政治

食生活の改善、栄養学の既成概念の検証、学校給食の見直しによる食育向上で【日本一健康で長寿な街づくり】【明日の日本を担う子供たちの育成】の実現を

元長野県知事の著書を読むと、長野県では【ピンピンコロリ】と言う言葉があるということです。

年をとってもピンピンしていて、元気だな~と思ったらコロッと亡くなってしまうことを言うようです。

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長野県佐久市にある「ぴんころ地蔵尊」

ぴんぴん(健康で長生きし)ころり(寝込まず楽に大往生する)という願いから「ぴんころ地蔵尊」と命名。
健康長寿にあやかろうと県内外から多くの人が“ぴんころ詣”に訪れる、全国的にも有名な観光スポットです。

このようにありたいという思う方も多いようですが、この風潮を人権派だ、知識人と称する人間が「介護、世話からの忌避と非難しているようですが、意味わからんですね。

おそらく、多くの方が人に迷惑をかけないで人生を終わらせたいと思っているのではないかと思いますがどうでしょうか?

それはいいとして、なぜ、今の医学的にも情報網が発達している状態で、地域によって平均寿命に差が出てくるのか?

それは食生活の違い、生活環境の違いが多大に影響していると思います。

 

食育と言うと今までは、おいしく、楽しく、恵みと生産者の方に感謝し残さない、と言ったことだけが取り上げられてきましたが、地域の食習慣を研究し、何が日々の健康生活にいいのか?今までの栄養学の常識を今一度精査し直す時期に来ているのではないでしょうか?

 

長野県上田市にある真田中学校は以前、いわゆる荒れていた学校で、ここで校長が給食をパン食を発芽玄米混じりの米食に切り替えコメも地元、野菜も卵も果物も地元の穫れたてを使ったメニューに切り替え、結果、荒れていた学校は非行がゼロになり、平均学力も向上したそうです。

荒れていた学校が文字通り、健全な学びの場になったとのことです。

「食」について、学校給食を和食に変えてみたら、長野県の真田中学校の経験から学ぶ
https://www.youtube.com/watch?v=Au2okwkeCzQ

 

戦後、アメリカ給食制度を定着させました。

昭和22年に全国都市の児童約300万人を対象とした学校給食が始まり昭和27年には、全ての小学校を対象に給食が始まりました。

その時の国民の食事や栄養事情からしたら必要だったかもしれません。

最初はアメリカから指導された脱脂粉乳とコッペパンが中心の食事でした。

その後、昭和30年代には、肉食中心の洋食が広く普及していきました。

しかしこれは結果として、国民から伝統的な日本の健康食を奪い、子供の味覚を強引に変えさせ、洋食を好むようにさせ日本へ洋食品を大量に輸入させる為の米国の先を見越した策略もあったのではないでしょうか?

 

その結果が子供たちの心身を蝕み、非行化が顕著になり、がんをはじめとする成人病や食品アレルギーの増加です。

 

現に戦後の日本社会の変化として

・血栓やがん、糖尿病などの、成人病の激増。
・精神疾患が爆発的に増加。
・慢性的に体調不良を訴える人の増加。
・子どもの体力が低下しキレやすい子供の増加。
・アトピーやアレルギー疾患が増大。

これは戦後の日本国民の食生活の変化が影響していると思います。

 

学校給食は、そのような食事を全国の生徒に一斉に食べさせるので、大多数の子どもの味覚を異常にさせてしまいます。

その結果、生活習慣病、成人病が爆発的に増えました。

昔、がんは老人病と呼ばれていましたが、

今は20、30代でガンで亡くなる人が増えています。

たかが1日に1回の給食と思われるかもしれません。

しかし、味覚を作る大切な時期に、歪んだ食生活を植え付けられる恐れも学校給食は持ち合わせています。

 

それらの事実を真摯に受け止め、誤った食生活の改善を社会として真剣に取り組んでいけるかどうかが、長寿で、健康でいられるか大きなポイントとなります。

今後、これを防ぐには国は何をするべきなのか。

れは日本国民、特に子供達に日本人本来の健康食である伝統和食を戻し、病気をしない心と体を養うことを推進することこそ政治が力を入れるべき政策ではないでしょうか。

今、医療費が肥大し、社会保障、医療の充実の名のもとに消費税増税が言われていますが、それで本当に問題が解決するのでしょうか?

国民が病気をしない環境作りこそ真の予防医学であり、将来の日本国の医療費の削減に繋がる、いま政治がやらなくてはならない政策だと私は思います。

 

現代医療業界、製薬会社も、病人とは彼らにとってお客様であり、いかに利益を生むか、すなわちいかに病人を増やすかを考えています。
ここに
票欲しさの政治家が乗っかり、国民の金を医療界に垂れ流し、国民を医療漬けにしているのが現状です。


本来、医者とは患者の病気を治すことであり、薬の長期大量投与ではありません。

 

いかにしたら、心も体も健康な国民を形成するか。
その答えは、
食習慣を中心とする生活環境の改善しかありません。

成長期に何を食べるかで、人生の期間、健康を左右します

国民が健康でいられるか、病弱かで国家の社会、経済、産業も伸びるか衰退するか変わってきます。

国家が占める社会保障の負担も変わり、その結果、数十年後の日本の国力影響が出てきます。

国民が元気に活躍することが国家を発展させる国力の根本です。

たかが給食と思われるかもしれませんが、次の時代に国家を支える子供たちに誤った給食を食べさせ続けることは、国の力を衰えさせ、崩壊させる原因です。

 

いまこそ、日本の伝統食習慣の原点に返るべきなのです。

 

自然なもの、季節のもの、その土地で摂れるもの、伝統料理。

私たちの先祖代々、先人たちの知恵の結集によって受け継がれてきたものを後世に伝える事こそが、これからの日本を守るため、私たちで守りたいものです。

 

桑野しげきの政策提言としまして、食育向上で心身ともに健康な街の実現として、 食生活の改善、栄養学の既成概念の検証、学校給食の見直しによる食育向上で【日本一健康で長寿な街づくり】【明日の日本を担う子供たちの育成】を目指します。

 

参照記事:給食をコメに変えたら、非行・犯罪がゼロになった!? ——長野県上田市の学校給食革命
https://www.chichi.co.jp/web/20181124uedashi_kyusyoku/

 

長野県上田市真田町。以前は子供の非行・犯罪が絶えなかったというこの小さな町は、いまや全国でも抜きんでた学力を誇る一地域へと変貌を遂げた。この変革の立役者が、上田市元教育委員長の大塚貢氏である。大塚氏はいかに子供たちの心を掴み、健康を取り戻していったのか。その一部始終について語っていただいた。

 

荒み切った学校に赴任して

私が中学校の校長になったのは、平成4年でした。生徒数1200名の大規模校でしたが、その荒れ方はもう非行なんてものじゃないですね。立派な犯罪です。強盗、窃盗も多いです。学校の廊下をバイクで走ったり、窓ガラスは次から次へ割られ、不登校も常に60~70人いました。

そこでまず、取り掛かったのは授業の改善でした。徹底的に研究授業をやって、「こうしたらどうか、ああしたらどうか」と先生同士が互いに切磋琢磨し合う。
またそれぞれが教材研究や指導方法を研究していくと、次第に授業のレベルが上がっていきました。

授業がおもしろいかどうかのバロメーターは、なんと言っても子どもの姿勢です。

机に伏している子がほとんどいなくなり、みな姿勢を正して授業に臨むようになりました。

いま、学級崩壊とか子どもが本気で勉強しないとかいいますが、99%は授業がつまらないのを子どものせいにしているだけだと思います。

♦問題の根源は食にあった!?

朝礼で子どもたちが貧血でバタバタ倒れたり、遅刻したり、登校しても保健室にいるので、これはもしかしたら食と関係があるのではないかと思いました。平成4年の頃で、まだ「食育」などという言葉もなかった時代です。


全校生徒の食の調査もやりましたが、朝食を食べてこない子どもが38%。
その子たちもやはり非行や犯罪まがいのことをしたり、いじめなどに加担していたりする。あるいは無気力な生徒が多かったです。

ただ、朝食を食べていると答えた生徒にしても、実態はほとんどがパンとハムやウインナ、それと合成保存料や着色料、合成甘味料の入ったジュースです。
そして夜はカレーや焼肉が多かったですね。

こういう食事ばかりではカルシウムやミネラル、亜鉛やマグネシウムといった血管を柔らかくしたり、血をきれいにする栄養素はまったく摂取できません。

だから子どもたちの血液がドロドロで、自己コントロールができない体になって、普段は無気力でありながら、突如自分の感情が抑えきれなくなってしまう。
いくら「非行を起こすな、いじめるな、勉強を本気でやれ」と言ったところで、体がついていかないのです。

そういったことをPTAの席でお話しして、「なんとかバランスのよい食事をつくってください」と呼びかけたところで、いまの若いお母さん方にはまったく聞き入れてもらえませんでした。

♦給食をコメ主体に切り替えた

そうして赴任した翌年の平成5年からは、週6日のうち5日間を米飯給食に切り替えました。米飯もただの白米ではなく、血液をきれいにし、血管を柔らかくしてくれるGABAが含まれる発芽玄米を10%以上加えたのです。

7か月後あたりから学校全体が落ち着いてきましたね。いまでもよく覚えているのが、4月のPTA総会の前に私が1時間ばかり校舎のタバコの吸殻を拾って歩いたところ、スーパーの大きなビニール袋がいっぱいになったのです。
それを総会で見せたところ、保護者たちから、「大塚校長が来てから風紀が乱れたんじゃないのか」と言われましたがね、米飯給食を始めてから7か月後には、吸殻が1本もなくなりました。

1年半から2年がたつ頃には、非行・犯罪はゼロになり、同時に子どもたちの学習意欲も高まっていきました。

荒れていた時は図書館なんて誰も利用しませんでしたが、子どもたちが変わってきてからは、昼休みは図書館の120席がすぐに満席、座れない子は床に腰を下ろして読んでいるのですが、そこもいっぱいになると廊下にまであふれ出てくるような状態になりました。

もちろん、図書館司書が本に関するクイズを出したり、先生の読書感想文を校内放送で流したりと、様々な工夫をしましたが、やはり食によって子どもの心と体が変わってきたことが大きいと思います。


どうにも納得できない労働基準法改正の中身~政界が国民生活に細かく口出ししない小さな政府に~

一連の過労死問題踏まえて、政府が「働き方改革」PRして成立させた労働基準法改正

 

私は労働問題に対して、政治関心を持つこと自体は大変喜ばしいと思いますが、その議論の中身を見てみると、現場で汗を流して働く国民の事を全く理解していない浮世離れした議論だと感じます。

 

そこで労働問題について、全く無知で国民の日頃の苦労を理解しない政治家に代わって、問題の本質は何なのか?政治はどうすべきなのか?考えていきたいと思います。

 

 

大前提として健康などの点から強制的な長時間労働問題の解決当然です。

 

しかし、その本質的なポイントは、「恒常的な」長時間労働負担なのか?という点です。

つまり、1年中ずっと忙しい」のか、「ある時期だけ忙しい」のか、ではまったく別のになります

政治家の議論では、これが混同されているようにしか思えません。

 

一時期国会で議論されていのは、刑事上の罰則付きの法定労働時間上限を、月100時間とすることなどです。

法律で100時間の残業」上限をオーバーすることは認められなくなります

 

これでは、多くの業種にとって影響が出てしまいます。

年末年始、GW、お盆、イベントなどで「今月は特に忙しい!」という経験は、どの業種にも多くあるのではないでしょうか。

 

1日休みがあり、土曜日は出勤、そして毎日3時間程度の残業をした場合、月100時間に到達してしまいます。

毎月ではないのにその稼ぎ時の時期だけでも、「1年のうち、1カ月でも超えてはいけない」ということは、企業、業界、経済を潰してしまうことにならないか?とも思うわけです。

 

現に、長時間労働問題の議論をしている厚生労働省などの官庁でも、国会対応時では野党の意地悪な質問通告書の為に官僚が夜を徹して準備しています。

このような案件と上記のような攻め時の時期の労働時間とを100時間超えは問題だ」と一緒くたにするのは、全く問題解決の議論として何の解決にもならないと思います。

 

もう現在、ただでさえ外国人労働者がいないと、少子化の影響で明らかに労働力不足となっています。

 

飲食店を例にとると、店をたたむ原因に経営不振の次が、従業員が足りなく運営ができない事が挙げられます。

労働人口が減る中で、さらに1人当たりの労働時間も減らすとなれば、1人当たりの「生産性」をどう上げるのかという問題になるでしょう。

どうやって政治家はこの部分を穴埋めする気なのでしょうか?

 

また、数字一辺倒の長時間労働規制は、技術習得のための労働」も禁止してしまいます

多くの方が、若いときに技術を上げるために休日に出勤して腕を磨いた、勉強したという経験があると思います。

しかしこの法律では、自立的に技術習得のために研鑽を積みたいと思ってる若手も、規制対象となってしまうという点も問題で

これで日本は国際競争に打ち勝てる人材を育てられるのでしょうか?

 

もちろん、「形式的には自主的だが、実は強制されている」ということのないように、チェックする方策の必要があります。

 

また、残業規制の問題は、当然ながら労働者側からも反発があります。

特に、「先月は家族の誕生日があるから、今月頑張って残業して収入を上げようなどということができなくなってしまいます。

 

労働者にとって大きな収入源である時間外労働の削減に、労働者側が反対するのは当然です。

 

従業員が必要な時間が決まっている業種もあります。

不要な時間は【待機】と言う名のもとの長時間休憩させられることで労働時間の調整がされる恐れもあります。

 

労働者として何のメリットがあるのでしょうか?

 

この労働時間の問題は、突き詰めると「売り上げが減っても、労働時間を減らす」でもいいのか?という疑問に行き着いてしまいます

最終的には、日本として緩やかな経済低下を受け入れるのか、という話になることも理解する必要があります。

 

国民がもっと働きたくても制限をかけ働かせないようにして収入を減らさせる。

そのくせ増税はする。
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もっと仕事をしたいと思っている国民の労働時間に制限をかけ、人手が足りないから外国人を入れる。

これっておかしくないですか?

いったい今の自民党政権はどこの国の政治家だ?

自分の能力アップのため、自発的に自由な時間に研鑽を積むために働くことさえも政治が禁止して、将来の為に努力し成長する機会さえ奪ってしまうことが日本の将来の産業、経済発展及び国際競争にとって日本にどんな悪影響が出るのか?

ここを政治家は深く考えるべきだと思います。

 

最後に、私から論点として重要なものを提言させていただきます。

まず、労働者側が「自主的に」「自律的に」技術研鑽をしたいとする場合、労働時間規制を外す申請を出せば認められる制度にするべきです。

 

各自の生活上の理由によりもっと仕事をして収入を得たい場合も申請制度を設けるべきです。

 
今現在、アルバイトの雇用の場でも、労働時間規制でもっと収入が必要だと思ってもこの法律の為に雇用しない事例が出ています。

 

これが日本企業の利益、産業の活性化、日本経済の成長にプラスになるのか?大きくマイナスになるのか?労働の現場に全く関わらず、国民にいい顔をして人気を取る事しか頭にない政治家はよく考えるべきです。

 

長時間労働問題に関する必要な議論は「残業時間」だけではありません。
「残業100時間は是が非か」という表面的な議論だけ
議論されては事の本質を見誤ります。

要は労働者の技術習得や生活費の安定と健康確保を両立していけるのかという問題なのです。

 

今後の日本の方向性を決定する重要な議論ですので、政治家には本質に返って考えていただきたい問題です。
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有権者の判断で当選をした議員の議席を奪い取る権限が一政党の維新の会にあるのか?

吉村大阪府知事twitter記事より
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1130131960028778497
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なんか維新が当選させ、議席を与えたような言い方に聞こえますが、丸山議員本人の志に感銘して自分の票を授けた人も多いでしょうに・・・

そうして有権者の判断で当選をした議員の議席を奪い取る権限が一政党の維新の会にあるのか?

本来、吉村大阪府知事が発信した発言ができるのは、選挙区有権者であって維新の会ではない。
まさに国民有権者に対する侮辱である。

自分の党の議員から議席を奪い取るために今までいちゃもんつけていた他の野党にまで協力をお願いする姿勢はまさに党利党略。

日頃声高らかに言っている【身を切る改革】の看板が泣くぞ!

参考記事:丸山氏の辞職勧告案 維新が立民に共同提案を要請 日本経済新聞 2019/5/16

日本維新の会は16日、戦争による北方領土返還を元島民に問いただした丸山穂高衆院議員(14日付で除名)に対する議員辞職勧告決議案の共同提出を立憲民主党に申し入れた。

立民は各党の共同提出が望ましいとして「ほかの野党にも伝える」と応えた。

維新の遠藤敬国会対策委員長が国会内の立民控室を訪れ、同党の手塚仁雄氏に要請した。

辻元清美国対委員長は不在だった。維新の松井一郎代表(大阪市長)は市役所で記者団に「衆院の意思表示が必要だと提案した立民と一緒に共同提案の形を取りたい」と訴えた。

辞職勧告決議案の提出をめぐっては、自民党が過去には刑事事件に問われたような議員が対象だったと慎重だ。
下村博文氏は「議員辞職は国会議員にとって重い」と記者団に指摘した。


別に丸山議員の言動を支持するわけではないですが、国民からしたら我が領土である北方領土を武力で奪い取っているロシアに対して「失礼な話をしてごめんなさい」
と謝罪に行った維新の会の方が国益を害した議員に相応しくない言動だ。

これぞまさに第二の河野談話である。

国益を捨て保身に走る維新の会こそ全員議員辞職して日本国民有権者に謝罪すべきである。

参考記事:維新、駐日ロ大使に謝罪 2019年5月17日 共同通信 

 

日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は17日午後、東京都内のロシア大使館を訪問した。

ガルージン駐日ロシア大使と面会し、同党を除名処分となった丸山穂高衆院議員の戦争で北方領土を取り返すことの是非に触れた発言を謝罪した。

 出席者によると、片山氏は「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」と釈明した。

 タス通信によると、ガルージン氏は丸山氏の発言について「受け入れがたい」としつつも、この発言によってロシアと日本の関係発展が逆行することはないと表明。

謝罪は「本国に伝える」と応じた。




丸山穂高衆議院議員「戦争」発言騒動を見ての所感

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会、丸山穂高衆議院議員 。

団員の懇親会で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」と質問した事が炎上しています。

その後、発言を撤回し、謝罪するも維新の会から除名処分を受けたと報道されています。

 

まず、一番気になるのが、この報道されている発言の前にどのような話のやり取りがあったかということです。

 

よく報道された部分だけで判断し批判されますが、報道は点の部分しか取り上げません。

しかし、話と言うのは多くの点を線で結んで初めて本質が分かるものです。

その部分が分からなくて人を批評することは間違った判断を生むことにつながります。

これは有権者国民からしたらかなり有害です。

 

ですので丸山議員は謝罪、撤回するよりも、なぜ?このような発言を行ったのか、前段階の話のやりとりから全文公開する事が議員として有権者に対する責務ではないかな?と思うわけです。

 

しかしここには一切言及しないので報道されていることを事実と仮定し話を進めます。

 

丸山穂高 発言内容 全文

丸山穂高:「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?」
 元島民:「戦争で?」
丸山穂高:「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」
 元島民:「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山穂高:「でも取り返せないですよね?」
 元島民:「いや、戦争はすべきではない」
丸山穂高:「戦争しないとどうしようもなくないですか?」
 元島民:「いや、戦争は必要ないです」


 この丸山議員の発言に、報道でも議員のコメントでも「議員の資質に欠ける」とか「議員として不適切な発言や思考であり、謝罪すれば済むと問題ではない。議員辞職しろ」などと批判にさらされていますが、そもそも【議員の資質】【議員としてふさわしい言動】ってなんなのか?

議員の責務は国民の生命、財産、安全な生活を守る事です。


何故か?

日本の主権者、権力者は、議員でもなく役人でもなく国民ひとりひとりが主権者、権力者であり、議員は国民に雇われた期間限定つきの契約社員にすぎません。

その国民の生命、財産、安全な生活を守る事が議員の義務ですが今現在、こういう認識を持っている議員がどれだけいるでしょうか?

我が国は先の戦争で負けてしまったから「軍事(国防)=悪」という妄想を植え付けられていますが、国防は独立国家が自分たちの自由、安全を守る当然の行為であり「悪」ではありません。

 
 今年から「北方領土の日」では例年スローガンとして使ってきた「返せ!北方領土」という文言がなくなり、「平和条約の早期締結を」という表現に変更されたようです。

これのどこが問題解決につながるのか?

旧ソ連軍が日本の敗戦のどさくさに北方4島に侵攻、不法占拠したのは事実。

ロシアは戦略的にも経済的にも返す気は無い。

それは今までの日ロ交渉を思い返せばわかる話です。

 

よく「北方領土奪還」というスローガンがあります。

奪還とは奪われたものを正当な持ち主が奪い返すことです。
領土の領有権は実効支配をしてこそ主張が出来ます。


話し合いで領土問題が解決出来た例は過去を見てもありません。

今回の丸山議員に対して菅義偉官房長官は丸山氏の発言を「誠に遺憾だ」と批判。

「外交交渉によって領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。

 菅長官は午後の会見でも「誰が見ても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と切り捨てた。

 河野太郎外相は会見で「交渉はなるべく波静かな中でやりたい。発言が決してプラスになるとは思わない」といら立ちを隠さなかった。

と言っていますが、今まで日本の領土を守る立場の政府が人のことを言えるほどの事をやってきたのか?

ちょっと非難されたら怖気づいて、保身に走り国防放棄してきたのは歴代与党の自民党ではないか!

先祖から譲り受けてきた国土が強奪されて泣き寝入りしている民族が今の日本であり、それに言及すると皆で叩くのが国家、国民を守るべき政治家と言う腐った現状が今の日本です。

「北方領土問題」が戦後70年以上も経った今日でも未だ解決の糸口すら見えないのは、すべては保身に走り国防を放棄した政治家の怠慢と弱腰外交である。

 こうした自身の怠慢を隠し、「北方領土問題の平和的解決と平和条約締結」などと軟弱姿勢を展開していることがそもそも間違いです。

ロシアは話し合いなんかで北方領土返す気ないからね!

日頃問題を起こして大家が出て行ってほしくて交渉しても部屋に居座っているゴロツキとロシアは一緒です。

この状態で話し合って解決しますか?

強硬手段で立ち退かせるしかないでしょ?

日本の政治家に足りないのはこういう気概と認識です。


奪われたものは奪い返すことでしか解決できません。

それは領土問題もそう、拉致問題もそう、漁業問題、資源密漁問題もそうです。

大事なのは「奪われたら武力をもってしてでも絶対に奪い返す」という気概です。

これが他国にプレッシャーを与え、同行為の誘発防止につながります。

丸山議員はここまで覚悟をもって【戦争】発言をしたのかどうか・・・

もしそうなら、謝罪、撤回などせずに、国民の生命、財産、安心な生活を守るために突っ走るべき。

しかし、酔った勢いと軽い気持ちで【戦争】発言を行い悦に入っていただけなら今一度国民の生命、財産、安心な生活を守る責務を見つめなおし猛省すべきである


豊島区議会議員選挙を立候補し開票結果を受けて

この度の豊島区議会議員選挙立候補させていただき、多くの方に支えていただき選挙戦を無事、戦い抜くことができました。
心より感謝致します。

 

すべて私の努力不足、力不足によって大変残念な結果になってしまい、応援して頂いた方、投票してくださった方のご期待、ご苦労、貴重な一票をどぶに捨ててしまう事になってしまった結果、心よりお詫び申し上げます。

 

今回、有権者の皆様のご期待を受け無事当選されました方々に対しまして心よりお喜び申し上げますとともに、有権者の方々が投票に行ったことを誇れるような区政成就の為、四年間毎日お元気で頑張れますことを心より祈念致します。

 

2019年4月22日 桑野繁樹


桑野しげきの主張
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