オリンピック

東京五輪マラソン札幌開催に想う事。自己中主義脱却し支え合う社会倫理を取り戻す良い機会

札幌でも競技が行われる以上、東京オリンピックではなくオールジャパンオリンピックと呼称を変えれば経費分担も納得できるようになるのではないかな?

東京のイベントとして東京だけがオリンピック景気で潤いながらその競技開催経費を札幌市が負担するとなったら札幌市としても納得いかないと揉めるのは当たり前と言えばまだ当たり前の話です。

共同で行うのに日本地区同士いがみ合うのは馬鹿げている。
経済効果もお互いシェアできればいいのではないか?


相手が難しい条件の部分で自分が出来る事をカバーし合い手を差し伸べることが巡り巡って自分たちに利益なりメリットなりが帰ってくる結果を多くの方々が目にできることは、今の自分さえよければいい、自分の利益だけを考え他人を思いやり、苦手な部分や足りない部分を支えあうという社会倫理が欠けている現在の損得原理主義、自己中心的社会に対して一石を投じることになるのではないかと思いますが皆さまはどう思われるでしょうか?

そういう難しい問題にも力を合わせ、助け合い支え合い頑張っている大人たちの姿を子供たちに見せることが次世代の日本を支えることになる子供たちの成長やこれからの日本社会の発展的変化に好影響を及ぼすのではと私は思うのですが。


 

参照記事:経費分担、協議難航も=札幌市、北海道に負担要望か-東京五輪マラソン札幌開催

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191102-00000020-jij-spo

マラソンと競歩の札幌開催が決まり、追加支出の分担について議論が本格化する。発生する新たな費用は東京都が負担しないことで関係者が合意したが、「どこが出すかは全くフラット」(組織委)の状況。時間が限られる中、今後の協議は難航も予想される。

 札幌開催により、東京・晴海の選手村を使うはずだった選手の宿泊費や輸送費、警備やボランティア確保にかかる人件費などの支出が見込まれる。東京のマラソンコースの警備費などは不要になるが、支出が会場変更前より膨らむことは避けられない。コースなど未確定な部分が多く、組織委は札幌開催時の経費をまだ試算できていない。

 国際オリンピック委員会IOC)のコーツ調整委員長は、札幌変更を主導した立場でありながら、IOCによる具体的な負担には踏み込まなかった。一方で、北海道や札幌市と協議を進める意向を示している。ある組織委幹部は、両自治体に負担を求めることについて「可能性としてはある」。協議次第では、地元が容易に受け入れない事態が起こり得る。

 多額の大会開催経費に厳しい目が向けられる中、組織委は運営を見直して抑制に努めてきた。昨年12月に公表した予算計画では都、国との3者で分担する総額を1兆3500億円に維持したが、新たな支出による膨張の懸念は強まりそうだ。

 

【受動喫煙防止法を潰した自民党は国民を殺して議席を得る算段か? 】 桑野繁樹

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