受信料

月刊日本未来の会12月号発行致しました。【NHK 問題解決の為には NHK 受信料「義務化」より NHK を民営化して 国民生活に利ある国営放送開局を】 日本未来の会 桑野繁樹

月刊日本未来の会通信12月号を発行致しました。

今回はNHK問題を取り上げています。

文中にも記載いたしましたが、サービスを受けた対価として利用料金を支払う。
これが良識ある取引の基本です。

NHK がやっている行為サービスを受けていない方に対して法律で決まっていると脅し、料 金を徴収することは、インターネットでの違法アダルトサイトの高額請求の詐欺行為や町中 での悪質な勧誘商法と何が違うのでしょうか?
やっている事は同じで悪質です。

日本未来の会は 【★私たちの正確で公平な報道を取り戻すを目標に掲げ、公共放送という看板に胡坐をかいて 好き勝手な報道をし国家の利益、威信を害し国民の知るべき情報発信しない NHK は民営化 で問題解消し新たに国会中継、地域ニュース、各省庁の情報発信に特化した国営放送開局 を国に要求していきます。


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NHK 問題解決の為には NHK 受信料「義務化」より NHK を民営化して 国民生活に利ある国営放送開局を

最近 NHK 受信料に対する国民感情が悪化し続けていますね。
受信料なんか払わんぞ~といった人も多くいるそうです。

どうして、見もしない NHK の受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。

その国民の声に逆行しているのが本来は国民の声を真摯に聞き、政策を行うべき国民に雇わ れた国会議員の連中というから呆れて開いた口がふさがりません。

今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。


NHK 受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHK や総務省に対して、NHK の受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめまし た。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例な どに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。


NHK の受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。
今回は NHK の受信料について見てみたいと思います。

NHK の受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか?
放送、日本放送協 会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。
その 64 条に NHK の放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHK と放送の受信についての契約 をしなければならない、という条文があります。

NHK の放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内 蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。
そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHK を視聴していなく とも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないというこ とになります。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額で ある」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。

当然です。
サービスを受けた対価として利用料金を支払う。
これが良識ある取引の基本です。

NHK のやっている行為=サービスを受けていない方に対して法律で決まっていると脅し、料 金を徴収することは、インターネットでの違法アダルトサイトの高額請求の詐欺行為や町中 での悪質な勧誘商法と何が違うのでしょうか?
やっている事は同じで悪質です。

NHK の受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。
契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというの が裁判所の判断ですが、NHK との受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれていま す。

「NHK の申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、 NHK は、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払い を請求できる」(東京高判平成 25 年 10 月 30 日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHK の契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平 成 25 年 12 月 18 日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているよう ですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

昔から抱いている素朴な疑問として、そもそも『申込』と『承諾』の意思が合致しなければ 『契約』は成立しないはずです。
強制徴収では税金と同じで『契約』ではなくなってしまう。
それにしてもテレビが無くても受信料を払うことを義務化するって、どう考えてもおかしく ないですかね?

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改 正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。
NHK は、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、 義務を負わせる人々に対して納得できる番組運営を行うことが何より必要なのではないでし ょうか。

まず、平成 29 年 2017 年度 収支予算と収支報告を見ていきましょう

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ポイントをピックアップしていきます。
☆2017 年度は、7016 億円でそのうち、受信料収入 6,758 億円(96.3%終始割合)
☆これは国民 1 人あたり(1 億 2600 万人)5,363 円(年間)になります。
☆ちなみに地上契約 1,345 円×12 ヶ月だと年間 1 万 6,140 円
☆これを 20~84 歳まで支払うと…生涯 NHK 料金は 103 万 2960 円。凄い金額ですね。
受信料取り立てに関しての契約収納費が 588 億円(8.8%収支割合)で予算の 9%も取り立て 経費にかけています。
☆政府からの交付金という名の税金が NHK へ 35 億 7,561 万円(0.5% 収支割合)流れています。
公共放送なので、法人税が免除。上記と別途に交付金をもらっているようなものです。
☆国民から半強制的に受信料を徴収していながら国民が NHK の運営予算の使い道をチェック できる場が一切ありません。
☆NHK は3200億円を使って新しい放送センター建設計画していますがこれを国民の許可 を得るどころか国民に伝える努力もしていません。

本来なら国民から半強制的に受信料を徴収している NHK がやるべきである災害や疫病などの 対策などを政府が国民に迅速に伝えるべき情報発信を今の NHK は担っていないで、逆に他の メディアと一緒になってバラエティー番組などを放送したり、事実を検証せず嘘ねつ造番組 を放送して日本国家の名誉や国益を損ない、日本社会の害になっています。
その場所に税金が投入されているのはとてもおかしい話です。

テレビ東京放送予算が 1000 億円との話ですがニュースと国会放送と渡航情報、各省庁による 災害、疫病対策放送に特化した国営放送なら国が払える予算で行えるのでは?と思います。

なにより国民の税金が投入されているので国民の社会生活に利ある放送でなければならない と思います。

私はそういう国営放送が一つくらいなければいけないのでは?と伝染病 MARS が隣国韓国で 流行ったときや国内で災害が起こったときの同じ情報のたらいまわしに終始するマスメディ アの報道スタンスの不甲斐なさを見るたびに思ってしまいます。

皆様はどうお思いでしょうか?

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日本未来の会は
★私たちの正確で公平な報道を取り戻すを目標に掲げ、公共放送という看板に胡坐をかいて 好き勝手な報道をし国家の利益、威信を害し国民の知るべき情報発信しない NHK は民営化 で問題解消し、新たに国会中継、地域ニュース、各省庁の情報発信に特化した国営放送開局
を国に要求していきます。
桑野しげきの主張
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