テロ

中国武漢コロナ肺炎でついにイギリスが激怒!中国による国際社会無差別テロ殺人犯罪を許すな!

ついにイギリスが中国に激怒したか・・・

中国武漢コロナウイルスによる新型中国肺炎の世界被害は中国による国際社会無差別テロ殺人犯罪ですからね。

習近平国家主席の国賓来日を控えて中国は「中国武漢コロナウイルスの一件を大ごとにしないでくれ」と日本に懇願し、それを真に受けた対応で感染が一気に広まり国民生活を困窮させている。

参照記事:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800962&g=pol

当初自分たちの過失と罪を認めながら、最近は日本やアメリカが感染源だと言いがかりをつける犯罪国家中国を国際社会は許すな!

参照記事:実際の感染者数は発表の40倍? イギリス政府が中国の新型コロナ対応に激怒、募る不信感は経済にも影響か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200331-00000001-binsider-int

イギリスの政府関係者は、新型コロナウイルスをめぐる対応で、中国は「報い」を受けるだろうと話している。

ジョンソン政権は中国に対し、激怒しているようだ。 ジョンソン政権は、中国が新型コロナウイルスに関して誤った情報を拡散し、自国の感染者数について嘘をついていると非難している。

報道によると、科学者たちはジョンソン首相に対し、中国の感染者数は発表されている数の最大で40倍にのぼる可能性があると警告したという。

これにより、ジョンソン首相が中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との取り引きを止める可能性もある。

イギリスのジョンソン政権は、中国の新型コロナウイルスへの対応に激怒しているようだ。

3月29日(現地時間)の報道によると、政府関係者は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機が落ち着いたら、中国は「報い」を受けるだろうと警告している。 (続きは上記サイトで)


私は今の法律である限り、民泊制度の廃止を求めます

私が日頃から民泊問題を指摘してきましたがさっそく事件になっています。

今回の事件を受けて国民の生命、財産、安全な生活を守る責務のある政治家は、警察が動くに動けないグレーゾーンばかりの法律のまま、安易な民泊を推進をした責任をどう取るつもりか?

参照記事:遺棄現場の民泊、米国籍男が予約
https://jp.reuters.com/article/idJP2018022501001689
 兵庫県三田市の女性会社員(27)が行方不明になり、大阪市西成区の民泊施設で女性とみられる遺体の頭部が見つかった事件で、監禁容疑で逮捕した米国籍のバイラクタル・エフゲニー・バシリエビチ容疑者(26)が、西成区の施設での頭部の遺棄を認める供述をしていることが25日、捜査関係者への取材で分かった。 
県警は死体遺棄容疑で同容疑者を調べ、残る遺体の放置場所などの捜査を進めている。
女性の監禁現場とされる大阪市東成区のマンションの部屋に、大量の消臭芳香剤が使用された形跡があったことも判明した。浴室では血液反応が検出されておらず、県警は慎重に経緯を調べる。


民泊新法が2018年6月15日に施行されます。
これは今までの旅館業法で定める営業形態(ホテル、旅業、簡易宿所、下宿)や国家戦略特別区域の特区民泊に当てはまらない、新しい営業形態である「民泊」に関して規定する法律です。

この民泊制度には問題が多すぎると私は反対をしてきました。


【衛生の問題(感染症)

現時点の個人宅貸し出しタイプの民泊には、ホテルのフロント業務のようなものは義務付けられていませんので、チェックインした時に書く宿泊者名簿のような本人確認をしていないケースもあります。
この「個人確認」は、感染症発生時の感染経路特定や被害拡大防止に極めて重要な役割を果たします。


厚生労働省の定めた「旅館業における衛生等管理要領」では、宿泊者名簿は3年間の保存が義務つけられています。
このチェックが欠けている民泊システムでは伝染病などが発生した場合、原因究明が遅れ、被害が増大する危険性があります。

常識、マナーの問題

マンションの空き部屋を貸す「民泊」は、すぐ横の部屋には普通の家庭が生活しているという状態になります。
旅行先の宿泊施設として泊まる人と、日常生活を過ごしている一般家庭が混在するわけですから、当然さまざまな問題がおきます。

外国人が宿泊すると、この常識・マナーの問題にぶつかります。

元々常識感覚が違う外国人。
ルールの説明を受けていないケースもありますし、外国人、特に旅行者にとっては、説明を受けていても守らないケースもあり、トラブルが頻発しています。

ゴミ出しルール無視。
廊下やロビーでの大きな話し声や外国人同士の喧嘩。
ベランダでの喫煙やタバコのポイ捨て、飲酒しての大騒ぎ。
間違えてインターホンを鳴らされる。
オートロックの開放による治安悪化。
部屋でパーティーを開催しての騒音や路上での大騒ぎ。


宿泊施設のような防音設備のないマンションでこのような状況になったらどうなるでしょうか?
横の部屋が民泊に利用されて、あまりの連日の騒音で引っ越しをしたという方もいらっしゃいます。
正に日常生活が破壊されてしまいます。

治安上の問題
薬物利用リスク実際に外国では、自分の部屋を貸して、売春宿として利用されていたり、麻薬などの薬物使用、傷害事件などが起こっている例があります。

インターネット上だけでのやりとりで、1回も顔を合わせることも無く、しかも個人確認をしていない場合、このような犯罪が起こっても、すぐに追跡をすることが出来ません
対応が遅れるということは、被害者が増えることになります。

テロリストや不法滞在外国人のアジトになる問題

東京オリンピックに向けてテロリスト対策が叫ばれていますが、「民泊」はテロリストの格好の潜伏先になる可能性があります。
本人確認チェックが義務付けられていない民泊制度では、どこにテロリストが隠れているかを探すことは実質不可能になります。
テロリストと言わないまでも、皆様の隣の部屋が不法滞在者のアジトになってしまう可能性もあります。

責任の所在が不明瞭な問題

もし民泊で何らかの重大な病気に感染した場合、誰の責任になるのでしょうか?
貸した部屋で売春や障害事件が合った場合、貸主は何の責任も無いのでしょうか?
また、法律では明確に明記されていない部分も多く、いざトラブルになった時に警察に助けを求めても警察が迅速に対応できないといった声も聞きます。
対応の遅れで犠牲者になるのが皆さまの愛する家族かもしれません。

交友関係では【性善説】のスタンスで交際すべきですが、政治は物事に対して【性悪説】で対応しなければ対応が後手後手に回り、罪のない方が犠牲者になり苦しむ結果につながると思います。

性悪説より性善説でいるスタンスの方がクリーンなイメージをアピールすることができて気分がいいのは当然ですが、国民の生命、財産、社会生活の安定を守るために矢面に立って苦しく厳しい立場に立つのが政治家の役目ではないのか?
今の政治家はそのような行動はとれないのか?

私は非難を浴びても国民の生命、財産、社会生活の安定を守るため、この問題は断固として反対していく所存です。

日本未来の会 桑野繁樹










桑野しげきの主張
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