参照記事:全国すべての小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から

https://www.sankei.com/life/news/200227/lif2002270066-n1.html

安倍晋三首相は27日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の3月2日から休校とするよう要請すると表明した。

期間は「春休みまで」とした。
首相は感染拡大を防ぐため「今後1、2週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

 首相は会合で、全小中学校に27日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。

 

政府は大きな決断をした期でいるようですが、本当にこの行為が感染を防ぐことにつながるのでしょうか?

普段学校で規律ある生活をしている子ども達の日中の時間をどうやって安全に守るつもりなのでしょうか?

学校を閉鎖した事により逆に行動規制が無くなり無秩序に溜まり場に集まり、結果感染が広まる事を危惧致します。

『それに加えて、自宅に子ども達だけ残っている事に付け込んだ悪い連中による犯罪や、火事などのトラブルも想定されます。とのご意見を頂きました。

そこまで認識していませんでした。

貴重なご意見をいただき、感謝致します。

警察や町内自警団の準備ができていないと危ういと思います。

昨日、
仕事中大型スーパーへ買い出しに行きましたら、かなり混んでいて買占めとまで行かないまでも家族皆で家で引きこもる用意か?大量買い込みをする方が目につきました。

このままですと台風前のような食品欠乏状態になりそうで心配です。

政治家はもう少し家庭生活のプロセスを頭に入れて計画的な政策を行なって頂きたいと思います。

参照記事:突然の休校、給食業者に衝撃 「涙止まらない」国に補償要求へ 発注済み2万食どうなる

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/174321?fbclid=IwAR1_Q-i-cjopzXwyMf2oX1qJVKMRWfxDG-xESSegHQ8aCUFa4jiPePMP4x8

新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。

市教委学校給食課によると、同2~18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。

「想定外のケースで業者との補償の取り決めなどはない。国はどこまでフォローしてくれるのか」と頭を抱える。
休校中の3月分の給食費を徴収しないことも検討中だが、「徴収しない分は、市が負担せざるを得ない」という。

 一方、納品業者は「大打撃」と悲鳴を上げる。
 「これほどの規模で納品がキャンセルになったことはない」。
全19市町に200~300品目の食材を納品する「嶋林食品センター」(栗東市)の嶋林慎悟社長(41)は、損害額は約5千万円にも上ると説明。「補填(ほてん)や補償がないとあまりに厳しい。子どもの安全のためとはいえ、どこに不満をぶつけていいのか」と声を振り絞った。

 県学校給食協同組合専務理事で、11市町に毎月約22万食分の給食用パンを納品している「丸栄製パン」(長浜市)の辻井孝裕社長(44)は「売り上げの8割が学校給食。涙が止まらない」と声を落とす。
組合として、近く国に何らかの補償や穴埋めを要望する予定で「セーフティーネットを張ってからにしてほしかった」と憤った。

対策による不利益を救済する措置を準備してから実行すべきです。

政治家はもう少し社会生活、家庭生活のつながりを理解した上で対策をしてから政策を進めて欲しいものです。

あまりにも国民生活の事に無知すぎです。

政治家は国民の生命、財産、毎日の安心安全な生活を守るのが責務です。

問題に対してもう少し冷静に分析して戦う意識をもって頂きたいものです。