産業

移民政策推進による日本社会のかじ取りを誤り国民生活を苦しめる経団連に対する抗議街宣

残念ながら(やっぱり?)偏見を排除した形での経団連に対する国民目線の訴えは保守陣営はやられないようです・・・
仕方ないので残念ですが力不足ながら私が行うことにしました・・・

今回は【営利至上主義】【野村秋介先生の檄文】を用いないという縛りを自分に課して行いました。
(自分の街宣に先人の活動や言論を利用するのも如何なものかという思いで・・・今にして思えば力不足の未熟者のくせにハードル上げすぎましたね(苦笑))

日時:平成29年7月12日(水)12時〜
場所:経団連会館ビル前
主催:日本未来の会


途中通行人がカメラの三脚を引っ掛けたので私が晒し首状態で映っていて怪しい光景だと思いますが笑って許してください(笑)
【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=eVtYH2etJhc
【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31556964

現在中国がここまで日本に対し、侵略的な行動を行っている現状に対して中国に対し、糾弾するだけでなく、このような行為を悪と諭さず、やられても制止すらせず、結果中国の暴走を誘発している日本側に対しても戒めとして糾弾していかなければならないわけです

 

まずは戦後日本の政策を担ってきた自民党、およびそれとともに甘い汁を吸ってきた日本の財界、大企業経団連に対し糾弾しなければなりません。

 

ここまで中国に対し、媚びへつらい、すべてを中国に依存している日本の産業の在り方がわが日本の安全保障、ならびに経済に対し、危機的な状況をもたらしているということを真摯に受け止め、考えていかなければならない問題です。

 

現在、日本の経済は国内で空洞化し、生産拠点は海外に移転しています。

この海外とは大部分が中国です。

 

中国に対し、生産拠点を移転し、日本の産業は空洞化し、工場の雇用は中国人を雇い入れている現状が日本の企業として正常なものでしょうか?

 

現在は格差社会と呼ばれて久しく、老後破産という言葉まで飛び出した社会で現在政府は「一億総活躍社会」というフレーズまで出してきました。

これは「いくら働いても安定した老後は送れない。安定した雇用が企業から供給されない。年金制度が破たんした現在、政府を頼るな、死ぬまで働け」といった本音の裏返しでしょうか?

 

民主党政権から自民党政権に代わり、確かに株価は上昇しました。

安倍政権が誕生したあと、円安政策で輸出産業は潤ったかもしれません。

しかし労働者側から見たらどうでしょうか?

今現在の雇用制度、正常でしょうか?

終身雇用制という昔からの制度は今や崩壊し、正社員は責任を押し付けられアルバイトより低い時間帯給料額であり、非正規雇用者はその時の状況によって、予定より労働時間を削られ、手取り給料を減らされる日々を耐え忍んでいます。

このような状況で月収20万円台あればいいほうで、ひどいほうになると年収で200万円を切る方も珍しくありません。

こんな状態で社会で自立できますでしょうか?

 

これはあなた方が意図したわけではないかもしれませんが、結果としてあなた方経団連、大企業がこのような企業運営を行い現状に日本社会を作ってきた事実は言い逃れることはできません。

 

収入格差、我が日本に貧困という言葉まで作り上げ、その結果、他の家庭に比べて満足に教育を受けられないことによる学力の低下、家庭の経済力や学力の差よるいじめ、その後の人生の脱線、この責任は財界経団連に多大のあると言わざるを得ません。

 

事実、年収の低い世帯ほど、子供たちの教育に金をかけられず学歴も低い傾向にあります。

そのような傾向を自らの手で作り上げておきながら自分たちは人事採用でエリート人間を求め探す。

まさに支離滅裂ではないのでしょうか?

 

現在、労働意欲のない引きこもり、ニートなどが社会問題になっています。

人手不足で人が集まらない、雇用難、人事採用部門での苦悩の話もよく聞きます。

 

しかしそれは企業側が従業員に対し、労働による夢を見れる舞台を提供せず、労働力である従業員を使い捨ての消耗品のようにものとして扱ってきた報いではないでしょうか?

 

あなた方経団連が意図してこなかったのかもしれませんがあなた方の目先の利益追求によって、日本の教育の荒廃、日本社会のモラルの退廃、社会から投げ出されたものによる犯罪の脅威が生まれた事実に対し、あなた方は一度でも真摯に直視したか?

一度でも自省したのか?

 

過ちを犯したとき、人は言い訳をしたがるものです。

それは過ちを直視できないからです。

過ちと向かい合いたくないからです。

過ちから逃避しているのです。

だからそういう人は同じ失敗を繰り返すのです。

 

財界、経団連も同じ道を歩むつもりなのでしょうか?

 

そのように人材雇用で自らの失策で人手不足を起こしその穴埋めとして経団連は移民を新たな労働力とすべく安倍自民党政権に移民受け入れを強く要望している。

移民が新たな労働力である。

日本企業の雇用を支えるという妄想を抱いているようですがとんでもない。

これは日本にとって麻薬、アヘン、覚せい剤そのものです。

一部愛国陣営では誤解されているようですが移民と言うのは日本への定住を目的としたものであるから、職種は強要固定できない

だから問題なんです。

日本人で成り手がない人手不足に喘ぐ介護業界で就職してもらおうと受け入れても、移民には職業選択の自由があるから、日本人に人気のない職業、俗にいうキツイ、汚い、危険に対しては、同様に忌避することになります。

「日本は今、介護職という移民を受け入れようとしている」と、とんちんかんな訴えをしている都議候補も目にしましたが、難民と移民の区別もつかず、そして期限付きの労働者や婚姻・留学・研修の違いも分からないまま自身の外国人排除思想に酔い、とにかく外人入国反対を唱えているネトウヨ保守系があまりにも多すぎます

こういう輩がさらに移民問題を分かりづらくさせて国民の判断を鈍らせ、問題を悪化させる要因になることを当事者は理解しているのでしょうか?

移民のもう一つの問題点は外国人労働者と違い、本人だけではなく、家族を連れて日本に移住する人だということです。

今までのように個人だけでなく家族まで移住してきてその家族の素行まで経団連は責任をとれるのでしょうか?

いきなり国内に価値観、ルールの違う外国人が急増し、社会で問題が多発し、その負担は国民に押し付け、経団連は儲けだけかっさらう気でしょうか?

 

子供を連れてきた移民に対し、その子に対する教育も必要ですがこの教育に対する負担も経団連が負うのでしょうか?

そのような話は一切聞いていません。

結局税金が使われることになります。

 

移民が連れてきた両親に対する介護や医療を施すにも同様です。

彼らは介護保険も健康保険も支払っていません。

結局税金が使われます。

経団連はここまで考えて移民を推進しているのでしょうか?

経団連はこのリスクを責任を負う覚悟があるのか?

 

移民を受け入れる事によって雇用を得、生産性を上げ利益を上げるのは移民を雇い入れた企業だけであります。

しかし移民を受け入れる事の社会の問題、治安の悪化、その被害者は生産性も利益も手にしていない我々日本国民であるということを考えなければなりません。

 

ここを考えず、ただ企業の労働力不足を補う労働力欲しさに移民を受け入れるということはメリットに伴わないリスクでありとんでもない日本社会破壊行為であるという理由で私は経団連に対し、糾弾しているわけであります。
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今一度ブラジル食肉問題とマスコミ無責任報道を考える

籠池劇場の話題にはもういい加減うんざりしている方も多いと思いますので私は違う話題を(笑)


私の業務分野にもなりますがブラジル食肉問題を取り上げて考えてみたいと思います。

このブラジル食肉問題、今入ってきている情報をまとめてみますと

①ブラジル警察によると、食肉加工業者21社が政府の検査官に賄賂を払って検査を免れ衛生基準を満たさない食肉や加工品を販売したとみられている。
警察は家宅捜索の結果、検査官と業者ら38人を拘束し調べている。

②21社のうちの1社は日本に冷凍の鶏肉を輸出している。

③厚生労働省によると、日本へ鶏肉を輸出していた1社は衛生上の問題ではなく会計上の不正操作で摘発されていて、この業者から輸入された鶏肉を食べたとしても、健康上の問題はないと認識している。

④また厚生労働省は捜査の対象となった 21 施設で処理・加工・製造された鶏肉、はちみつ、プ ロポリスなどの畜産食品について、3月 21 日以降、輸入手続きを保留し、輸 入を認めないこととした。

⑤また、21 施設以外のブラジル国内の施設で処理・加工・製造された畜産食 品については、3月 21 日以降、輸入時検査を強化し、衛生状態の異常やサルモネラ属菌などの検査を実施することとした。

【参照】
ブラジルでの食肉の不正事件について - 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000156042.pdf

テレビや報道ではそれメシのネタが出来たと、さも鶏肉を食べたら死んでしまうぞといったオーバーな報道をしていますが①~③を見ると日本国内で事が大きくなるといった問題は起きそうにありません。
このような無責任な報道が国民の不安をあおり、風評被害を増大させ、取り扱い産業、小売店の事業を妨害し、関連従事者の収入を奪い、首を絞めていることをマスコミ関係者は一度認識し猛省すべきである

一昔前の
ヘルペスウイルス、東日本大震災での放射能汚染風評被害、この時のマスコミの関連従事者の被害を増大させた無責任報道を私は絶対に許せないですし忘れません。

この問題では日本は運よく問題施設から外れていましたが他国はそうではありません。
世界各国も続々ブラジルから輸入禁止措置をとっています。
この後どうなるでしょうか?
世界各国による鶏肉輸入競争が起こるのではと言われています。
競争になれば価格は高騰します。
スーパーでの購入、飲食店での価格も高騰してしまうかもしれません。

そうなってしまったら私たちの家計を直撃する問題になってしまいます。

政府はそうならない政治を行わなければなりません。

とりあえず全面禁止しました、国民の安全のために超仕事しているでしょポーズは反対に迷惑です。

ブラジルに乗り込み、再発がないようにと圧力をかけ、一日も早く安全性を確保し現在消費量を確保することが一番この問題に対する必要な手だと思います。

大体このような問題は問題になった時点でチェックが厳しくなるので解決しているんですよね。

食べ物の問題で政治の話をすると俗っぽくなんかカッコつけることもできないですから誰もこんなこと言わないんだろうなぁ~

私は見ての通りカッコよくないので今更カッコつける気はないのでこういう俗っぽい提言はしますけど(笑)



次期大統領ドナルド・J・トランプのメッセージ

 このトランプビデオレターでのスピーチは政治の原則が国民の生命、安全、利益を守る事と定義するのならその定義に沿った政治を行っていると思います。
(一部移民政策などはお前らがまいた種が原因だろ?ムシが良過ぎるんだよというツッコミを入れたい部分もありますが)

問題は日本の政治家は同じことを言う覚悟があるのか?という点。
一度でいいから同じ発言を言ってみたら?...

日本を取り戻すんじゃなかったの?安倍ちゃん?


https://www.youtube.com/watch?v=WJ83cJM7Bwc

私のアジェンダは、シンプルな核となる原理に基づくことになります。
それは米国第一主義です。
鉄鋼であれ、車産業であれ、医療であれ、私は次世代の生産と発明がまさにここで起こってほしいと願っています。
偉大な故郷アメリカで。富と労働が米国の労働者にもたらされるのです。

このプランの一部として、移行チームには第一目から可能な執行アクションのリスト作成を要請しています。
我々の仕事を取り戻すための。

これには以下が含まれます。
・貿易については、TPP離脱の意思通知を発行します。我々の国にとって災害となる可能性があるからです。
そのかわり、フェアな二国間協定を交渉します。仕事と産業を米国の地に取り戻すためです。

・エネルギーについては、仕事をなくすような、米国のエネルギー生産に関する規制をキャンセルするつもりです。
シェールガスや石炭が含まれます。これは高給の仕事をたくさん生み出すからです。我々の望むものであり、待っているものです。

規制に関しては次のようなルールを策定します。つまり、すべての新たな規制により、古い規制が除去されなければならない、ということです。
これはとても重要です。

国家安全については、国防省と合同参謀本部議長に対し、サイバー攻撃から米国の重要インフラを守るための包括的なプランを作るように求めます。
もちろん、他すべての形態の攻撃も含みます。

移民に対しては、労働局に対し、すべてのビザ違反を調査するように命じます。米国労働者の価値を損ねるからです。

論理改革としては、我々の汚職対策の一環として、幹部職員が政府を辞した後、5年間ロビイストになる事を禁止します。
そして、幹部職員が外国政府を代表するロビイストになる事を生涯禁止します。
これらは、ワシントンを改革し中産階級を復活させるステップのうち、ほんのわずかです。

引き続き最新情報をお知らせするつもりです。
我々は全員にとって米国を再び偉大にする活動をしています。文字通り一人残らずです。

築地市場の豊洲移転について考察

報道でもいろいろ話が出てきていますがまず一番の根元の話である移転しなければならない理由がなぜか語られていない。

大きな費用が掛かるのですからその予算以上の利益が費用負担者の都民の懐に戻ってくるのが最低条件ですが移転しなければならない理由が語られなければ誰も説明できないし理解もできない。

築地に行ったことある方は今さらこんな事言う前からご存知ですが築地は今や外国人観光スポットとして広く認知されています。

その【築地ブランド】という日本の観光収益ブランドを自ら破棄しなければならない理由はあるのでしょうか?
わざわざ自社人気ビジネスブランドを破棄する企業がありますでしょうか?
そこまでして移転する理由を私達は説明されているでしょうか?

先の都知事選挙でこの理由を細かく訴えていた候補者はいたでしょうか?


特に理由が無いのなら移転白紙撤回を都に要求します。

築地場外市場は移転せず残るそうですが場外市場は築地場内市場という【築地ブランド】があるからこそ一般人が自由に利用できる築地市場という需要があるのです。

場外市場だけになったら上野のアメ横と全く変わらない施設になってしまうことを理解した上での移転計画であろうか?
変わらない施設という事は今の顧客をアメ横にとられることにつながります。
それで場外市場で営む方々は利益を得られるのであろうか?

場外市場でお店を構えているひとも場内、場外双方に店を構えている人もいますし双方行き来している人もいます。
移転したら今までのような営業ができなくなり運営に支障が出ることを都関係者は理解しているのであろうか?

現在市場で商いを営んでいる方々が今より便利になるのならいざ知らずどう見ても不便、不利益になるとしか思えない。

この移転計画は一度白紙に戻し、築地市場のブランドを守り日本の食文化発展の為に東京都が力を尽くすことを切に願います。

今思う、TPP反対論と農業被害者論の愚

私は櫻井よしこ女史の事は大嫌いなのですがこの記事で言っていることは賛同できる部分もあります。

まさに【尊農攘夷(上位)】は国を滅ぼす。

今農業界が抱えている問題点

・生産量で収入が足りない
・後継者がいない
・平均年齢の高齢化

全て農協と農政族議員とそれにつるんで甘い汁を吸っていた周辺の農家がやってきたことの結果じゃないか?

農協や農家、農水省は新規参入、特に企業の参入を「法人は営利主義だ信用できない」なんて、まるで共産主義者のような物言いで妨害してきました。

ではその代わりに後継者を育成したり高齢化対策をしたのかと言えばNOですね。
ただただ補助金をもらうように収入が上がらないように悪知恵を働かしてまいりました。
我が国では毎年何兆円もの金をつぎ込んで農業(特に米)を保護してきました。
しかし成果らしい成果をあげてきません。
逆に補助金は逆に麻薬となり農業の体力を蝕み大金をかけて逆に農業を弱体化させてきたわけです。

そんなに農業が国家にとって大事だというなら暴論になりますがいっそのこと、農業国営化にしてしまったらどうでしょうか?
公務員につられ若い労働力を得られ、指導員として今の従事者を職を得、国家で運営することによって戦略も今の個人経営主よりも立てやすい。
今のように湯水のように大事な予算をどぶに捨てるより良いように思いますが。

あっそうそう、少し前ですがチャンネル桜に韓国スナックで飲み食いした田母神選対はけしからん、似非愛国者だなんて番組を散々放送してそれにつられてけしからんって怒っているネトウヨ君は農協が羽振りが良かった時期に韓国で妓生売春ツアーで散々お金を韓国女性に貢いでいたことにはまったく怒らないのかしら?
是非お伺いしたいものですね


参照記事
櫻井よしこ オフィシャルサイト
「 農家の“復権”を図るために寄生虫のJA全中を解体せよ 」
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/05/24/5339
『週刊ダイヤモンド』 2014年5月24日号

全国農業協同組合中央会(JA全中)は長年にわたって農家の寄生虫のようだった。農家を助け、繁栄に導き、日本の農業の国際競争力を高めることが農協の存在理由であるにもかかわらず、彼らはその役割を少しも果たさず、日本のコメ農業の衰退をもたらした。

政府の規制改革会議がJA全中の影響力を抑制する農業改革案をまとめたが、農協の根本的改革はJA全中関係者はいざ知らず、個々の農家を含めた多くの国民の思いであろう。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏がインターネットの「言論テレビ」の番組で、巨大化した農協がもたらす「害毒」を指摘した。氏はまず、現在のコメ農業をめぐる政策の根本的な矛盾をこう指摘した。

「1995年に食管法が廃止され、減反政策で農家に補助金を払い、コメ以外の作物を作ってもらっています。コメの供給量が減って米価も消費者の負担も高止まりという悪循環の中で、日本のコメ農業は本来手にすることができる繁栄を逃しているのです」

山下氏が指摘する統計を私たちはしっかり頭に刻み込むべきだろう。減反政策に毎年5000億円使われているのに加えて、消費者として、高い米価のために毎年6000億円分、余計な支払いをしているのだ。計1兆1000億円で支えるコメ産業の生産額は毎年1兆8000億円にすぎない。なんという無駄なお金の使い方か。

このような非生産的な制度を頑として守り続けようというのが農協である。

「農協は農家のための組織のはずですが、いま農協加盟者の半分以上が准組合員、つまり農業にほとんど無関係のサラリーマンなどです。なぜ農家でもない人たちを大量に農協に入れるのか。農協が営む銀行、生命保険、損害保険事業など、幅広い事業の客として取り込んできたのです」

農協は預金量において三菱東京UFJ銀行に次ぐ第2のメガバンクに発展した。農協以外の金融機関には、生保や損保の兼業は許されていない。農協に与えられた特権が際立つではないか。

「それだけではありません」と山下氏が力を込める。

「巨大組織の農協は、例えば肥料で全国八割のシェアを持つなど農業分野で独占力を発揮していますが、協同組合という理由で独禁法の適用を除外され独占を続けています。法人税率もおかしい。一般企業の25.5%に対して農協は19%。一般の株式会社の株主配当は課税されますが、農協組合員向けの配当は損金と見なされ課税されません。事務所や倉庫の固定資産税も、農協には課税されません」

農協は特権の塊である。農協の下で減反政策が維持され、日本のコメ農業は小規模化と衰退の坂を転げ落ち続けている。農協は農家を材料にして自らの生き残りだけを考える組織になったのだ。こんな農協の解体が急がれるが、山下氏が示した図が印象的だった。

それは規模が小さい農家ほど60キログラム当たりのコメの生産費は高く、規模が大きいほど、生産費は安くなるという至極当然の事実を示すとともに、コメ生産による収入が規模拡大化で急激に大きくなるカーブを示していた。20ヘクタール以上の生産農家は優に年収1400万円を超える計算である。

農家には自信を持ってほしい。農協に頼らずとも、必ず、日本の農家は生き残る。それどころか、素晴らしい力を付けていく。オレンジを自由化してもミカン農家はつぶれず、デコポンなどの新品種を生み出した。サクランボは佐藤錦という芸術品のような品種を生み出し、生産量は自由化前より5割も増えた。

農協、とりわけJA全中を解体して日本の農業を元気にする。安倍晋三首相が果敢に挑むこの改革を、農家こそ応援して、1日も早くTPPに参加すべきなのである。
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