報道

有権者の判断で当選をした議員の議席を奪い取る権限が一政党の維新の会にあるのか?

吉村大阪府知事twitter記事より
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1130131960028778497
962145
なんか維新が当選させ、議席を与えたような言い方に聞こえますが、丸山議員本人の志に感銘して自分の票を授けた人も多いでしょうに・・・

そうして有権者の判断で当選をした議員の議席を奪い取る権限が一政党の維新の会にあるのか?

本来、吉村大阪府知事が発信した発言ができるのは、選挙区有権者であって維新の会ではない。
まさに国民有権者に対する侮辱である。

自分の党の議員から議席を奪い取るために今までいちゃもんつけていた他の野党にまで協力をお願いする姿勢はまさに党利党略。

日頃声高らかに言っている【身を切る改革】の看板が泣くぞ!

参考記事:丸山氏の辞職勧告案 維新が立民に共同提案を要請 日本経済新聞 2019/5/16

日本維新の会は16日、戦争による北方領土返還を元島民に問いただした丸山穂高衆院議員(14日付で除名)に対する議員辞職勧告決議案の共同提出を立憲民主党に申し入れた。

立民は各党の共同提出が望ましいとして「ほかの野党にも伝える」と応えた。

維新の遠藤敬国会対策委員長が国会内の立民控室を訪れ、同党の手塚仁雄氏に要請した。

辻元清美国対委員長は不在だった。維新の松井一郎代表(大阪市長)は市役所で記者団に「衆院の意思表示が必要だと提案した立民と一緒に共同提案の形を取りたい」と訴えた。

辞職勧告決議案の提出をめぐっては、自民党が過去には刑事事件に問われたような議員が対象だったと慎重だ。
下村博文氏は「議員辞職は国会議員にとって重い」と記者団に指摘した。


別に丸山議員の言動を支持するわけではないですが、国民からしたら我が領土である北方領土を武力で奪い取っているロシアに対して「失礼な話をしてごめんなさい」
と謝罪に行った維新の会の方が国益を害した議員に相応しくない言動だ。

これぞまさに第二の河野談話である。

国益を捨て保身に走る維新の会こそ全員議員辞職して日本国民有権者に謝罪すべきである。

参考記事:維新、駐日ロ大使に謝罪 2019年5月17日 共同通信 

 

日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長は17日午後、東京都内のロシア大使館を訪問した。

ガルージン駐日ロシア大使と面会し、同党を除名処分となった丸山穂高衆院議員の戦争で北方領土を取り返すことの是非に触れた発言を謝罪した。

 出席者によると、片山氏は「わが党にいた議員の発言で不快な思いをさせた。維新の考えでは全くない」と釈明した。

 タス通信によると、ガルージン氏は丸山氏の発言について「受け入れがたい」としつつも、この発言によってロシアと日本の関係発展が逆行することはないと表明。

謝罪は「本国に伝える」と応じた。




丸山穂高衆議院議員「戦争」発言騒動を見ての所感

北方領土へのビザなし交流訪問団に同行した日本維新の会、丸山穂高衆議院議員 。

団員の懇親会で「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか?反対ですか?」と質問した事が炎上しています。

その後、発言を撤回し、謝罪するも維新の会から除名処分を受けたと報道されています。

 

まず、一番気になるのが、この報道されている発言の前にどのような話のやり取りがあったかということです。

 

よく報道された部分だけで判断し批判されますが、報道は点の部分しか取り上げません。

しかし、話と言うのは多くの点を線で結んで初めて本質が分かるものです。

その部分が分からなくて人を批評することは間違った判断を生むことにつながります。

これは有権者国民からしたらかなり有害です。

 

ですので丸山議員は謝罪、撤回するよりも、なぜ?このような発言を行ったのか、前段階の話のやりとりから全文公開する事が議員として有権者に対する責務ではないかな?と思うわけです。

 

しかしここには一切言及しないので報道されていることを事実と仮定し話を進めます。

 

丸山穂高 発言内容 全文

丸山穂高:「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか?反対ですか?」
 元島民:「戦争で?」
丸山穂高:「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」
 元島民:「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山穂高:「でも取り返せないですよね?」
 元島民:「いや、戦争はすべきではない」
丸山穂高:「戦争しないとどうしようもなくないですか?」
 元島民:「いや、戦争は必要ないです」


 この丸山議員の発言に、報道でも議員のコメントでも「議員の資質に欠ける」とか「議員として不適切な発言や思考であり、謝罪すれば済むと問題ではない。議員辞職しろ」などと批判にさらされていますが、そもそも【議員の資質】【議員としてふさわしい言動】ってなんなのか?

議員の責務は国民の生命、財産、安全な生活を守る事です。


何故か?

日本の主権者、権力者は、議員でもなく役人でもなく国民ひとりひとりが主権者、権力者であり、議員は国民に雇われた期間限定つきの契約社員にすぎません。

その国民の生命、財産、安全な生活を守る事が議員の義務ですが今現在、こういう認識を持っている議員がどれだけいるでしょうか?

我が国は先の戦争で負けてしまったから「軍事(国防)=悪」という妄想を植え付けられていますが、国防は独立国家が自分たちの自由、安全を守る当然の行為であり「悪」ではありません。

 
 今年から「北方領土の日」では例年スローガンとして使ってきた「返せ!北方領土」という文言がなくなり、「平和条約の早期締結を」という表現に変更されたようです。

これのどこが問題解決につながるのか?

旧ソ連軍が日本の敗戦のどさくさに北方4島に侵攻、不法占拠したのは事実。

ロシアは戦略的にも経済的にも返す気は無い。

それは今までの日ロ交渉を思い返せばわかる話です。

 

よく「北方領土奪還」というスローガンがあります。

奪還とは奪われたものを正当な持ち主が奪い返すことです。
領土の領有権は実効支配をしてこそ主張が出来ます。


話し合いで領土問題が解決出来た例は過去を見てもありません。

今回の丸山議員に対して菅義偉官房長官は丸山氏の発言を「誠に遺憾だ」と批判。

「外交交渉によって領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。

 菅長官は午後の会見でも「誰が見ても不適切な発言。個人で責任を取るべきだ」と切り捨てた。

 河野太郎外相は会見で「交渉はなるべく波静かな中でやりたい。発言が決してプラスになるとは思わない」といら立ちを隠さなかった。

と言っていますが、今まで日本の領土を守る立場の政府が人のことを言えるほどの事をやってきたのか?

ちょっと非難されたら怖気づいて、保身に走り国防放棄してきたのは歴代与党の自民党ではないか!

先祖から譲り受けてきた国土が強奪されて泣き寝入りしている民族が今の日本であり、それに言及すると皆で叩くのが国家、国民を守るべき政治家と言う腐った現状が今の日本です。

「北方領土問題」が戦後70年以上も経った今日でも未だ解決の糸口すら見えないのは、すべては保身に走り国防を放棄した政治家の怠慢と弱腰外交である。

 こうした自身の怠慢を隠し、「北方領土問題の平和的解決と平和条約締結」などと軟弱姿勢を展開していることがそもそも間違いです。

ロシアは話し合いなんかで北方領土返す気ないからね!

日頃問題を起こして大家が出て行ってほしくて交渉しても部屋に居座っているゴロツキとロシアは一緒です。

この状態で話し合って解決しますか?

強硬手段で立ち退かせるしかないでしょ?

日本の政治家に足りないのはこういう気概と認識です。


奪われたものは奪い返すことでしか解決できません。

それは領土問題もそう、拉致問題もそう、漁業問題、資源密漁問題もそうです。

大事なのは「奪われたら武力をもってしてでも絶対に奪い返す」という気概です。

これが他国にプレッシャーを与え、同行為の誘発防止につながります。

丸山議員はここまで覚悟をもって【戦争】発言をしたのかどうか・・・

もしそうなら、謝罪、撤回などせずに、国民の生命、財産、安心な生活を守るために突っ走るべき。

しかし、酔った勢いと軽い気持ちで【戦争】発言を行い悦に入っていただけなら今一度国民の生命、財産、安心な生活を守る責務を見つめなおし猛省すべきである


お茶の水女子大付属中学校刃物男侵入事件での所感

またこのようなことを言うと、不敬だ!、皇室蔑視だ!と自称右翼?の人間に文句を言われてしまいますが、この事件、皇族だからとしか語られておらず、この事件で反日、反皇室の人間はニンマリしているのかも知れませんが、同じ行為を自分の子供がやられてもニンマリできるのでしょうか?

皇族相手だから怪しからん!では右派、左派の価値観での論争で留まってしまい、社会全体で問題提起されずに終わってしまいます。

この事件の問題点は将来のある、まだ社会的弱者である子供たちの社会、学校社会の安全が全く守られていないという事です。

今一度、学校社会の安全を守るにはどうしたらよいのかを、学校関係者、警察、地域社会が一丸となって取り組むべきです。

そう考えたらこんな行為をした人間が執行猶予で釈放されること自体、間違っています

これでは同じような犯罪行為を行っても、日本司法は執行猶予で許してくれると間違ったメッセージを社会全体に送ってしまい、第2、第3の同様な犯罪を誘発することにつながってしまいます。

その時の犠牲者は、愛する我が子かもしれません。

そうならないように社会的に悪質な行為に対しては二度と同じ行為を起こさせないように厳しい処置をするべきです。

そして、個人の思想信条は個人の自由です。
しかし、自分の思想信条の為に関係ない人間の生命、身体、未来を傷つけるようなことするな!と付け加えさせていただきます。

悠仁さまを「刺そうと思った」 机に刃物、中学侵入の男供述
https://www.sankei.com/affairs/news/190508/afr1905080001-n1.html

秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれた事件で、建造物侵入容疑で逮捕された住居・職業不詳の長谷川薫容疑者(56)が「(悠仁さまを)刺そうと思った」などと供述していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査1課は長谷川容疑者が悠仁さまに危害を加える目的で校舎内に侵入したとみて調べている。

 捜査関係者によると、長谷川容疑者は調べに対し、悠仁さまの机の上に果物ナイフを置いたことを認め、「天皇制や、皇位継承のあり方に不満があった」という趣旨の供述をしているという。事件数日前から都内のホテルに滞在してナイフなどを購入しており、1日の代替わり直前のタイミングを狙って犯行を計画していたとみられる。

 長谷川容疑者は4月26日午前10時50分ごろ、事前に購入したヘルメットなどで工事業者に変装し、大学の敷地内にある中学校の校舎に侵入。悠仁さまのクラスが授業で不在の間に、悠仁さまの机の上に粘着テープでアルミ棒に巻き付けた果物ナイフ2本を置き、約20分後に大学の正門から逃走した。

75

悠仁さまの中学校への侵入容疑で逮捕され、大塚署に入る自称・長谷川薫容疑者=29日午後、東京都文京区(宮崎瑞穂撮影)



月刊日本未来の会通信2月号発行致しました。【私、桑野 しげきは学校いじめ問題解決を政治課題として訴えます】

月刊日本未来の会通信2月号を発行致しました。
今月号のテーマは学校いじめ問題解決を取り上げました。
9

そもそも  というひらがな3文字で表現されると罪の意識なく軽い行為だと思ってしまう部分もあると思います。
加害者の意識としてはおふざけやいたずらの延長ぐらいの意識でやっていて罪の意識を感じられない。これがいじめ行為を誘発する要因だと私は思いますが社会に出て同じ行為を行ったらいったいどういうことになるでしょうか?

 

・集団で弱い立場の人間を暴行し、肉体を傷つける。
 これは暴行傷害罪で犯罪です。

・集団で弱い立場の人間を脅し、金品を要求する。
 これは人の財産を脅迫して奪う、恐喝罪、強盗罪で犯罪です。

96251458


最近教師が何か発言をする、行動すると怪しからんと目くじらを立てる風潮がございますが、これが教師が委縮してしまっている原因です。

 

確かに教師による生徒に対する不当な暴言、体罰は取り締まるべき問題です。

しかし、教育に必要な、指導に必要な厳しさは必要だと思います。

 

教師に教育に必要な厳しさを社会が認める、権利、権限を与える。

しかし、そのような権限を有している以上、いざ問題が生じたときはその権限を使って問題解決するため迅速に対応する義務も同時に有しています。

権利、権限を持ちながらその義務を果たさずに自分の身を守るために自分だけ逃げてしまう教師はいじめ加害者と同罪です。

 

そのような教師には罰則を設けることで学校いじめ問題解決、再発ゼロ社会の実現を実現していけるように私、桑野繁樹は訴えさせていただいております。


14785236

将来の日本の国家、私たちの生活を支えるのは今の子供たちの世代です。

その子供たちが今、いじめというくだらない問題で命を落としてしまう、引きこもりになって社会で活躍できなくなってしまうことが私たちにとってどれだけ有害なのでしょうか?

 

将来の日本を支える子供たちを守る事を政治で取り組むことが必要だと思います。

 

桑野しげきは将来の日本を支える次世代の子供たちを守るために学校いじめ問題解決と再発ゼロ社会を目指します。   



お問い合わせはこのブログにあるメッセージかメールアドレスkuwano.sigeki@gmail.comにご連絡ください。


NHK 問題解決の為には NHK 受信料「義務化」より NHK を民営化して 国民生活に利ある国営放送開局を

最近 NHK 受信料に対する国民感情が悪化し続けていますね。
受信料なんか払わんぞ~といった人も多くいるそうです。

どうして、見もしない NHK の受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。

その国民の声に逆行しているのが本来は国民の声を真摯に聞き、政策を行うべき国民に雇わ れた国会議員の連中というから呆れて開いた口がふさがりません。

今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。


NHK 受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHK や総務省に対して、NHK の受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめまし た。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例な どに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。


NHK の受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。
今回は NHK の受信料について見てみたいと思います。

NHK の受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか?
放送、日本放送協 会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。
その 64 条に NHK の放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHK と放送の受信についての契約 をしなければならない、という条文があります。

NHK の放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内 蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。
そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHK を視聴していなく とも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないというこ とになります。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額で ある」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。

当然です。
サービスを受けた対価として利用料金を支払う。
これが良識ある取引の基本です。

NHK のやっている行為=サービスを受けていない方に対して法律で決まっていると脅し、料 金を徴収することは、インターネットでの違法アダルトサイトの高額請求の詐欺行為や町中 での悪質な勧誘商法と何が違うのでしょうか?
やっている事は同じで悪質です。

NHK の受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。
契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというの が裁判所の判断ですが、NHK との受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれていま す。

「NHK の申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、 NHK は、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払い を請求できる」(東京高判平成 25 年 10 月 30 日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHK の契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平 成 25 年 12 月 18 日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているよう ですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

昔から抱いている素朴な疑問として、そもそも『申込』と『承諾』の意思が合致しなければ 『契約』は成立しないはずです。
強制徴収では税金と同じで『契約』ではなくなってしまう。
それにしてもテレビが無くても受信料を払うことを義務化するって、どう考えてもおかしく ないですかね?

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改 正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。
NHK は、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、 義務を負わせる人々に対して納得できる番組運営を行うことが何より必要なのではないでし ょうか。

まず、平成 29 年 2017 年度 収支予算と収支報告を見ていきましょう

img010
ポイントをピックアップしていきます。
☆2017 年度は、7016 億円でそのうち、受信料収入 6,758 億円(96.3%終始割合)
☆これは国民 1 人あたり(1 億 2600 万人)5,363 円(年間)になります。
☆ちなみに地上契約 1,345 円×12 ヶ月だと年間 1 万 6,140 円
☆これを 20~84 歳まで支払うと…生涯 NHK 料金は 103 万 2960 円。凄い金額ですね。
受信料取り立てに関しての契約収納費が 588 億円(8.8%収支割合)で予算の 9%も取り立て 経費にかけています。
☆政府からの交付金という名の税金が NHK へ 35 億 7,561 万円(0.5% 収支割合)流れています。
公共放送なので、法人税が免除。上記と別途に交付金をもらっているようなものです。
☆国民から半強制的に受信料を徴収していながら国民が NHK の運営予算の使い道をチェック できる場が一切ありません。
☆NHK は3200億円を使って新しい放送センター建設計画していますがこれを国民の許可 を得るどころか国民に伝える努力もしていません。

本来なら国民から半強制的に受信料を徴収している NHK がやるべきである災害や疫病などの 対策などを政府が国民に迅速に伝えるべき情報発信を今の NHK は担っていないで、逆に他の メディアと一緒になってバラエティー番組などを放送したり、事実を検証せず嘘ねつ造番組 を放送して日本国家の名誉や国益を損ない、日本社会の害になっています。
その場所に税金が投入されているのはとてもおかしい話です。

テレビ東京放送予算が 1000 億円との話ですがニュースと国会放送と渡航情報、各省庁による 災害、疫病対策放送に特化した国営放送なら国が払える予算で行えるのでは?と思います。

なにより国民の税金が投入されているので国民の社会生活に利ある放送でなければならない と思います。

私はそういう国営放送が一つくらいなければいけないのでは?と伝染病 MARS が隣国韓国で 流行ったときや国内で災害が起こったときの同じ情報のたらいまわしに終始するマスメディ アの報道スタンスの不甲斐なさを見るたびに思ってしまいます。

皆様はどうお思いでしょうか?

img008

日本未来の会は
★私たちの正確で公平な報道を取り戻すを目標に掲げ、公共放送という看板に胡坐をかいて 好き勝手な報道をし国家の利益、威信を害し国民の知るべき情報発信しない NHK は民営化 で問題解消し、新たに国会中継、地域ニュース、各省庁の情報発信に特化した国営放送開局
を国に要求していきます。
日本未来の会 桑野繁樹の主張
最新コメント
メッセージ

名前
メール
本文
Twitter プロフィール
強い日本、豊かな社会生活、優しく誇りある日本を取り戻す為、一部利権政治屋の甘い汁を守る為にある日本主権者たる国民と政界の間にある壁をぶち壊す為に戦います。
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

みんなの党
ブログ応援クリック御協力お願い致します。
無料メールマガジン登録窓口
メルマガ登録・解除
日本未来の会通信
   
 powered by メルマガスタンドmelma! トップページへ
YOUTUBEチャンネル 街宣動画チャンネル
記事検索
  • ライブドアブログ