北朝鮮

米朝首脳会談を受けての声明 【日本未来の会】

6月12日、アメリカトランプ大統領と北朝鮮金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談が行われました。

今回の米朝首脳会談で、北朝鮮が朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことなどで合意がされましたが、合意内容は極めて大雑把であり、非核化の手順も曖昧な部分が多いのが現状です。

北朝鮮は未だに、わが国日本を射程に収める弾道ミサイルを数百基も配備している現在、自主防衛できない日本の国防視点でとらえると、私たちの生命、財産、安心な生活を守るためには北朝鮮が保有する核兵器や生物・化学兵器といった大量破壊兵器や、あらゆる射程の弾道ミサイルなどの完全放棄が不可欠です。

日本政府は自国防衛のためにアメリカ政府に対し、北朝鮮に対し軍事圧力、経済制裁を実施し続けるよう求め、実効ある対北制裁措置を講じるとともに、自分の国は自分で守る当たり前の主権国家になる覚悟を持った国家運営を行うべきであります。

今回の流れを受けて、日本も北朝鮮と対話せよ!という声を自称平和活動家や自称政治運動家から出ていますが、今まで悪魔の北朝鮮国家が日本に対して行った極悪非道の行為を忘れたのか?

・罪なき日本国民を拉致し、その被害者の人生をズタズタにして未だに帰国させずに監禁している。
・全く好戦的でない自主防衛能力ゼロの日本に対してミサイル攻撃を行い、我が領空を犯し、日本国民が漁業を行っている我が海域に落下させている。


このような国に対し【北朝鮮と対話しろ】と言っている連中に問いたい。
このような悪行を行い、問題を起こしたのは日本が原因なのか?北朝鮮が問題なのか?

【拉致問題が解決しないのは北朝鮮と対話をしないのが原因だ】という人間もいる。
拉致問題を引き起こしたのはどの国が悪いのか?

すべては北朝鮮が行った極悪非道な悪行であります。

【北朝鮮と対話して解決を図れ】
私もそう思います。
しかし対話を行うのなら我が日本の総理大臣が、極悪非道な犯罪行為の数々を行っておいて会ってやるとばかりにふんぞり返っている北朝鮮の将軍のもとにノコノコ出ていく必要は全くない。

今の状況を変えたく関係改善を求めるのであれば、北朝鮮の金正恩自身が単身日本に来日し、ミサイル発射等数々の軍事恫喝による日本国民の安全を破壊した行為や拉致した被害者の人生をズタズタにしたことへの全面謝罪を行うのが先で、日朝首脳会談をその後の話である。

これが国民の生命、財産、安全な生活を守る義務を持つ国家運営を行う総理大臣が通すべき筋というものであります。

日本政府、安倍晋三総理大臣は容易に流行のようなムード下での日朝首脳会談を開催してはならない。

非核化のコストについて聞かれたトランプ大統領「韓国と日本が北朝鮮を大いに助けてくれるだろう」と述べていますが、非核化のコストはもちろんの事、拉致問題を含む北朝鮮問題の解決なくして我が国が北朝鮮を支援することがあってはならない。

日本国内においては国の独立や国民の生命・安全を守り抜く為に、独立主権国家として「自分の国は自分で守る」体制構築を早急に実現するべきであります。

今回アメリカが容易で無責任な合意を行った事に対して、
『アメリカが日本を責任もって守らないなら自分で自分の国を守る。もうアメリカはいらんわ』
とアメリカの足元を見て駆け引きを行い、アメリカの力を用いて一気に国軍を整備し自主防衛可能国家にして、日米同盟を相互平等軍事同盟に正し、アメリカとの基地問題を解決し真の主権国家を誕生させることを日本政府 安倍晋三首相に要求する。

弊会は、日本国家国民を守り抜き、この国を国際社会全体の平和・繁栄の実現を先導する平和的覇者たる国家とすべく、引き続き活動を展開していく所存です。


文責:日本未来の会 桑野繁樹

朝鮮南北首脳会談を受けての声明文【日本未来の会】

4月 27日北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領による南北首脳会談が27日、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で行われました


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高木ブーと加藤茶、ではなくて北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領(笑)



朝鮮南北首脳会談が行われるのは10年以上ぶりで両首脳は「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言を発表しました。

 

しかし、今回の合意では、北朝鮮の核兵器の放棄の確証は全く示されておらず、さらに北朝鮮はこれまで国際社会との約束を破り続けてきたまさに人徳のかけらもない愚劣なる三等国家であり、対話による問題解決は全く期待できません

今回の不自然すぎる軟化姿勢は、米国による軍事圧迫を避け、制裁解除経済援助をも企み新たな軍事整備の時間稼ぎとなる恐れは極めて強いと認識します

 北朝鮮の脅威は保有だけでなく、生物・化学兵器、各種弾道ミサイルといった驚異的な兵器を保持していると言われています。

そのような国家が日々日本を脅迫じみた挑発を行っている北朝鮮の武装を査察検証したうえでの廃棄を行って初めて、日本を含む地域の平和・安定が保たれるということを全く考えも見もしないで北朝鮮を讃える軽薄な徒がいかに多いことか

これから米朝首脳会談の予定もあるということですが日本政府は北朝鮮が核、生物化学兵器の即時放棄を受け入れる意思がなければ、浮かれることなく、対決姿勢も辞さない姿勢を鮮明にするよう強く求めます。

併せて、有事も見据え、政府には、拉致被害者を含む邦人の保護、救出はもちろん、国軍の早期整備、他国との共同作戦領空、領海侵犯、不審船た偽装避難民に対する迅速かつ毅然対応、国家、国民の生命、財産、安全な社会生活の確保に真剣に取り組むべきであります

 

 もとより韓国は政治活動家を扇動しながら

「朝鮮半島南北統一し、朝鮮民族が一致団結し日帝を打倒せよ!

と騒がせてそれが民族の悲願だという対外工作をしていたくらいですし

(韓国人が皆そのような意思だとは思いませんが笑)

今が絶好の機会である。

このまま迅速に朝鮮半島統一を果たされることを切に望む。

首都はもちろん歴史ある都、平壌

元首は現地民はもちろん反日日本人にまで今讃えられている金正恩

核武装を望み願っていた韓国国民、これであなたも立派な核武装国の国民になれておめでとうと言ったところでしょうか?

日本としても、日頃敵対しておいて困った時だけ【日韓友好】などとほざきながらすり寄ってくる国なんか消滅して常時敵対姿勢の国だけになった方が分かりやすく外交、国防上対処しやすいというメリットもある。

さらに我らのアジアで我が物顔でふんぞり返っているアメリカも在韓米軍を撤退させざるを得なくなり、アジアで覇権政治を行う地盤は日本だけになる。

日本に対する依存度が増せば今のような態度は取れず、日本に対する軍事協力を求めてくる。

その時、アメリカの足元をみて駆け引きをして、アメリカの力を用いて一気に国軍を整備し、自主防衛可能国家になり、相互平等軍事同盟を要求してアメリカとの基地問題を解決するという他国の動きを利用して一気に国軍整備に持っていける胆力ある政府の誕生を期待します

まぁそんな胆力ある政治家はいないでしょうが(笑)

 

 わが国が直面する軍事的脅威は北朝鮮だけではなく、中国による侵略主義に対する対処も直近の課題です

日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、今の日米同盟は張子の虎ならぬ豪雨に晒されたトイレットペーパー、まったく役にたちません。

1日も早い自主防衛国家としての整備を行い「自分の国は自分で守る」体制を確立すべきです。

北朝鮮問題は、日本国家の存続と国民の生命、財産、安全な生活に直結する最重要課題ですが、現在国会では、政府を打倒するため、政権の疑惑や文書管理問題、セクハラ問題に終始している無能野党が国家の足を引っ張るだけの無駄な浪費が繰り広げられていますが、この手の問題は私たちの生活に全く関係ありません。

脳なし野党は政権転覆を優先するのではなく、国家、国民を守る外交・防衛問題や産業振興政策に魂を注ぐよう厳命いたします

弊会は日本国家国民を守り抜き、この国を国際社会全体の平和・繁栄の実現を先導する平和的覇者たる国家とすべく、引き続き活動を展開していく所存です。

文責: 日本未来の会 桑野繁樹

第4次安倍内閣の発足を受けての声明【日本未来の会】

4次安倍内閣が発足しました。

 

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50%を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

 

 もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。
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その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

 そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです

 

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 

 今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。
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こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

 

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

 

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹

朝鮮学校無償化訴訟の判決を受けての所感【日本未来の会】

高校授業料の実質無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒たちが国に賠償を求めた訴訟が行われました。

東京地方裁判所は「国の判断は不合理ではない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
全国5か所で起こされている同様の裁判では判断が分かれていて、3件目の東京は原告側の敗訴となりました。
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朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、怒りの声を上げる原告関係者

平成22年に始まった高校授業料を実質無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となるとの事ですが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京・北区にある東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒62人は、国に賠償を求める訴えを起こしたというのが今回の流れです。

そもそもなんでこのようなことが起こったのでしょうか?

高校授業料の実質無償化は、公立高校の授業料を免除し、私立高校にも就学支援金を支給する制度として、民主党政権だった平成22年4月に始まりました。

外国人学校が支援金の支給を受けるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、朝鮮学校の申請については、北朝鮮情勢を理由に手続きが停止されました。

翌年手続きが再開されましたが、判断は保留されたまま、自民、公明連立政権になった後の平成25年2月、文部科学省は支給の要件を満たしていないとして、朝鮮学校を対象外とすることを決め、朝鮮学校が申請の根拠としていた省令の規定も削除しました。

当時の下村博文文部科学大臣は記者会見で「朝鮮学校は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり、『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」とコメント。

文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに外国人学校41校を実質無償化の対象として認めた一方、10校を対象外としていて、いずれも朝鮮学校だということです。

判決を受けて被告である
文部科学省
「国の主張が認められたものと受け止めている」
というコメントを出しました。

原告側
「不当判決を拒否する」、「差別に反対」「子どもたちの学ぶ権利が問題になっている裁判で、こうした判決が出たのは許せない。裁判所には絶望を感じた」
と言うコメントを出しています。

確かに子供が学ぶ、教育を受ける権利と言うものは持ち合わせています。

人は生まれた時、国籍を選べません。
国籍による教育の差はあってはならないと思います。

しかし朝鮮学校はどんな教育を施しているのでしょうか?
日本民族、国民にテロ行為である拉致被害と言う実害を与えた政府の思想を施していると言われています。
また、度々軍事脅迫を行っている文字通り日本民族にとって【敵国】です。

そのような国の学校に対し国民の税金である国家予算を投入する必要性には疑問があります。
と言うより、そこに予算を使う必要性を国民に納得できるように説明するほうが難しいと思います。

国民の税金を使うという意味から考えていきましょう。

日頃政治で使われる経費が批判の的になっています。
ビジネスでも経費=悪というイメージを植え付けられていますが経費とは決して悪の存在ではなく、利益、恩恵を生むために必要な予算だと思います。
これは政治でも同じではないでしょうか?

報道ではよく金額が語られますが必要なのはいくら使って使った以上の利益や恩恵が国民に行き渡るかが重要だと思います。

この件で言えば朝鮮学校無償化のために国民の財産である税金を朝鮮学校に投入して日本国民にどのようにいくら恩恵・利益が行き渡るのか?と言う観点から判断されるべきで、
この件を報道や取り上げている人間からはその視点では語られていないと思います。

私は民族学校の存在自体を容認せずに潰そうといった狭量なナショナリズムは持ち合わせていませんが、我々が頼んでもいないのに、日本が定める価値観や思想とは違う教育を施す機関の運営に日本が金を払う必要性は全く感じません。
そのような形の教育機関を望む当該国が運営資金を負担するのがごく当然だと私は思います。



そもそもこの問題は高校授業料無償化制度で外国人学校まで対象にした悪政が原因であります。
国籍を問わず外国人学校に対し、日本国民の財産である税金を使って無償化にするという判断が間違っていると私は思います。

原告側はしきりに「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」、「不当判決を拒否する」と言っていますが、日本の学校は外国人でも通うことができます。
それを拒否して外国人学校に通わせるというのであれば、その費用は負担するのが当然ではないのでしょうか?

こうして考えてみると「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」という言い分は正当性を感じることはできないと思います。

せっかく日本で育ったのですから日本の教育を受け、日本の伝統、風習、文化に触れる時間を過ごすのも本人たちにとって良い経験になると私は思うのですが皆さまはどうお考えでしょうか?



参照記事:産経ニュース「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html

【朝鮮学校無償化訴訟】
「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。
代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

尖閣諸島侵略を企む中国糾弾! 日本国民国防意識変革周知街宣

昨日、我が領海内の尖閣沖で好き勝手に領海侵犯を繰り返し、海資源を荒らしまくっている中国政府に対し糾弾抗議街宣を行いました。


参照記事:日本の歴史学者が尖閣諸島を中国領と確認、中国外交部がコメント
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825061.html
日本の歴史学者がこのほど、釣魚島(日本名・尖閣諸島)が中国固有の領土であることを裏づけたとの報道について、中国外交部(外務省)の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で「日本の歴史学者の証拠は、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があることを改めて証明した」と述べ、歴史の直視と事実の尊重を日本側に促した。

【記者】報道によると、日本の歴史学者・久保井規夫氏はこのほど、釣魚島が中国固有の領土であることを裏づける日本の古地図を公開した。また、日本外務省ウェブサイト上の古地図は偽造されたものだと述べた。これについてコメントは。

【華報道官】報道に留意している。釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促す。(提供/人民網日本語版・編集NA)

保守陣営はこの問題には全く触れておらず、素知らぬ顔で問題点から逃避している。
日頃平穏な時に日本に為に戦うと言って息巻き、寄付金をたかるネトウヨ保守はどこに行ったんだ?
👇こいつとか(笑)
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👇こいつとか(笑)
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【平成29年8月30日】 尖閣諸島侵略を企む中国糾弾! 日本国民国防意識変革周知街宣
日時:平成29年8月30日(水) 12時~...
場所:六本木ヒルズメトロハット前で街宣後中国大使館前に移動し抗議文投函
主催:日本未来の会


【youtybe】https://www.youtube.com/watch?v=8jZKMXHOi0w
【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/
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中国大使館前のポストの中はいろいろな郵便物で満杯状態になっていてなかなか抗議文が入りませんでした(笑)
大使館職員は真面目に業務を行っているのか?
しょっちゅう出ていく外交車を運転する人間はしきりにこちらを気にしている感じでチェックするように見ていましたが、皆サングラスで顔を覆い隠していました。
お前らはネトウヨ保守と同種か?(笑)

抗議文

 

報道によると華報道官は24日の定例記者会見で、釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、釣魚島に対する中国の主権には十分な歴史的根拠と法理上の根拠があるということを重ねて強調したい。

日本の歴史学者の証拠はこの事実を改めて証明した。

中国側は日本側に対し、歴史を直視し、事実を尊重し、釣魚島問題を適切に処理するよう促すと話したという。

 

歴史を直視し、事実を尊重し、尖閣諸島から手を引くのは貴様ら中国の方である。

 

そもそも過去を振り返って中国の覇権主義に正義が一つでもあったのか?

1.    当時大量虐殺を行ったカンボジアのポル・ポト政権によるカンボジア領内のベトナム系住民への迫害を含む恐怖政治や小規模だが繰り返されるベトナムへの侵攻・挑発に対するベトナムの反撃をカンボジアを支援していた中華人民共和国は「ベトナムへの懲罰行為」と称した軍事侵攻を開始、中越戦争を起こす。

 

2. 世界でも有数の鉱山資源地域、チベットを手に入れ、資源を奪うために「帝国主義侵略勢力および国民党反動勢力」からの「解放」という理由をでっちあげ、武力で侵略し殺戮を繰り返している。

 

3. 石炭や石油の埋蔵量が豊富な資源産出地、ウィグルに対し正当な理由もなく侵略。

信仰、言語、文化を破壊し豊富な資源を奪いウイグルの地を核実験場として利用する暴挙を働いている。

 

4. ブータン領域内において中国が道路建設を行い、軍及び民間人の不法侵入を平然と行う。

 

5. 1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土であるスプラトリー諸島のミスチーフ環礁を占領。現在も不法占拠中。

さらに現在、日本の固有の領土である沖縄県石垣市尖閣諸島を侵略しようと狙っている。

この侵略行為の数々のどこに正義があるというのか?

1951年のサンフランシスコ講和条約において、尖閣諸島は同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず、1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれている。

 

そもそも,中国政府が尖閣諸島に関する領有権を言い始めたのは,1968年秋に行われた国連機関による調査の結果,東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からであり、それ以前には,日本政府が領土編入した時も、サンフランシスコ講和条約内容に対しても,何ら異議を唱えていない。

今日に至るまで中国は異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていない。

 

まさに資源財産泥棒国家中国の汚いやり方である。

 

中国政府は歴史を学び直し、中国政府に騙され歴史に無知な中国国民を再教育しなければならない!

 

無礼国家中国は靖国神社の参拝に口出しするな!

嘘つき国家中国は南京大虐殺なる嘘まみれの作り話が嘘とばれるからと言って日本の教科書内容に口出しするな!

侵略国家中国は国際平和をぶち壊す時代に逆行した侵略主義をやめろ!

コソ泥国家中国は金輪際、尖閣諸島の領有を口に出すな!

侵略国家中国は日本の領海侵犯を今すぐ止めろ!

嘘つき国家中国は南京大虐殺なる歴史の捏造で国際社会を騙すのをやめろ!

盗人・犯罪者国家中国はわが日本領海での地下資源の盗掘を今すぐやめろ!

 

平成29年830

中華人民共和国 習近平主席

同国      程永華大使

 

日本未来の会 桑野繁樹

尖閣諸島日本領土宣言文
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/5855096.html
も一緒に朗読、中国大使館のポストに投函してきました。
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