんでもない日本社会破壊行為であるという理由で私は経団連に対し、糾弾しているわけであります。
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私が共謀罪(テロ等準備罪)法案に反対する理由

今よく話題に出てくる共謀罪ですが保守陣営では概ね賛成だそうで賛成デモなんかをやっているようです。

 

まあ賛成反対は自由なのですがそんな連中は法案を全文読んだ事があるのか?と疑問に思います。

 

読んだ上で賛成ならいいのですが法案を全文読みもしないで

【左翼が反対しているから賛成するよ〜ん】

という単純な理由で賛成を煽っているのなら言論活動としての責任のかけらも無い言論と言われても何も反論できないではないでしょうか?

 

まず、【テロ等準備罪】と言う名前の通り、テロ事件対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言が全くありません。

 

いったい何のために法案を作る気なのか?

そこから勘ぐってしまいます。

どう見ても日本国内の反社会組織を取り締まるのが目的じゃないの?と思ってしまいます。

 

法案内容は大部分が対象犯罪の規定が書かれているわけですがこの中身を見ると、詐欺破産や民事再生時詐欺わいせつ罪労働基準法違反切手偽造罪競馬競輪の法違反特許法違反所得税法違反消費税法違反等々、どこがテロ対策なんだよ!テロリストがこんなことするんかい!と突っ込みを入れたくなるような記述が盛りだくさんです。

(皆さんもいろいろ探してみてください笑)

 

くだらない話はさておき、今の政権の出す取り締まり系法案の特徴は主題の定義を曖昧にしている特徴があります。

テロ対策ならそうちゃんと記載すればいいのにそうしない。

 

今の政権ではそんな事ないでしょうが主題の定義が曖昧ということは、その時の権力側に都合がいいようにどうにでも解釈され、取り締まりに利用される危険性があるという事まで能天気に賛成しているネトウヨ保守は理解しているのでしょうか?

 

なんかの拍子で反日左翼の政権になった時、この法案を悪用し国民監視社会になり強制捜査の対象が広がり、思想弾圧に利用される可能性も出てきます。

 

最初になかった対象が広がるということは【マイナンバー制度】の利用用途拡大を見れば皆様納得されると思います。

【ヘイトスピーチ規制法】はヘイトスピーチの定義を曖昧にしています。

ということは、その時の権力側に都合の悪い訴えを潰すことを可能にする事ができるわけでして国民の言論弾圧に悪用される事を私は危惧しております。

ですから法案の主題の定義はあいまいにすることなく、厳しくしなければならないと思います。

 

それと政治家という連中は一つ法案を作ったらそれで満足してしまう病気を持っているようです。

特定機密保護法、安保法案を成立させたときは何と言っていましたでしょうか?

 

「これだけではまだまだ、国家を、国民を守る法律としては力不足の内容です。

第二第三のステップアップさせる法案の土台の為の法案なのです」

と言っていませんでしたか?

その後、特定機密保護法、安保法案が強化された法案が出来ましたか?

そんな声は全く聞かれません。

 

テロ対策は日本国民が安心して過ごせる社会には絶対必要です。

しかしこの法案が成立したらもう政治家はこれでテロ対策は完了したと安心してしまいます。

この法案で私たちの生活がテロの脅威から守れますか?

 

何度も言うようですがテロ対策はもちろん国民生活を守るために重要不可欠です。

それの備えとして整備するのならもっと国民の生命、財産、安全な生活を守ることに特化した内容に作り変えてから成立させるべきだと思います。

 

という理由で私はこの内容での共謀罪には反対です。

 

【参考資料】

共謀罪(テロ等準備罪)法案全文 ~「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1

http://static.tbsradio.jp/…/up…/2017/03/kyobozai20170228.pdf


👆ちょっと読みにくいかもしれません

山本太郎の不敬を誅す!

この件で山本太郎、ふざけるな!とネット上で熱く糾弾(?)しているネトウヨの方々も多いのですが、内容が
けしからん!
ふざけるな!
除名だ!
朝鮮に帰れ!(なんの意味があるのか?)
などなど聞いた方から見たら中身無く批判の為の批判と受け取られ肝心な説明が無いように思います。


山本太郎の行為の問題点はFBFで日頃からお世話になっております梶浦直樹様がブログで書かれております。
是非御一読頂ければ幸いです。


行雲流水の如く より
山本太郎は陛下に不敬を働き、国会を軽視した

http://77997209.at.webry.info/201509/article_29.html

そもそも今回の第189回国会天皇陛下御臨席のもと開会式が行われ、開かれています。
(いつもだろ?当たり前の事言ってるんじゃねーよ!って怒らないでくださいね)

第189回国会 開会式 天皇陛下のおことば 平成27年1月26日
https://www.youtube.com/watch?v=5ZrcujC4oaE


こうして開催された日本国憲法がいう国民の代表が集まり議論する国権の最高機関である国会その場所でこのようなふざけた行為をすることは国民主権に対しても、国権の最高機関である国会に対しても、天皇陛下に対しても泥水をひっかけ辱めた行為であると言えます。
彼らが日頃から憲法を守れ!と連呼していますがその言動はどう見ても日本国憲法の精神から大きく外れ、言葉とは裏腹に日本国憲法をぶち壊すのが目的では?と思う行為をしているのが彼等です。
馬鹿に何を言っても馬の耳に念仏なのでしょうがそれなら馬鹿は国会に入れさせないようにするのが主権者の責務なのではないでしょうか?
国会に入れるのは主権者国民の代理人として国民の代わりに政治の仕事をして給料をもらう期間付き契約社員たる議員。
その選別は選挙という面接試験でしっかり選別しなければなりませんね。

参照記事
産経ニュース
山本太郎氏 小沢代表からも怒られた 焼香パフォーマンス
http://www.sankei.com/politics/news/150926/plt1509260011-n1.html
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎参院議員は26日午前、テレビ東京の番組に出演し、18日の参院本会議での安倍晋三首相の問責決議案採決の際に、喪服を着用して焼香するしぐさをしたことについて、同党の小沢一郎代表から叱責を受けたことを明らかにした。

 山本氏は「参院議長のみならず、わが党の小沢一郎からも叱責を受けた。『本気でやっているのはわかるけれども、それをふざけてると取られてしまえば、君のやっていることが元も子もなくなる』といわれた」と語った。

 山本氏は25日、山崎正昭参院議長から呼び出しを受け、焼香のしぐさに関して「参院の品位と節度を失墜する行為だ」などと厳重注意を受けた。
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一人牛歩戦術をして投票後、安倍晋三首相に対して手を合わせる山本太郎氏(右下)=18日、国会・参院本会議場(斎藤良雄撮影)
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