尖閣諸島日本領土宣言文

尖閣諸島は日本固有の領土である。
尖閣諸島の存在は明治以前、すでに日本、中国、両国で知られていた。
15世紀には中国の文献で釣魚島の名が確認できるのだが島の存在を知っているからといってそれで領土領有権が認められるわけがないのは誰もが分かる話である。
日本においても少なくとも江戸時代には文献上に魚釣島が記載されている。
論じるべきポイントは国家として尖閣諸島を領土として統治してきたかである。
時をさかのぼること1885年福岡県出身の実業家である古賀辰四郎が尖閣諸島の調査を開始した。
10年の歳月をかけてどの国の領土でもないことを確認。
それを受け、1895年、日本政府は尖閣諸島の日本領土の編入を閣議決定した。
1896年、古賀辰四郎は日本政府から、魚釣島、久場島、北小島、南小島を30年間無償で貸し与えられ、魚釣島に鰹節工場を建設するなど開拓に着手する。
1904年、日露戦争の特需で防寒用衣類の原料となる海鳥の羽毛採取が盛んになる。最盛期、魚釣島には99戸248人が暮らしていた。
1919年古賀辰四郎が死去。息子の善次が事業を引き継ぐ。
1919年魚釣島に中国漁船が漂着。乗員を島民が救出する。
翌年、中華民国長崎領事より感謝状が贈られるがそこにはしっかりと日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島と書かれている。
現在、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張するとき、尖閣諸島は台湾に属する島だという論理を持ち出すが当時の中国が尖閣諸島は沖縄県に属していると認めていたのである。
この感謝状は尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にも認められていたいう決定的な歴史資料である。

その後1932年、日本政府は魚釣島、久場島、北小島、南小島の4島を古賀善治に売却する。
1940年戦況の悪化により尖閣諸島から住民が撤退。
1946年GHQが尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を連合国に移す。
1951年サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島の施政権はアメリカの手に移る。
1958年高等弁務官布令20号に基づきアメリカが久場島を軍用地に指定。古賀善治と米軍との間に年間1万1104ドルで借地料契約が結ばれる。
1968年国連アジア極東経済委員会が東シナ海の海底を調査。翌年、埋蔵量の豊富な油田がある可能性が高いと発表。
これを受け、中国、台湾はいきなり尖閣諸島の領有権を主張し始める。
1969年沖縄県石垣市が、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島の5島に標識を設置する。
1971年沖縄返還条約締結。翌年、沖縄諸島とともに尖閣諸島も施政権が日本に返還される。
1972年古賀善治が埼玉県の実業家に北小島、南小島を譲渡。
1979年古賀善治死去。妻が魚釣島を埼玉県の実業家に譲渡。日本青年社が魚釣島に灯台を設置。
1997年当時新進党の西村眞悟議員が国会議員として初めて魚釣島に上陸。
2005年日本青年社が設置した魚釣島灯台の所有権が日本政府に移譲されて以降、海上保安庁が管理する。
2010年尖閣諸島久場島付近で中国船が海上保安庁の巡視船にわざと衝突。
海上保安庁が犯人を捕らえるも当時の菅直人政府は中国の脅しにおびえ犯人を釈放、国民が払った税金でわざわざ中国に帰国させる。
2012年9月11日、日本政府は埼玉県の実業家から魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
これが尖閣諸島の歴史である。
その中には中国による尖閣諸島統治の形跡など全くない。
歴史に無知な中国人の中には尖閣諸島は日清戦争の戦後賠償で奪われた土地だと戯言をぬかす者もいるが先ほど言ったように尖閣諸島の日本領土の編入は日清戦争の戦後賠償とは一切関係ない
それは下関条約の内容を見れば明らかである。
中国は尖閣諸島近辺に眠る地下資源を日本から奪い取るための嘘、恐喝の類を繰り返す国家主導による強盗詐欺軍団そのものである。
日本国民はこのような犯罪国家の犯行に対し断固戦い私たちの財産である地下資源、そしてわが領土を死守することを本日宣言するものである。
中国政府は歴史を学び直し、歴史に無知な中国国民を再教育せよ!
中国政府は日本領海の地下資源を奪い取るために世界各国に嘘をまき散らし、国際平和をぶち壊すのをやめろ!
中国政府は日本との友好関係を維持したいのなら今すぐ尖閣諸島から手を引け!
中国政府よ、日本国民がいつまでも、犯罪行為に黙っていると思うな!

平成25年12月18日 文責:桑野繁樹