桑野繫樹～次世代の子供たちの為に政治を国民の手に取り戻す！～

第4次安倍内閣が発足しました。

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法９条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50％を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

　もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。

その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした。

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

　そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです。

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです。

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略、中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

　今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

９条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

　こうしたなか、１０％への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。

こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責：日本未来の会　桑野繁樹

報道では、
韓国の政治団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表は２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月９日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。

日本でも「一般社団法人　希望のたね基金」（代表理事＝梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表）が設立。

慰安婦問題で日本政府の謝罪や賠償を求める「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主導する韓国の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」と連携し、慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。学生を対象とした年２回の韓国への「スタディーツアー」や同財団などでのインターンシップなどを実施し、慰安婦問題に関する日韓の学生交流を支援する。

今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。
とあります。

そもそも日韓合意とは何なんだったのでしょうか？

日韓両外相共同記者発表 ｜ 外務省発表

岸田外務大臣

日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。

（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。

　安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

　あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

尹（ユン）外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。

（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

まず合意内容のポイントを箇条的にピックアップします。　

①心からおわびと反省の気持ちを表明する。（日本政府としての謝罪）

②韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。

③今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

④今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。

⑤慰安婦像の撤去。

⑥韓国側の希望により、文書化はしない。

⑦賠償金ではない。

私が最初に日韓合意の報道を耳にし目を通した時、最も疑問に思った部分が③で最終的に解決と言いながらなぜ、②財団をつくる必要があるのか？という点です。

安倍首相はあの悪名高き戦後７０年安倍首相談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いつつなぜ、日韓合意などどいう河野談話以上の国賊声明を出して慰安婦問題を蒸し返してきたのか？

これぞ支離滅裂というものです。

日韓合意はアメリカの強い圧力で行われたという報道もあります。

事実アメリカの国務省のHPではこのような記載があります。

日本は戦時中、日本軍人性的目的の為、女性の輸送を行った。その被害にあった南朝鮮以外の国の自称従軍慰安婦だと名乗り出ている人達にも謝罪すべきである。

今回の日韓合意に対してアメリカが日本と大韓民国の関係を改善する事をサポートするため、日本に対して圧力をかけた。

とあります。

今まで日本政府は何を言われても沈黙を決め込み、韓国のゆすりたかり目的の嘘ねつ造話を嘘と諭さず、韓国が世界に嘘を撒き散らす暴走を止める行為もしなかった。

この事について日本政府の罪は重い。

私は日本国民としてこの反省を踏まえ、韓国政府に嘘を植え付けられ、騙され嘘の歴史を信じ続けている韓国国民、国際社会の方々に対し、まずここで反論させていただきます。

先に解答を言えば、慰安婦問題は朝鮮人による歴史の偽造、歴史捏造である。

慰安婦は、朝鮮人が朝鮮人に口先で騙され、朝鮮人に金で売られ朝鮮人に朝鮮人経営者の売春宿へ連れられ“売春婦”にされた。

これは元戦地売春婦の証言により明らかにされた。

これが歴史の真実である。

更に言えば日本と韓国が国交を回復した日韓基本条約は慰安婦問題や互いの財産権放棄等お互い解決した前提で両国が調印し現在に至る。

今現在、国交を開いている国同士がなぜ、ここまで敵対しているのか？

それは韓国が事実を偽造し、問題を捏造し、それを悪用し日本に対し強請りたかりの恫喝詐欺行為を長年続けているからに他ならない。

今日に至るまで日本側から韓国に対し攻撃的な言動を行ったことが一度でもあったであろうか？

慰安婦問題を日本国内でキャンペーンを行い、韓国の詐欺行為を長年サポートしてきた朝日新聞すら2014年8月、誤報であったとして一部過ちを認めました。

何故安倍総理はこの程度の反論すらできないのか？

2012年の総選挙、当時野党であった自民党総裁として安倍首相は公約には挙げられませんでしたが所々で河野談話粉砕を威勢よく語っていました。

河野談話は戦後日本の歪んだ社会の遠因だという人がいます。

芋づる式に世界各国の日本軍による慰安婦強制連行非難決議が議会で決議されている根拠は河野談話によって日本が自ら従軍慰安婦強制連行という性犯罪を認めたととられられた結果です。

さて、安倍晋三が総理になってからはどうか。

粉砕どころか見直しすら撤回してしまいました。

河野談話を粉砕して名誉を回復し近隣国に強請りたかりで金をむしり取られる社会からの脱却に夢を抱いて自民党政権を望み投票した有権者から見たら、いくら選挙公約に書いていないとはいえ公約違反だ、騙されたと怒りが収まらないのはわかる話です。

それどころか、アメリカの言いなりになって民主党政権以上の日本民族の名誉破壊を行っている。

日本は建前上、独立した主権国家でありどの国からも内政干渉されるいわれはない！

安倍晋三は日本がアメリカの属国になったつもりなのか？

まさに国賊宰相と呼ぶにふさわしい。

2014年衆議院選挙公約集に書かれている

虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。

はいったいいつやるのか？

やるどころかその機会があっても逆になかったことに対し謝罪と反省を行ってきた。

このような国辱行為を行った総理大臣が他にいたでしょうか？

日韓両国に新たな「慰安婦」財団が設立したのは安倍晋三日本国総理大臣自身であると今ここに告発するものである。

日韓合意では慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認、今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控えるとありますが結果はどうか？

新たな「慰安婦」財団の目的は慰安婦問題を「終わらせるのではなく、記憶・継承」を目指すとしている。

日本が出した10億円が韓国反日政治団体の活動源となり、日本に対しいわれなき罪を着せる活動を行うというのである。

まさに殺人犯に凶器を渡し、殺してくださいという愚行そのものである。

安倍総理が国賊宰相、慰安婦問題の生みの親という侮辱評価を後世に残したくないのであれば我々は次の3点を要請する。

①   数々の愚行で日本国および次の世代のために日本を守るため散っていった先人の名誉を守るため、過去の歪んだ特定周辺国に対する反省と謝罪を見直し撤回し、日本の名誉、国益を回復する為、いわれなき非難に対しては断固として反論し日本のありのままの事実、また過去の韓国の嘘に凝り固まった慰安婦問題の嘘の検証を国際社会に訴える声明を発表する事。

②   慰安婦問題利権活動家の唯一の拠り所である【河野談話】を一日も検証の上、粉砕し、世界中にばらまかれた日本軍の性奴隷制度なる冤罪を粉砕する事。

③   安倍晋三内閣総理大臣が過去の周辺国の強請りたかり目的の嘘捏造から日本国の名誉を守り日本国民を明るい未来へ導く事。

以上


文責：日本未来の会　代表　桑野繁樹