自民党

権力体制に阿り、「反体制」・「反権力」・「反骨精神」も投げ捨て安倍政権の他に政権担当能力があるものがいるのかと宣う愛国国士様の強迫妄想

よく「安倍政権を打倒して他に政権担当能力があるものがいるのか」という反論がありますが、今までの政党政治の手法で政治を行った結果が今の日本国家の堕落です。

その政界の常識、過去の政界の手法が頭にある政治家を駆逐してド素人が政治を行ったほうが政党政治・ポピュリズム政治の打破を訴える私としては大歓迎です。

最悪の民主党政権時代の悪夢ガーという安倍信者が数多くいますが、別に民主党政権の時に日本の国體・伝統・文化が滅んだという事実もないですし、実際に慰安婦問題を韓国と手を取り力を合わせて大炎上させて国際世界にPRして国家の名誉・国益を破壊したのは自民党政権です。

その自民党を保守だ、救国内閣だと未だに支持している愛国陣営の人間がいるから驚きます。

【憲法改正】を掲げる安倍自民党こそ日本の宝だと言いますが、一番手を付けるべき9条は左翼に忖度し凍結した憲法改正が愛国陣営の立場としてそんなにありがたがるものなのか?

そこには安倍政権下で取り敢えず憲法改正を成し遂げ、左翼に対し上から目線で見下し勝利宣言をしたいという幼稚な保守派の考えが推察出来ます。

経済・経済と連呼していた安倍政権ですがその国士サン達が言う【最悪の民主党政権の悪夢ガー】の時より今の方が経済的に厳しいという声も多く
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その上増税ラッシュが続きます。

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そんなに自分の財布の中に手を突っ込まれて生活費を強奪してくる人間による支配を望んでいるとは愛国国士サンたちは奴隷精神旺盛なドMなのでしょうか?
理解に苦しみます・・・

権力体制に阿り、
「反体制」・「反権力」・「反骨精神」も投げ捨てて愛国運動を行う意味があるのでしょうか?
貴方はなぜこんなことやっているのですか?
ただ世間に騒音妨害を与え人の苦しむ様子を見て楽しむ悪趣味からですか?

権力者に阿り、味方陣営に囲まれた安全地帯の中でしか威勢の良いことが言えないネトウヨ活動家はキバを抜かれたオオカミである。

【定例街宣・自民党本部前】自民党に物申す! ‬ ‪慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!‬に参加

先日2月8日、主権回復を目指す会主催による河野談話・日韓合意破棄、撤回を求める【定例街宣・自民党本部前】自民党に物申す! ‬
‪慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!‬に参加いたしました。

【平成30年2月8日】自民党に物申す! 慰安婦像に根拠を与えた「日韓合意」を破棄せよ!!
【youtube】
https://www.youtube.com/watch?v=aJo93_C1c0g&t=755s


途中警察により音量を下げろとの介入が。
話によると自称地域住民から110番通報されたとのこと
永田町自民党本部ビル近辺に住んでいる人なんているの?
自民党関係者さん、教えて(笑)
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竹島の日が間近に迫る竹島問題も安倍政権は黙殺か?

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日韓合意で慰安婦問題を国際社会に広めたことが安倍政権最大の功績か?


安倍政権「大義なき大増税の暴挙」【ターゲットは票にならない庶民】【本音は庶民から取れるところから搾り取れ】か

自民、公明両党は12月14日、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。
所得税たばこ税の増税、新税の創設など、年間で計約2800億円の増税になります。
今回法改正に間に合わなかった新税も加えると、約3400億円の増税になります。
高収入の会社員を中心とした増税が並ぶ一方、企業向けには減税が目立ちます。
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参照資料:朝日新聞より

なぜこの時期なのでしょうか?
今年10月の衆院選で与党自民、公明両党が大勝した後、2019年夏の参院選まで大きな
国政選挙の予定がないことから、増税論議が加速しました。
しかし選挙の大事な票になる企業からとっては選挙にマイナスに働いてしまう。
取るなら選挙に参加しない庶民から搾り取ってしまえ!と言うのが本音のように思います。


【自民党安倍政権増税ラッシュ】
真面目に働いた国民から税を強奪する。(所得税増税&森林税)
品物を買ったら税を強奪する。(消費税増税)
国を出国したら、外人でも税を強奪する。(国際観光旅客税(出国税))

金持ちは死んだら遺産を没収する。(相続税増税)
今度は、高収入で子供がいない家庭から税を強奪する。(子無し税)
軽自動車に乗った国民から税を強奪する。(燃料費課税 、軽自動車税増税)
入浴したら税を強奪する。(入湯税)

これほどまでに増税が数多く国民の身に一気に襲い掛かってきたことが今まであったでしょうか?

税というのは正当に働いて得た収入から生活に支障が出ない範囲で徴収するのが為政者のモラルだと思います。
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それから外れた今回の大増税ラッシュは、国家の横暴以外の何物でもありません。

どうして、ここまで自民党安倍政権は悪魔の大増税に走るのか。
その原因は、アベノミクスの失敗の穴埋めだと思います。
税金があるという前提で、選挙目的のバラマキ政策をしてきましたが、経済は停滞したままで税収が思うように得られない。
安倍首相からしたら自分の政策失敗を補うための資金が欲しいが、底が尽きそうなんで選挙に興味のなく票にならない庶民から強奪するという構図なのだと思います。

森林税は、森林の保護を目的とした税で 個人住民税に年間1000円が上乗せされて支払われる予定となっています。
導入時期は、東日本大震災からの復興のための増税が終わる翌年の2024年度で、それを“継続”する形で徴収するわけですが、一度、形にした税金をなんとか、そのまま継続したいとから名称変更と理由をでっちあげたというのが本音ではないでしょうか。
悪例としましては、ガソリン税はそもそも、道路整備のために設けられたもので暫定的なものでしたが、期限が来ても廃止にせずに延長が繰り返され、さらに現在では東日本大震災の復興財源になりました。
税使用の目的は厳守されず徴収と利権の継続のいい例です。

国際観光旅客税(出国税)は観光庁がその財源を使う予定と言うことですが、観光庁の存在意義の定義ともいえる観光立国推進基本法によると

観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法の目的と真逆の結果になることを安倍政権は行おうとしています。

この国際観光旅客税
観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

ここまで国民が生活維持すらできないぐらいむしり取ろうとしているくせに自民党は自分らの【議員年金】の特権を復活させようと画策しています。
理由は「若くして出てきている国会議員たちが退職したら全員生活保護だ。こんな国は世界中になく、そこは皆さんにも認識してもらいたい」と言っていますが、自民党政権は政府広報でテレビCMもバンバン流して「老後資金は自助努力で貯めておくように(政府を頼るな!)」と国民に啓蒙活動をしてきました。

自民党議員も老後が心配なら、自助努力で貯めておくのが筋ではないのか?
それが嫌なら国民に対してそのような無責任発言はするな!
言ったことは自分でやれ!自分が出来ないことは言うな!

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これ以上国民の財布の中に手を突っ込んで生活費を強奪するようなコソ泥行為をするな!自民党!



第4次安倍内閣の発足を受けての声明【日本未来の会】

4次安倍内閣が発足しました。

 

「この国を守り抜く」と訴えながら、憲法9条保護、領土問題黙殺、公約詐欺に加え北朝鮮のミサイル攻撃に対し一切有効防衛策を行わず、国民の生命、財産、安全の生活を守る戦いを放棄し、自分の身の安全の身を守り抜いた安倍晋三首相に対しこれほどの勝利がもたらされたのは野党各党の醜い内輪争いだと強く感じます。

選挙結果http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/kaihyou/?from=ycnav2を見ると自民党圧勝と言いつつ、自民党候補がとった得票率は50%を超えた選挙区は数えるほどで、立憲と希望を足すと自民党候補を上回る選挙区が多数です。

最初に小池ゆり子が民進を丸飲みして支持者、支持業界の支持を取り込めば今回の選挙、政権交代も夢ではなかったのにそれをぶち壊した小池ゆり子は自民党勝利の最大貢献者であると思います。

 

 もう一つの安倍政権続投の立役者である北朝鮮についてですが、「北朝鮮危機を自民党が煽って利用している」という報道もありました。
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その理由は上記のように、安倍政権は北朝鮮に対し一切の報復等、北朝鮮に対し危害を加えようとしませんでした

国防の話になりますと北朝鮮の名ばかりが出てきますが、日本の直面する軍事的脅威は、核ミサイル開発を進める北朝鮮だけではありません。

覇権主義を強め、我が領土沖縄本島及び尖閣諸島を虎視眈々と狙っている中国は、国難の主役です。

今までの政権運営を見て自公政権では、十分な国防強化、国民安全防衛に踏み切れるとは到底思えず、その国防放棄内閣が続くと思うと暗澹たる思いです。

 そもそも、戦後自民党による自主防衛の放棄の方針が、国防軽視や北朝鮮危機を招いたのは明らかです

安倍首相は選挙中、「力強い外交」を主張していましたが、これは「米国、国際社会頼み」の言い換えに過ぎません。

安全保障を他国に依存し続けるのは、独立主権国家として体をなしておらず、正に属国根性むき出しで情けない限りです

 

実際、韓国による日本の領土である竹島侵略中国による領海・領空侵犯、中国による地下資源盗掘、今回の北朝鮮によるミサイル攻撃等、日本の国防危機な事案に対して、今まで一度もアメリカは日本防衛行動を行っていないことを、アメリカ妄信の徒は現実を直視し、目を覚ますべきです。

これ以上被害を出さないため、次世代の子たちの為に、国家防衛力の強化に向け、「自分の国は自分で守る」体制整備に踏み切るべきです。

 

 今後、改憲論議も進むとようですが、自民党による改憲は政治成果アピールの為の改憲の為による改憲であって、国家国民の為、国防強化にはつながりません。

9条全面改正により、自衛隊は軍とすべきです。

 

翻って経済面では、安倍政権は、雇用状況の改善などの成果を強調するものの、賃金は伸び悩み、肝心のデフレ脱却もいまだ見通せていないのが実際のところです。

 こうしたなか、10%への消費税増税分の使途を教育無償化にも充てるとしていますが、これは現在の世代が苦労して借金を減らし次世代に負担を押し付けないとした消費増税法の口実を無視し踏みにじった、選挙当選の為の買収・バラマキです。
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こんな政策を続けるかぎり、政府の借金は膨れ上がるだけです。

 

さらに自民党は日本から出国するものに「出国税」なる税金を押し付ける予定で観光庁がその財源を使う予定だとか。

観光立国推進基本法によると
観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする

とありますが、このような出国税の取り立ては逆に観光客を減少させ、日本国民の海外渡航を抑制し視野を狭め、観光基本法と真逆の政策になることを安倍政権は行おうとしています。

この新税は観光庁以外の省庁も使えるようにするため、観光と離れた目的に使われかねません。
日本人の海外旅行需要に悪影響が出る可能性もある為、格安航空業界を中心に、旅行代金が上がることへの懸念は強い。
日本経済からしたら逆効果の悪政です。

 

弊会は引き続き、特定政治家のみが権力を維持し振りかざす横暴に対する粉砕・脱却することができないポピュリズム政治、政党選挙打破を訴え、国防強化と国民が安心できる社会生活を享受できる社会樹立のために、高い経済成長、国際社会での覇者たる影響力ある日本誕生を力強く訴え、支持を広げていく所存です。

文責:日本未来の会 桑野繁樹

安倍総理よ、尖閣沖防衛線を死守せよ!【傲慢不遜、責任感欠如、国民の意思無視の安倍政権糾弾抗議街宣】

昨日、首相官邸前定例抗議街宣を行いました。

【傲慢不遜、責任感欠如、国民の意思無視の安倍政権糾弾抗議街宣】
日時:平成29年8月23日(水)13時〜
場所:首相官邸前
主催:日本未来の会


【平成29年8月23日】尖閣沖防衛線を死守せよ!【傲慢不遜、責任感欠如、国民の意思無視の安倍政権糾弾抗議街宣】 【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=H8UDYlZGFNw
【ニコニコ動画】http://www.nicovideo.jp/watch/sm31799306

ついでに大手保守サイドの新聞記者のことも話しましたが、今回もコソコソ陰で聞いていたのかな?(笑)
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せっかく批判記事を書きやすいように個人名の幟まで出したのに残念です(笑)


沖縄県の尖閣諸島周辺へ向け出港する、中国の大漁船団
武装した漁師が乗っているとみられ、尖閣の海が緊迫しています。


報道をまとめますと
中国が16日から沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業を解禁することを受けて日本政府は中国船などによる領海侵犯が多発する恐れがあるとして警戒を強めています。

政府関係者によりますと、中国政府は日本時間の16日午後1時、東シナ海の沖縄・尖閣諸島周辺海域での漁業を解禁する予定。

昨年8月上旬には200隻から300隻の漁船が尖閣周辺の海域に現れて一部が領海を犯し、漁船に続き中国の海警局の船も領海侵犯を繰り返すケースが相次いだ。
このため海上保安庁が、尖閣諸島周辺での漁業や中国の公船の動向について警戒を強めるとともに、総理官邸では内部に設置している情報連絡室で情報収集や分析にあたることにしています。
武装した漁師が乗って 中国政府がまもなく尖閣諸島での漁を解禁するとしていることから、日本側は領海侵犯などに警戒を強めています。


参照記事のアドレスを記載しないのは報道各社のこの関連記事がことごとく削除されているためです。
いったい何があったのか?興味があるところです。

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巡視船だけでは限界があるとも指摘され、「尖閣諸島付近に警備員を駐在させる」という案も自民党は民主党政権時代から言っていました。

さて、自民党は野党時代の2012年政権奪還する衆議院議員総選挙の時の政策公約として2012 自民党総合政策集に書かれていますが
尖閣諸島の有人利用と海の有効利用を掲げています。

参照資料
2012 自民党総合政策集
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf

132  尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理
わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島ついて政策を見直し、実効支配を強化します。
島を守るための公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます


しかし政権を奪回して権力を手中に収めて早5年、安倍政権箱の尖閣問題には一切手を触れていない。
安倍総理、尖閣諸島公務員常駐、実効支配強化、有人活用はいつやるのですか?
そもそも行う予定はあるのですか?


覇権侵略国家 中国が狙っている領土領海に対し、実効支配を放棄した政治を行えば当然そこに狙いを定めて侵攻してくる。
当然です。
この危機は今まで実効支配を行う勇気、責任から逃げ続け、中国の侵略を誘発した安倍政権にあります。

素直に公務員常駐、友人活用していればこのようなことにならずに済んだのにそれを行う責任から逃げ回った結果がこの有様です。

ここまで来た以上、中国に屈服して泣き寝入りするか尖閣は我が領土だと言ってそれに近づく侵入者を片っ端から拿捕・逮捕し、日本の国内法で裁き、国際社会に施政権の行使を見せつけるか、二つに一つしかありませんよ。

さあ安倍総理、どちらを選択する気なのか?
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