一部では安倍政権広報メディアとも揶揄される産経新聞も、いち早くこの事態に援護射撃を行っています。
しかし今回の騒動、果たして韓国側だけの問題行動でしょうか？
私は違うと思います。
そもそも日韓合意を結ぶ意味があったのでしょうか？
日韓合意とは
①日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する
②韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。
③今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
④今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。
⑤慰安婦像の撤去。
⑥韓国側の希望により、文書化はしない。
私が最初に日韓合意の報道を耳にし目を通した時、最も疑問に思った部分が③で最終的に解決と言いながらなぜ、②財団をつくる必要があるのか？という点です。
安倍首相はあの悪名高き戦後７０年安倍首相談話で「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いつつなぜ、日韓合意などどいう河野談話以上の国賊声明を出して慰安婦問題を蒸し返してきたのか？
これぞ支離滅裂というものです。
さらに⑥今回の日韓合意、韓国側の希望により、文書化されていません。
この合意は一切厳守義務のない口約束会談、雑談という事です。
こんなこと民間であり得ますか？
文書化しないで『10億円拠出して約束が守られませんでした・・・ごめんね』
ビジネスでこんな言い訳、新入社員であっても通用するしませんよ！
こんな手落ちをして相手の韓国を糾弾する資格など安倍自民党にはありません！
公式文書すらない日韓合意で、罪のない事案に謝罪をし日本国や日本国民の名誉を著しく害し、韓国に合意の厳守を求め、韓国の日韓合意見直しに憤慨する安倍総理の方が異常で非常識です。
産経新聞はそんなことすら書けないほど安倍自民党に懐柔されているのか？と勘ぐってしまいます。
そもそも慰安婦問題とはどのように始まり動いてきたのか？
1978年に千田夏光の『従軍慰安婦』が刊行され、後世の慰安婦問題の歴史観に大きな影響を与えることになった。
1983年に吉田清治が済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行を出版。
1989年8月14日に済州島の済州新聞は許栄善記者が現地で聞き取り調査。
慰安婦狩りの証言一切出ず、１９８９年８月１４日付紙面で『吉田清二の証言はでっち上げである』と報道。
１９９１年朝日新聞が従軍慰安婦強制連行と報道。
慰安婦問題キャンペーンを始める。
１９９３年自民党宮沢内閣で河野談話を発表。
１９９５年村山談話発表。
２０１４年朝日新聞慰安婦問題記事を誤報として謝罪。
2014年9月27日、しんぶん赤旗も「吉田証言」や著書が信ぴょう性がなかったとして取り消し・謝罪。
2015年8月14日、自民党安倍政権戦後70年談話発表。
2015年12月28、日韓合意発表。
日頃、ネトウヨ保守と言われる人間から反日と言われている朝日新聞、共産党のしんぶん赤旗が過ちを認め、謝罪しているのと比べ、日頃から愛国保守と言われている自民党政権が河野談話を否定・謝罪せず、安倍談話、日韓合意と慰安婦問題を育み成長させている事を保守と言われて応援している人間はどう思っているのでしょうか？
2012年の総選挙、当時野党であった自民党総裁として安倍首相は公約には挙げられませんでしたが所々で河野談話粉砕を威勢よく語っていました。
芋づる式に世界各国の日本軍による慰安婦強制連行非難決議が議会で決議されている根拠は、河野談話によって日本政府が自ら従軍慰安婦強制連行という性犯罪を認めた、と捉えられた結果です。
さて、安倍晋三が総理になってからはどうか。
粉砕どころか見直しすら撤回してしまいました。
自民党の2014年衆議院選挙公約集には
虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。
と書かれていますが、
安倍日本政府は何を言われても沈黙を決め込み、韓国のゆすりたかり目的の嘘ねつ造話を嘘と諭さず、韓国が世界に嘘を撒き散らす暴走を止める行為もしなかった。
この事について安倍日本政府の罪は重いと思います。
余談になりますが、よくネットで慰安婦問題を取り上げるにあたって愛国心燃える？ネトウヨ保守の人が、戦地売春婦当人に対して「給料高かったんだろ？大金貰ったんだろ？」と暴言を吐くのを目にしますが 今一度お控えいただきたいと思います。
敵側に反撃の餌を与えることにつながります。
当時朝鮮半島では朝鮮人が若い女性を誘拐し朝鮮人経営の売春宿や地下秘密クラブに人身売買する事件が多発しており、その犠牲者が戦地売春婦になっている可能性もあります。
問題はなぜ、朝鮮人が行った誘拐人身売買事件を日本政府が謝罪要求されなくてはならないのか？という事です。
誘拐し地下クラブに売られ監禁された女性たちを決死の救出作戦で救助したのは日本の警察であるのに 日本がこの従軍慰安婦嘘捏造物語で謝罪賠償を要求されるのは筋違いです。
事件は当時の朝鮮半島で発行された朝日新聞に載っています。
【犠牲者の元慰安婦がかわいそうだ】
【高い金貰ったんだろ】
と言った話を持ち込むことが慰安婦問題を訳が分からなくごちゃごちゃにしている原因で、議論されるべき部分は
【強制連行が国家として関与したのか】
この一点だけです。
関与がないから証拠が出てこない。
このような簡単な話をなぜ自民党政権は言えずに謝罪を続け、金をむしり取られ続けているのか？
その金は政治家のポケットマネーではなく国民の財産の税金ですよ！
≪原因の多くは日本国内にあった≫とありますが、こうしてみると慰安婦問題を育て広めたのは自民党政権だと言えます。
日韓合意を発表した後、ヨーロッパ各紙は日本政府が性奴隷制度を認めたという報道を行いました。
虚偽に基づくいわれなき非難に対しては断固として反論し、国際社会への対外発信等を通じて、日本の名誉・国益を回復するために行動します。
の看板が聞いてあきれます。
この国賊的見解はどこの政党の見解ですか？
民主党ですか？
共産党ですか？
社民党ですか？
すべて皆様が日本を守ると信じ応援している愛国保守？政党、自民党が出した見解ですよ！
まずここに視点を置いてこの問題について語っていただきたいと思います。
韓国、在日朝鮮人を攻撃しただけでこの問題は解決しませんから。
何が【この国を、守り抜く】だよ。
その覚悟もなく、慰安婦問題を育て広めて日本の名誉、国益を踏みにじり、自分らの権力を守り抜く日々に明け暮れているのが歴代自民党政権。
あんたら自民党にこれを飾る資格なし！こんな垂れ幕引っ剥がしてしまえ！
文責：日本未来の会 桑野繁樹
参照記事：謝罪より抗議・反論…評価できる安倍政権の対韓姿勢 慰安婦合意の履行を求め続けよ モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力
http://www.sankei.com/smp/column/news/180115/clm1801150004-s1.html
≪人為的に作られた歴史の「責め」≫
「また韓国がゴールポストを動かした」と、慰安婦問題をめぐる韓国・文在寅政権の対応に日本人があきれている。一度交わした約束は何があろうと守る－という日本文化の琴線に触れる価値が無視されたから、日本人の多くが怒るのは当然だ。
私は安倍晋三政権の対韓姿勢が成果を上げたと評価している。これまでの対韓外交が失敗してきたのは、日本側のせいでもあった。繰り返し謝罪し、人道的配慮を示してきた結果、まだ日本は譲歩すると相手に思わせ、それが弱みとなった。つまりゴールポストを先に動かしたのは日本だったのだ。
安倍政権は「慰安婦合意は１ミリも動かさない」と従来の姿勢を転換した。このため朴槿恵政権よりもっと反日色が強い文在寅政権でさえ合意を破棄せず、再交渉も求めないという最低限のラインを守らざるをえなかった。
教科書問題や慰安婦問題などの歴史認識が外交の課題とされ、日本が責められるという構図は、被害感情を原因とする自然発生的なものではなく、人為的に作られたものなのだ。
感情は時間がたてば鎮まっていく。世代交代が進み、その時代を経験しない者が社会の主流になれば過去への感情は弱まる。それが自然の流れだ。ところが、慰安婦問題が外交に持ち出されたのは戦後すぐではなかった。日韓が国交を持ったのは戦後２０年たった後だ。そのときでも慰安婦問題は議題にすらなっていなかった。ところが、戦後４５年以上たった１９９０年代初めに外交問題化した。誰がどのようなプロセスで慰安婦問題を持ち出したのか。次の４つの要因があった。
≪原因の多くは日本国内にあった≫
第１に、日本国内の反日マスコミや学者、運動家が事実に反する日本非難キャンペーンを行った。９１年に朝日新聞と運動家、弁護士らが吉田清治証言などを使い強制連行キャンペーンを張った。
第２に、それを韓国政府が正式に外交問題にした。当時の盧泰愚政権は日本に求めていた貿易赤字解消のための先端技術移転交渉の道具として、慰安婦問題を首脳会談で取り上げた。一方、北朝鮮に近い韓国内の左派は慰安婦支援組織に入り込んで、日韓関係悪化を目標に政治運動を続けた。第３に、わが国外交当局は反論もせず、先に謝罪し、人道的配慮などの名目で経済的支援を実施した。朝日新聞のキャンペーンに煽（あお）られた当時の宮沢喜一政権と外務省は強制連行の有無を調べもせずに、首脳会談で８回も謝罪した。「河野談話」「村山談話」でも謝罪を繰り返し、アジア女性基金を作って人道的支援を行ったが、かえって事態は悪化した。
第４に、内外の反日活動家が事実無根の日本非難を国際社会で拡散させた。９２年、国連に最初に慰安婦問題を「性奴隷」だと持ち込んだのは日本人弁護士だった。彼らの執拗（しつよう）な働きかけの結果が、「慰安婦は性奴隷」と明記した９６年のクマラスワミ報告である。
これを足がかりに２００７年の米下院決議などが続き、それを使って再度、韓国の活動家らが韓国憲法裁判所へ提訴。同裁判所が１１年、韓国政府が慰安婦問題を外交上取り上げないことは憲法違反だとする判決を下した。
この４つのうち、第１と第３は日本国内で起きている。また第４の担い手の中にも日本人が多く含まれる。つまり、日本国内の問題が大きな比重を占めているのだ。
≪揺るぎない安倍政権を評価する≫
この枠組みで日韓合意をめぐる安倍外交を見ると、１５年１２月の慰安婦合意では、第３に当たる謝罪と人道支援を行った。しかし、韓国政府に「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と表明させたことは、こちらからも要求を出すという点で過去の外交姿勢と異なっていた。
昨年１２月に韓国が公開した慰安婦合意の検証結果によると、合意には非公開部分があり、そこで日本政府は「性奴隷」という言葉を使わないことと、海外での慰安婦像設置を支援しないことを求め、韓国側も事実上、それを受け入れていた。言うべきことは言う姿勢は、これまでなかったものだ。
今回、安倍首相以下、政府幹部は口をそろえて「慰安婦合意は動かさない」と断じた。その姿勢が文在寅政権に「合意破棄や再交渉はしない」と言わせたと見るべきだ。「河野談話」「村山談話」、アジア女性基金などで先に誠意を見せたときには事態は悪化したが、抗議の姿勢を示した途端、相手は一歩下がった。国際社会では相手に配慮し先に謝罪するという“美風”は通じない。
相手がウソをついてわが国と祖先の名誉を傷つけた場合は抗議した上で、事実に基づいて反論しなければならない。その意味で今回の安倍政権の姿勢は評価できる。
今後も韓国に対して、日本大使館や総領事館前の慰安婦像移転、「性奴隷」という言葉の不使用、海外での慰安婦像設置を支援しないなど、慰安婦合意の誠実な対応を求め続けていくべきだ。（モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力 にしおか つとむ）
