政治

月刊日本未来の会12月号発行致しました。【NHK 問題解決の為には NHK 受信料「義務化」より NHK を民営化して 国民生活に利ある国営放送開局を】 日本未来の会 桑野繁樹

月刊日本未来の会通信12月号を発行致しました。

今回はNHK問題を取り上げています。

文中にも記載いたしましたが、サービスを受けた対価として利用料金を支払う。
これが良識ある取引の基本です。

NHK がやっている行為サービスを受けていない方に対して法律で決まっていると脅し、料 金を徴収することは、インターネットでの違法アダルトサイトの高額請求の詐欺行為や町中 での悪質な勧誘商法と何が違うのでしょうか?
やっている事は同じで悪質です。

日本未来の会は 【★私たちの正確で公平な報道を取り戻すを目標に掲げ、公共放送という看板に胡坐をかいて 好き勝手な報道をし国家の利益、威信を害し国民の知るべき情報発信しない NHK は民営化 で問題解消し新たに国会中継、地域ニュース、各省庁の情報発信に特化した国営放送開局 を国に要求していきます。


街宣活動中も【月刊日本未来の会通信】置き場を設置していますのでお気軽にお持ち頂きご覧ください。
お問い合わせはこのブログにあるメッセージにご連絡ください。

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NHK 問題解決の為には NHK 受信料「義務化」より NHK を民営化して 国民生活に利ある国営放送開局を

最近 NHK 受信料に対する国民感情が悪化し続けていますね。
受信料なんか払わんぞ~といった人も多くいるそうです。

どうして、見もしない NHK の受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。

その国民の声に逆行しているのが本来は国民の声を真摯に聞き、政策を行うべき国民に雇わ れた国会議員の連中というから呆れて開いた口がふさがりません。

今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。


NHK 受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHK や総務省に対して、NHK の受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめまし た。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例な どに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。


NHK の受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。
今回は NHK の受信料について見てみたいと思います。

NHK の受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか?
放送、日本放送協 会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。
その 64 条に NHK の放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHK と放送の受信についての契約 をしなければならない、という条文があります。

NHK の放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内 蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。
そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHK を視聴していなく とも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないというこ とになります。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額で ある」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。

当然です。
サービスを受けた対価として利用料金を支払う。
これが良識ある取引の基本です。

NHK のやっている行為=サービスを受けていない方に対して法律で決まっていると脅し、料 金を徴収することは、インターネットでの違法アダルトサイトの高額請求の詐欺行為や町中 での悪質な勧誘商法と何が違うのでしょうか?
やっている事は同じで悪質です。

NHK の受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。
契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというの が裁判所の判断ですが、NHK との受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれていま す。

「NHK の申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、 NHK は、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払い を請求できる」(東京高判平成 25 年 10 月 30 日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHK の契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平 成 25 年 12 月 18 日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているよう ですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

昔から抱いている素朴な疑問として、そもそも『申込』と『承諾』の意思が合致しなければ 『契約』は成立しないはずです。
強制徴収では税金と同じで『契約』ではなくなってしまう。
それにしてもテレビが無くても受信料を払うことを義務化するって、どう考えてもおかしく ないですかね?

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改 正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。
NHK は、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、 義務を負わせる人々に対して納得できる番組運営を行うことが何より必要なのではないでし ょうか。

まず、平成 29 年 2017 年度 収支予算と収支報告を見ていきましょう

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ポイントをピックアップしていきます。
☆2017 年度は、7016 億円でそのうち、受信料収入 6,758 億円(96.3%終始割合)
☆これは国民 1 人あたり(1 億 2600 万人)5,363 円(年間)になります。
☆ちなみに地上契約 1,345 円×12 ヶ月だと年間 1 万 6,140 円
☆これを 20~84 歳まで支払うと…生涯 NHK 料金は 103 万 2960 円。凄い金額ですね。
受信料取り立てに関しての契約収納費が 588 億円(8.8%収支割合)で予算の 9%も取り立て 経費にかけています。
☆政府からの交付金という名の税金が NHK へ 35 億 7,561 万円(0.5% 収支割合)流れています。
公共放送なので、法人税が免除。上記と別途に交付金をもらっているようなものです。
☆国民から半強制的に受信料を徴収していながら国民が NHK の運営予算の使い道をチェック できる場が一切ありません。
☆NHK は3200億円を使って新しい放送センター建設計画していますがこれを国民の許可 を得るどころか国民に伝える努力もしていません。

本来なら国民から半強制的に受信料を徴収している NHK がやるべきである災害や疫病などの 対策などを政府が国民に迅速に伝えるべき情報発信を今の NHK は担っていないで、逆に他の メディアと一緒になってバラエティー番組などを放送したり、事実を検証せず嘘ねつ造番組 を放送して日本国家の名誉や国益を損ない、日本社会の害になっています。
その場所に税金が投入されているのはとてもおかしい話です。

テレビ東京放送予算が 1000 億円との話ですがニュースと国会放送と渡航情報、各省庁による 災害、疫病対策放送に特化した国営放送なら国が払える予算で行えるのでは?と思います。

なにより国民の税金が投入されているので国民の社会生活に利ある放送でなければならない と思います。

私はそういう国営放送が一つくらいなければいけないのでは?と伝染病 MARS が隣国韓国で 流行ったときや国内で災害が起こったときの同じ情報のたらいまわしに終始するマスメディ アの報道スタンスの不甲斐なさを見るたびに思ってしまいます。

皆様はどうお思いでしょうか?

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日本未来の会は
★私たちの正確で公平な報道を取り戻すを目標に掲げ、公共放送という看板に胡坐をかいて 好き勝手な報道をし国家の利益、威信を害し国民の知るべき情報発信しない NHK は民営化 で問題解消し、新たに国会中継、地域ニュース、各省庁の情報発信に特化した国営放送開局
を国に要求していきます。

月刊日本未来の会11月号発行致しました。【受動喫煙防止法を潰した自民党は国民を殺して議席を得る算段か? 】 日本未来の会 桑野繁樹

月刊日本未来の会通信11月号を発行致しました。
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【国民生活を破壊する悪魔の大増税は断固反対!】豊島区内で日本未来の会時局街頭演説を開催

自民党政権の安倍晋三総理大臣が消費税増税を明言したことを受けまして

10月18日(木)JR山手線巣鴨駅北口前

10月20日(土)JR山手線大塚駅南口前

にて、消費税増税にNOを!
国民生活を破壊する、悪魔の大増税断固反対!の趣旨で日本未来の会時局街頭演説会を開催しました。

今まで街宣時、撮影なしで行っていましたが、これからは撮影していこうと思います。



【平成30年10月18日】消費税増税断固反対!日本未来の会時局街頭演説 巣鴨駅前
【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=oqQ4xgscNuA


【平成30年10月20日】国民生活を破壊する悪魔の大増税は断固反対!   日本未来の会 時局街頭演説 JR山手線大塚駅南口前
【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=8aMFQ23cN2E

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国民の願いを踏みにじり、国民生活を破壊する悪魔の大増税を断行する自民党の悪魔の所業を絶対に許してはならない!

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演説時は日本未来の会の政策を街宣パネルで提示ながら訴えています。

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街宣時、日本未来の会の広報誌【月刊日本未来の会通信】置き場を設置していますのでお気軽にお持ち頂きご覧ください。


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たすきに慣れるため着用するようにしましたが、街宣しているとき違和感で気になって仕方ないです(笑)
写真で見ると、とても胡散臭いおっさんにしか見えない・・・

それなのにお忙しいにもかかわらず、話を聞いていただいたりチラシを手に取ってくださる方に感謝いたします

月刊日本未来の会10月号発行致しました。【災害都市日本で国民の生命、財産、生活を守る生きた対策を】 日本未来の会 桑野繁樹

月刊日本未来の会10月号発行致しました。
お問い合わせはこのブログにあるメッセージにご連絡ください。

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【災害都市日本で国民の生命、財産、生活を守る生きた対策を】

日本未来の会 桑野繁樹

 

先日、西日本豪雨災害、北海道での大地震が発生し、自衛隊を主とする救援隊による懸命な救援復興活動には心から敬意を称し被災された方々には一日も早い日業生活に復帰できるようにと願わずにはおれません。

西日本豪雨の災害ですが、インターネットの書き込み、または政治家、評論家、著名人のコメントを見聞きすると、皆がみんな、ただ、かわいそうだの、1日も早い救いを祈るといったこれを言っておけば問題ないだろう的な問題解決には全く意味がないただの自己満足の御涙頂戴話ばかり流れてきますが、一番肝心な原因検証の話は流れてきません

 

日本のこの時期は大小あれど豪雨は毎年ある事で、こんな被害が出た原因はどこにあるのか?日頃防災対策に不備は無かったのかが究明、対策されないとまた同じ被害が出てしまいます。


また犠牲者が出てしまいます。

そこを検証、究明できるのは今しかないわけですが、誰もこれを言い出す事をしない。
まさに言葉尻を突かれての批判を恐れ、人の目を気にした保身としか思えません。

いったい何のための情報発信、発言、コメントなのか?
全く社会に役立つことのない発言に何の社会的意味があるのか!

 

たしかに今の時期にこのような事を言うと、被害者の救助が第一だ、それを御涙頂戴話とか言いやがって、人の気持ちを持ち合わせていないだの、血も涙もない奴とか言われるかもしれません。

しかし、仮に同じ豪雨が都内で降ったら被害はどうなるのか?

その時私たちの生命、財産、安心できる生活は守られるのか?

 

人類は自然災害には無力だとよく言われますが、どんな防災設備だったら被害を防げたのか?といった検証を行い、日本の自治体で共有することが次の災害を抑え込む一番の防災対策だと思います。
日本未来の会としては政界、自治体に対し防災対策として上記の事を要求致します。

 

災害とは話が違いますが、先日には大相撲の春巡業で挨拶をしていた舞鶴市長が突如倒れ、救命処置を行った女性に対して場内アナウンス担当の若手行司が女性は土俵から下りてください

」と言ったこともありました。

大相撲の世界において土俵上に女人禁制の伝統があるのは理解します。

それなら最初から男性のみで救急手当をすればよかったのに・・・と思います

女性が処置していた時、その場にいた男性は何をしていたんですか?

処置できなかったのなら女性を排除する資格は無いですよね?

女性しか処置できるスキルを持ち合わせていなかったのなら一度土俵の下に降ろしてから処置をさせてもよかったのではないですか?

そのような最善策も取らずに自分は救急処置も行わずに
(知識、技能がなく行うことが出来ず?)
マイクで偉そうに女性に対し土俵から降りろと言う資格はあるのか?と感じます。

AEDというものは、着ければそれで命が助かるというものではなく、胸骨圧迫というマッサージを分/120回のテンポで強く行うことも併用しなければならないもので、実際映像ではこの知識、技能を得ている女性が土俵上で懸命にマッサージを施しており、一刻を争う救命措置に尽力されていました。
この一件は賛否両論あると思いますがこの部分を理解して考えて頂きたいと思います。

政治や社会問題、思想云々の話になるとどうしてもゴリゴリの石頭思考になってしまうものですが、人命がからんだ緊急性の時はもっと柔軟な思考でものを考えたいものです。

 

緊急救命処置には様々なケースでこのような問題が発生します。
ですので私は国民全員が救命スキルを持つべきであると主張しています。

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私の訴える【民間防衛】とは、現在災害等があった時に自衛隊頼み、救急隊員頼みで救援が来るまで待つことしかしない、できない救助を国民皆が救命スキルを身に着け、緊急時にお互い早期手当を施すことで今まで救えなかった命まで救える社会にしていこうという社会樹立を訴えさせていただいています。

 
そのためには学校のカリキュラムに組み込むことが一番手っ取り早いと思っていますが、このことについて言及し訴えている選挙候補者がまるでいないのはとても残念です。

 

そうなれば自衛隊員も負担が軽減され、より本来の目的である国防に集中できると思うのですが日頃国防をやたら口走る自称愛国者の連中がこの事案に全く触れないのはとても不思議であり残念でなりません。

 

本当に国民の生命、財産、毎日の安全な生活を守ろうという気持ちがあるのか!と憤りを感じます。

 

誰もが技能を持ち合わせていれば緊急時に善意で救命処置して(後述しますがAED装着時は胸部を裸にしなければならないので路上で服を脱がせる必要がありますし、骨が脆くなっている年配者に対する胸骨圧迫マッサージは骨折覚悟で行うことになります)後で文句言われたり訴えられる可能性もありますので、身近な人が処置できればそのような被害も減ります。



あと、AEDは傷病者(倒れて処置を受ける人)に使う場合、胸部を裸にしないとできないので、路上でそのような処置を受けることを考えると周囲の目に対する配慮として目隠し用小型のシーツ類もAED器具とセットで用意していただきたい私から提案いたします。

 

また、いつも思いますが、災害時に各政党、各市民団体組織が自分たちの名義入りの義援金口座をポンポン作って寄付を呼びかけますが、政府が管轄する口座1つにまとめて寄付を集ったほうが手続き上、迅速に被災者に渡って活用されるのではないでしょうか?

それなのに自分たちの名義入り口座で寄付を集うのは、震災を利用して寄付実績をPRする為としか思えません・・・

報道番組を見ても分かる通り、義援金受け取り作業一つとっても被災自治体側は業務を中断して対応に追われ、その分に余計に時間を費やすことになります
そんなことに時間を費やすなら復旧作業に費やしたいというのが復旧業務に没頭している被災自治体の本音だと思います。

 

災害が起こるたびに、災害被害者を自分たちの政治活動PRのダシに利用するのはいい加減やめていただきたいと思います。
義援金が偽善に利用されては善意も浮かばれません。

日本未来の会 桑野繁樹の主張
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