2016年07月

歪んだ公選法とマスメディアの偏向報道が不公平選挙を助長させる

確かに局サイドの報道したい形もあるかもしれない。
しかし現在、チョイ訳ありで公選法をいろいろ調べてみると本当に誰の為の法律なんだ?と思わざるを得ない内容が多すぎます。

ちなみにのぼり旗ひとつとっても
誰もいないのに候補者名のぼり旗を街頭に飾るのは不公平な気もしますが本人が演説するときは反対に有権者に知ってもらうためにも使うべきだと思いますが実際は候補者名のぼりは禁止
その為に候補者はみんな【本人】のぼりを使っている
しかし、街宣車にとりつけるのは街宣車の飾りの一部になる為、OK
しかし、自転車や原付バイクは街宣車扱いにはならないので候補者名のぼりを取り付けるのは禁止
この法律、有権者にとって何の益がありますか?

そもそも選挙とは日頃の政治家や政界の働きに対し日本国主権者たる国民有権者が審判を下すというある意味、神聖な行為です。その行為たる選挙投票判断の材料になる情報を自由に得たいと有権者が思っていても、それに規制をかけているのが公選法です。
ここはどう考えてもおかしいだろ!と選挙のたびに思ってしまいます。

そんな状況で各候補者は戦っているわけですがその状態でテレビで有名人だけを候補者と取り上げる行為がどれだけ選挙に不公平な影響を与えるか
マスメディアはよく考えるべきです。
こんな政治や選挙システムではどんなに志高く挑戦する人物が現れても日本の政治は全く良くはならないでしょう。


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参照記事:ザ・リバティweb
【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

「主要3候補」以外の放送は3%
上の図は、2016年7月18日から22日の間、主要なニュース番組が、東京都知事選における各候補についてどれだけの時間放映したかを表すグラフだ(幸福実現党関係者提供)。

ご覧の通り、放映時間の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の"主要3候補"に充てられている(ちなみに、鳥越氏のスキャンダルに関する放送時間は含まれていない)。

一方、メディアが言う"主要"以外の18候補の放映時間は、民法では合わせて3%程度だった。ほとんどの番組が、"主要3候補"を紹介後、「その他の候補者です」と一覧表10秒ほど流して終わっている。

"主要3候補"も、頭数で均等に割れば3人合わせて14%の枠となるはず。そう考えると、あまりにも不平等な結果だ。

芸能人もツイッターで疑問符
この"主要3候補"問題については、芸能人もツイッターで疑問を呈している。

お笑いタレントの田村淳さんも「なんだろう? 主要3候補って…これから選挙なのにメディアが既に選んでる感じ…」とツイート。

外国人タレントのフィフィさんも、「有権者はマスコミが取り上げるお三方だけでなく全ての候補者の政策を知る権利があるのではないでしょうか?」と主要メディアの報道姿勢に疑問を呈した。

テレビは放送法に違反!?

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。

そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

主要メディアの報道姿勢は、これらの条項に反しているのではないか。

"主要3候補"以外が共同記者会見
こうした問題意識から、公益社団法人「自由報道協会」は23日、都内で「2016東京都知事選挙共同記者会見」を開催。21人全ての候補に声をかけ、うち8人が参加した。

第一部では後藤輝樹氏(33)、第二部では山中雅明氏(52)が会見をし、第三部ではマック赤坂氏(67)、山口敏夫氏(75)、上杉隆氏(48)、七海ひろこ氏(32)、中川暢三氏(60)、立花孝志氏(48)が、元経済産業省の古賀茂明氏をモデレーターとして討論を行った。

各候補は、保育・福祉、防災、五輪、各政策の財源などについて、充実した議論を行った後、会見の最後で、主要メディアの偏向報道に対してコメントした。

マック氏は「まず都庁記者クラブに抗議に行く」、山口氏は「立候補者の街頭立会演説会を行う」、立花氏は「(都知事選が)終わったあとに裁判をする。取材して出さなかったテレビ・新聞に取材拒否」と述べるなど、具体的な行動を明言した。

また、「自由報道協会」の設立者である上杉氏は、大手ネットメディアの中にも、権力側の圧力に唯々諾々と従う体質が見られ始めたことに危機感を表明。

七海氏は「私が無名の新人なので報道しないというのは百歩譲って耐えるとしても、経験や実績ある候補者を報じないというのは、有権者の皆様に申し訳ない」と訴えた上で、上記グラフを提示し、会場を沸かせた。

中川氏は、「有力3候補以外で、様々な障害を乗り越えて立候補した方々に敬意を表したい」。メディアの偏向報道については、「視聴率を上げるためか、有力政党と結託しているのではないか」と問題提起した。

モデレーターの古賀氏も「自分が疎外されているから文句を言っていると、大手メディアは捉えているかもしれないが、これは日本の報道の本質的な問題」と指摘し、会見をしめくくった。

各候補とも、供託金を国に納め、この猛暑の中戦っている。どの候補者が"主要"なのかは、投票結果が決めることであり、メディアの推測が決めるものではないだろう。

今回の東京都知事選挙で七海ひろこ候補を支持している理由

私が今回の東京都知事選挙で七海ひろこ候補を支持している理由
今の政治家が失っているもの・・・

つまり主権者国民の声を聴く姿勢、自分を支持しているしていないにかかわらず有権者に向かい合う姿勢、訴えを聞いてもらう、その前に自分から向き合う姿勢、聞いてもらおうとする姿勢が素晴らしいところ。
他の政治家の誰がこのような姿勢で有権者と接しているか?

支持してもらうにはまず、忙しい中わざわざ足を止めて話を聞いてもらわなければなりませんし、話を聞いてもらうにはその前にこちらに振り向いてもらわなければなりません。
こちらに振り向いてもらうにはこちらに心を開いてもらう必要がございます。

それには安心感を感じさせることも大切ですし、それには社会常識ある言動の上に立った訴えが必要だと私は思っています。
昨今の支持者にしか向かい合わない政治家と違う芯の通った姿勢、政治の原点に軸を置いている姿勢の政治家像を七海ひろこ候補に見たから支持しています。

まあ、選挙活動中の本人を直接見たら分かりますよ。

文責(笑):桑野繁樹
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2016年 東京都知事選 主要政策
http://nanami-hiroko.net/policy/

七海ひろこ
3つの約束

1.経済的にも、精神的にも、世界一リッチな都市・東京を実現します。
•東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。
•法人税や固定資産税の減免を進め、東京でもっとビジネスをしやすくします。
•「三代で財産が無くなる」と言われる相続税を廃止するよう国に求めます。
•東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするとともに、2020年以降を見据え、首都・東京の成長力強化に向けた政策を実施します。

2.家族でも、一人でも、育てやすい、住みやすい都市・東京を実現します。
•容積率の緩和や空中権の活用などにより、東京をニューヨークを超える超高層都市に新生させます。
•高層化を進め、どの世代でも「安くて、広い家」に住めるようにします。
•出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくても良い都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡大します。
•待機児童問題の解消に取り組むほか、多様な働き方を可能とすることなどにより、家庭と仕事の両立を支援します。
•公共施設などのバリアフリー化を促進し、「ひとに優しい都市づくり」を進めます。

3.24時間ときめくことができる都市・東京を実現します。
•羽田空港の24時間運航と、山手線や地下鉄の24時間化を進めます。
•働き方の多様化を進めて、通勤ラッシュを大幅に緩和します。
•スポーツ支援や予防医療の強化などを通じて、健康の維持・増進を図ります。
•都民が24時間、安全・安心に暮らせるよう、治安対策を強化します。




都政の浄化

税金の重みをしっかりと受け止め、東京都の発展と都民の幸福のために力を尽くします。
•都政の無駄を徹底排除するととともに、税金を原資とする公用車の私的利用などは厳に慎みます。
•過去の東京都知事、東京都議会の海外視察の資金使途などについて都民に公開します。

東京五輪

東京オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、日本の魅力をアピールします。
•大会開催を日本経済復活の起爆剤とするとともに、国際社会に対して日本の魅力を発信する機会とします。同大会の成功に力を尽くします。
•開催までにホテルの大幅増設と、コンベンションセンターの増強を図ります。
•競技会場については、大会後の有効活用案をしっかりと検討しながら、整備を進めます。

経済

大胆な減税・規制緩和で、東京の「自由」を拡大します。
•東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。
•固定資産税の減免、特区を活用した法人税の軽減などを進めることで、東京の立地競争力を高め、海外企業の誘致などを促します(新規案件に関しては、法人税を当面ゼロ税率に。再開発案件は固定資産税を減税措置)。
•「三代で財産が無くなる」と言われる相続税を廃止するよう国に求めます。
•ベンチャー企業や新産業の創出を強力に支援し、東京を未来産業の発信地とします。
•経済成長を促すことで雇用増加を図るとともに、職業能力開発の充実などによって若者や女性の就労機会を増やします。
•高層ビルへの植物工場や魚工場の設置を促し、サラリーマン型勤務スタイルでの農業や漁業への就労を可能とするとともに、食糧増産にも貢献します。
•国際会議や国際機関を積極的に誘致し、世界に対する東京の存在感を高めるとともに、日本の地位向上に貢献します。
•国と連携し、国益の増進と都の発展につながる都市外交を展開し、都知事がリニア新幹線や原発をはじめ、日本の誇る世界最先端の技術・システムを海外に売り込みます。
•前知事による韓国人学校用地としての都有地貸与の方針は撤回します。
•都庁のシンクタンク機能を活用して事業を展開し、都の収入増を図ります。
•外国人への地方参政権付与に反対します。※

治安対策

首都・東京の守りを万全にします。
•防衛力の強化を国に求めるとともに、都民を守るためのシェルターや地下の避難施設などを構築します(平時は備蓄や民生に利用)。
•東京オリンピック・パラリンピックを見据え、テロの未然防止を含めた治安対策を講じます。防犯パトロールなど都の職員による警備も実施します。
•都庁及び東京のインフラのサイバーセキュリティなどを強化し、不正アクセス・システムダウンを防止します。

インフラ整備・防災

安全・安心で利便性の高い都市を実現します。
•用途地域の見直しや容積率の緩和などにより、東京を超高層都市に新生します。
•超高層都市の実現で、どの世代でも安くて広い住宅に住めるようにします。
•複雑な空中権取引のルールを改め、都や市区町村による空中権(容積)売買を容易にします。これにより都市空間の高度利用を促進するとともに、新たな財源を生み出します。
•都市景観の魅力を高めるため、地域の特色を活かした街づくりを進めます。
•英語の案内や標記を充実させ、外国人観光客の増加・利便性向上を図ります。
•世界屈指のメガロポリス誕生に向けて、東京―大阪間のリニア新幹線の早期開通を働きかけます。
•首都の重要国際空港として、東京国際(羽田)空港のハブ機能強化に取り組みます(沖合再展開などにより滑走路を増設)。24時間運航も実現します。
•羽田空港と成田空港を直結線で結ぶとともに、両空港の一体的運用を進めます。
•公共交通機関の24時間化を進めます。山手線、東京都内の地下鉄と、羽田空港及び成田空港から都心に向けた路線から24時間化を進めます。
•働き方の多様化を進めて、通勤ラッシュを大幅に緩和します。
•都市部の渋滞軽減と防災機能の向上を図るため、環状道路の早期全面開通、既存の高速道路の車線増設と重層化・地下化などを推進することにより、道路ネットワークを大幅に強化します。
•東京港のハブ港湾としての魅力や機能を高めるため、港湾施設の拡充を図ります。
•公共交通機関のホームドア設置やバリアフリー化、女性専用車両の設置などを進めます。
•首都圏直下地震などによる建物倒壊や火災などによる被害を最小限にすべく、木造住宅密集地域の高層ビルや耐火住宅への建て替えを支援・促進し、防災性を向上します。その際、再開発などの事業促進のため、容積率緩和と固定資産税の軽減措置を図ります。
•多摩地区の活性化に向けて、交通インフラなどの整備に取り組みます。また、地域のコミュニティづくりに力を尽くします。
•離島振興に取り組みます。※
•災害対策や景観美の向上を図るため、無電柱化を推進します。
•共同溝の整備を進め、老朽化したインフラの更新を進めると同時に、災害に強いインフラ整備を進めます。
•ゲリラ豪雨など水害への対策を推進します。
•災害時の帰宅難民対策として、通信インフラを整備するととともに、備蓄体制の拡充を行います。
•災害時に空からの避難救助や救援物資の供給ができる体制を構築するため、緊急時に利用できるヘリポートの増設をします。
•車寄せを充実させ、物流車両の増加に対応するとともに、交通渋滞を解消します。
•街の落書きを除去し、景観向上と治安向上を実現します。
•東京駅など主要駅のタクシー乗降場の混雑解決に取り組みます。
•海外では常識となっている、交通機関におけるクレジットカード利用を進めます。

子育て・老後の安心

子供を産み育てやすく、高齢者や障害者が住みやすい都市を実現します。
•待機児童の解消に取り組みます。各駅の構内・付近に授乳場所や託児所を設け、女性が安心して仕事と子育てを両立できるようにします(託児所の運営には高齢者も積極雇用し、高齢者の雇用と生きがいを創出)。国に対して保育分野の規制緩和を働きかけます(子育て経験者を活用する「准保育士」の新設、保育バウチャー制度の導入など)。また、地方法人税を見直し、保育施設整備に振り向けます。
•出産を希望する人が、経済的負担を理由に諦めなくてもよい都市を目指し、不妊治療や不育症に対する支援を実施・拡充します。
•公共施設や都市交通のバリアフリー化を促進し、世界のモデルとなる「ひとに優しい都市づくり」を進めます。
•多世代同居・近居世帯に対する減税措置を実施し、家族の結びつきを強めます。
•景気回復に伴う雇用増加を前提に、健康で働く意欲のある高齢者が長く働ける「生涯現役都市」を築きます。
•高齢者や障害者に対するスポーツ支援や、予防医療の強化などを通じて、健康の維持・増進を図ります。
•最高の医療頭脳を集め、東京で世界の最先端医療を確立するとともに、訪日外国人の拡大に向け、医療ツーリズムを支援します。
•医療・介護分野での海外人材受け入れ・活用を進めるため、国に対して規制緩和を求めるとともに、医療・介護ロボットの開発・普及を支援します。

教育

東京を品格ある教育都市とします。
•いじめ禁止条例を制定します(いじめを放置・隠ぺいするなどした学校や教員への罰則を設ける)。
•子供たちの優れた人格を育むため、善悪の価値観や正義、自助努力の精神、愛や寛容の心などを教える道徳教育、宗教教育の充実に取り組みます。
•教育現場からの自虐史観教育の徹底排除に取り組みます。
•脱ゆとり教育を進めます。土曜授業の復活を推進し、教育内容の向上と授業時間の増加を図ります。
•塾を学校として認めるなど、学校設立の自由化を国に働きかけます。
•世界で活躍できる人材育成を図るため、英語を母国語とする教員数を増加させます。
•世界から優秀な頭脳をスカウトし、東京を最先端の研究都市にします。
•東京の新たな地平を開く、起業家精神を持った人材を育成します。

エネルギー・被災地復興

被災地復興を強力に支援します。
•東京都として被災地の産品の積極的なPRを通じて、福島の風評被害の払拭や熊本支援などを図ります。
•エネルギー政策は国の専権事項であることを前提としつつ、国内産業や都民の生活を支える安価で安定的な電力を確保すべく、東京電力の株主である東京都知事として原発再稼働に向けた働きかけを行います。

日本のこころを大切にする党の凋落

の人は日頃から決して私と同じ主張というわけではない人ですがこの投稿は的を射てると思います。
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注)キチガイのネトウヨ保守信者に逆恨みされては可哀相ですのでアカウント情報は伏して掲載します。


日頃は愛国的スタンスをとりつつ、実際は一切何もしない(規模的にできないとも言えますが)この党が口同様の国家貢献をするには権力亡者と罵られ、自分たちの名誉を損なってでも無理して連立を組み、自民が国害政策の道を歩みそうになるたびに強制的に軌道修正をさせることに尽きるんじゃないか?

そうした時にゴリ押しできる権限などの政党の価値は議員数、つまり組織力になるわけでたちあがれ日本の時期にやっていれば今のような悲惨な状況になっていないわけですね。

さらに言えば有権者の望みはなんですか?
という部分に政党議員は無神経だったと言わざるを得ない。

たぶん日本の心支持者は政党議員が増え、国会で重要な地位を占め、政治を正せっていう志でやってきたんでしょう?

それなのに党第一で狭い視野の戦略で理想は言うけど現実的政治行動はせず、自党支持者の声は耳に届かない。

党名変更騒動はその最たるものでしょう?
有権者は実働と党名どっちを求めていたの?
私の周囲の方々も応援している人とても多いから見ていて不憫でならない。

そんな政党の支持なんかやめちゃいなよとかさすがに言えないし・・・

まず基本の有権者の声を知るという基本的なことから始めないとダメだろうなぁ・・・
でも今からじゃもう遅いなぁ・・・
この議員数じゃ・・・
頭下げて自民党に復党して独自グループ作って党内から動かすしか手段は残っていないんじゃないかな、この政党は・・・

とりあえず、この政党はもう終わっているでしょうね・・・

と思っていたら党首辞任にニュースが。
参照記事:時事通信
こころ代表が辞意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300815&g=pol
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は参院選敗北を受け、辞任する意向を固めた。関係者が13日、明らかにした。中山氏は「参院選で議席を獲得できなかった」として、代表の辞任願を12日に中野正志幹事長に提出したという。
 同党は13日の議員総会で「思いは受け止めるが、早急に結論を出すべきでない」として、辞任願を幹事長預かりとすることを決めた。月内に党としての対応を決める。


・・・好き勝手に党を私物化して引っ掻き回した挙句、飽きたおもちゃを放り出す子供のように投げ出したか・・・
もう解党して自民党に合流したほうがいいんじゃない?
所属地方議員も生活がかかっているんだし・・・
そこまで面倒見るのがトップの責任ではないですか?



昔から支持していないのでどうでもいいのですが・・・
余計なお世話とか言われたらその通りですね、すみません。

【私の宗教観】

私は個人的に人それぞれの心の中の神に対する信仰心、心の拠り所と宗教の定義をしているので宗教を信仰している方々をネトウヨ保守の連中のように【カルト野郎が!】と非難する気はありません。

人それぞれの心の中の神に対する信仰心や心の拠り所は尊重したいと思いますし、そういう人の気持ちや個人的な主張の違いを一方的に自分だけ正しいと相手に押し付け他人の主張や信仰心を踏みにじる行為の方が【カルト】だと思います。

よく保守派と言われている方々が「政教分離」って言葉を用い政治家や政党を批判してさも政治家が宗教に触れることは許せん!的な話を目や耳にしますが歴史を振り返ってみて政治が宗教とくっついていなかった時期って日本だけ見てもありますかね?
もう少し、歴史書を読まれたほうがいいと思います。
※ちなみに海外では共産独裁国以外は宗教と政治は共存しています。

まぁ原則として、入退会を強要しない、人を傷つけない、多額に金品をむしり取らないという事が宗教と呼べる最低条件だと私は思いますが。

その心の中に神(これを人によっては(特に無宗教の方は)良心ともモラルとも呼ぶかもしれませんが)に恥じない言動を志し、周囲に福なす影響を与え、死んだときは宗教関係なく仲良く手をつないで天国に行きましょうと言うのが宗教の本質なのではないでしょうか?

神の教えを引き合いに出しての人命を奪う所業を行っているイスラムゲリラの所業をイスラム教徒が神と崇めるアッラーはどんな気持ちで見ているのだろうか・・・



霊感が全くない私ですが、不思議な経験を何度かしたことがありますので、神や不思議な守護の存在を否定できないのですがこの話は関心がある方にだけ機会があればお話ししてもいいかな~と思っています。
(経験した本人がいまいち信じていない部分もありますし、興味の無い方から見たら不気味なキチガイ話と気分を害されると思いますので)

ただ、上記のように各宗教におおらかな見方の為、一つの宗教にのめりこむ気にならないから未だ無宗教でいます。

とまあ、どうでもいい何の役に立たない無駄な投稿でありました。
ちゃんちゃん♪

【私が提案する新憲法試案】 第2章 国家安全保障

第2章 国家安全保障

(国際平和への渇望)
第7条 日本国民は、再び侵略戦争の惨禍で世界中の国民が傷つき死に絶えることのないことを強く渇望し、利益を奪い、人命を蹂躙する覇権主義を永遠に嫌悪する。

日本国民は、永遠の平和を念願し、平和を愛する諸国民と共に人類の平和と発展、公正と信義が生きる社会を育み、侵略と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に葬る。

日本国は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する為、全力を挙げる事をここに誓う。

(国防軍)
第8条 
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の生命、財産、安全を守るため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
また、国内の治安は警察組織である国土警備隊がこれにあたる。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
しかし、わが領土や国民の生命が危機にさらされる事態と判断したとき、最高指揮官である内閣総理大臣の責任で任務を遂行できる。
その責任は内閣がとるものとする。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(国民・領土・資源防衛)
第9条 
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を死守しなければならない。
資源を盗掘してくるときは国軍を派遣して死守しなければならない。
上記の行為を行う国とは国交を絶たねばならない。

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