2016年07月

歪んだ公選法とマスメディアの偏向報道が不公平選挙を助長させる

確かに局サイドの報道したい形もあるかもしれない。
しかし現在、チョイ訳ありで公選法をいろいろ調べてみると本当に誰の為の法律なんだ?と思わざるを得ない内容が多すぎます。

ちなみにのぼり旗ひとつとっても
誰もいないのに候補者名のぼり旗を街頭に飾るのは不公平な気もしますが本人が演説するときは反対に有権者に知ってもらうためにも使うべきだと思いますが実際は候補者名のぼりは禁止
その為に候補者はみんな【本人】のぼりを使っている
しかし、街宣車にとりつけるのは街宣車の飾りの一部になる為、OK
しかし、自転車や原付バイクは街宣車扱いにはならないので候補者名のぼりを取り付けるのは禁止
この法律、有権者にとって何の益がありますか?

そもそも選挙とは日頃の政治家や政界の働きに対し日本国主権者たる国民有権者が審判を下すというある意味、神聖な行為です。その行為たる選挙投票判断の材料になる情報を自由に得たいと有権者が思っていても、それに規制をかけているのが公選法です。
ここはどう考えてもおかしいだろ!と選挙のたびに思ってしまいます。

そんな状況で各候補者は戦っているわけですがその状態でテレビで有名人だけを候補者と取り上げる行為がどれだけ選挙に不公平な影響を与えるか
マスメディアはよく考えるべきです。
こんな政治や選挙システムではどんなに志高く挑戦する人物が現れても日本の政治は全く良くはならないでしょう。


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参照記事:ザ・リバティweb
【都知事選】"主要3候補"以外の報道時間は3% 非"主要"候補者が共同記者会見
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703

「主要3候補」以外の放送は3%
上の図は、2016年7月18日から22日の間、主要なニュース番組が、東京都知事選における各候補についてどれだけの時間放映したかを表すグラフだ(幸福実現党関係者提供)。

ご覧の通り、放映時間の大半が、鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の"主要3候補"に充てられている(ちなみに、鳥越氏のスキャンダルに関する放送時間は含まれていない)。

一方、メディアが言う"主要"以外の18候補の放映時間は、民法では合わせて3%程度だった。ほとんどの番組が、"主要3候補"を紹介後、「その他の候補者です」と一覧表10秒ほど流して終わっている。

"主要3候補"も、頭数で均等に割れば3人合わせて14%の枠となるはず。そう考えると、あまりにも不平等な結果だ。

芸能人もツイッターで疑問符
この"主要3候補"問題については、芸能人もツイッターで疑問を呈している。

お笑いタレントの田村淳さんも「なんだろう? 主要3候補って…これから選挙なのにメディアが既に選んでる感じ…」とツイート。

外国人タレントのフィフィさんも、「有権者はマスコミが取り上げるお三方だけでなく全ての候補者の政策を知る権利があるのではないでしょうか?」と主要メディアの報道姿勢に疑問を呈した。

テレビは放送法に違反!?

特に、テレビ局の地上波放送は、総務省の免許が必要で、公共性が高い。

そのため、放送法の第四条では、放送事業者は番組の編集に当たって、「政治的に公平であること(二項)」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること(四項)」を定めている。

主要メディアの報道姿勢は、これらの条項に反しているのではないか。

"主要3候補"以外が共同記者会見
こうした問題意識から、公益社団法人「自由報道協会」は23日、都内で「2016東京都知事選挙共同記者会見」を開催。21人全ての候補に声をかけ、うち8人が参加した。

第一部では後藤輝樹氏(33)、第二部では山中雅明氏(52)が会見をし、第三部ではマック赤坂氏(67)、山口敏夫氏(75)、上杉隆氏(48)、七海ひろこ氏(32)、中川暢三氏(60)、立花孝志氏(48)が、元経済産業省の古賀茂明氏をモデレーターとして討論を行った。

各候補は、保育・福祉、防災、五輪、各政策の財源などについて、充実した議論を行った後、会見の最後で、主要メディアの偏向報道に対してコメントした。

マック氏は「まず都庁記者クラブに抗議に行く」、山口氏は「立候補者の街頭立会演説会を行う」、立花氏は「(都知事選が)終わったあとに裁判をする。取材して出さなかったテレビ・新聞に取材拒否」と述べるなど、具体的な行動を明言した。

また、「自由報道協会」の設立者である上杉氏は、大手ネットメディアの中にも、権力側の圧力に唯々諾々と従う体質が見られ始めたことに危機感を表明。

七海氏は「私が無名の新人なので報道しないというのは百歩譲って耐えるとしても、経験や実績ある候補者を報じないというのは、有権者の皆様に申し訳ない」と訴えた上で、上記グラフを提示し、会場を沸かせた。

中川氏は、「有力3候補以外で、様々な障害を乗り越えて立候補した方々に敬意を表したい」。メディアの偏向報道については、「視聴率を上げるためか、有力政党と結託しているのではないか」と問題提起した。

モデレーターの古賀氏も「自分が疎外されているから文句を言っていると、大手メディアは捉えているかもしれないが、これは日本の報道の本質的な問題」と指摘し、会見をしめくくった。

各候補とも、供託金を国に納め、この猛暑の中戦っている。どの候補者が"主要"なのかは、投票結果が決めることであり、メディアの推測が決めるものではないだろう。

日本のこころを大切にする党の凋落

の人は日頃から決して私と同じ主張というわけではない人ですがこの投稿は的を射てると思います。
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注)キチガイのネトウヨ保守信者に逆恨みされては可哀相ですのでアカウント情報は伏して掲載します。


日頃は愛国的スタンスをとりつつ、実際は一切何もしない(規模的にできないとも言えますが)この党が口同様の国家貢献をするには権力亡者と罵られ、自分たちの名誉を損なってでも無理して連立を組み、自民が国害政策の道を歩みそうになるたびに強制的に軌道修正をさせることに尽きるんじゃないか?

そうした時にゴリ押しできる権限などの政党の価値は議員数、つまり組織力になるわけでたちあがれ日本の時期にやっていれば今のような悲惨な状況になっていないわけですね。

さらに言えば有権者の望みはなんですか?
という部分に政党議員は無神経だったと言わざるを得ない。

たぶん日本の心支持者は政党議員が増え、国会で重要な地位を占め、政治を正せっていう志でやってきたんでしょう?

それなのに党第一で狭い視野の戦略で理想は言うけど現実的政治行動はせず、自党支持者の声は耳に届かない。

党名変更騒動はその最たるものでしょう?
有権者は実働と党名どっちを求めていたの?
私の周囲の方々も応援している人とても多いから見ていて不憫でならない。

そんな政党の支持なんかやめちゃいなよとかさすがに言えないし・・・

まず基本の有権者の声を知るという基本的なことから始めないとダメだろうなぁ・・・
でも今からじゃもう遅いなぁ・・・
この議員数じゃ・・・
頭下げて自民党に復党して独自グループ作って党内から動かすしか手段は残っていないんじゃないかな、この政党は・・・

とりあえず、この政党はもう終わっているでしょうね・・・

と思っていたら党首辞任にニュースが。
参照記事:時事通信
こころ代表が辞意
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300815&g=pol
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は参院選敗北を受け、辞任する意向を固めた。関係者が13日、明らかにした。中山氏は「参院選で議席を獲得できなかった」として、代表の辞任願を12日に中野正志幹事長に提出したという。
 同党は13日の議員総会で「思いは受け止めるが、早急に結論を出すべきでない」として、辞任願を幹事長預かりとすることを決めた。月内に党としての対応を決める。


・・・好き勝手に党を私物化して引っ掻き回した挙句、飽きたおもちゃを放り出す子供のように投げ出したか・・・
もう解党して自民党に合流したほうがいいんじゃない?
所属地方議員も生活がかかっているんだし・・・
そこまで面倒見るのがトップの責任ではないですか?



昔から支持していないのでどうでもいいのですが・・・
余計なお世話とか言われたらその通りですね、すみません。

【私の宗教観】

私は個人的に人それぞれの心の中の神に対する信仰心、心の拠り所と宗教の定義をしているので宗教を信仰している方々をネトウヨ保守の連中のように【カルト野郎が!】と非難する気はありません。

人それぞれの心の中の神に対する信仰心や心の拠り所は尊重したいと思いますし、そういう人の気持ちや個人的な主張の違いを一方的に自分だけ正しいと相手に押し付け他人の主張や信仰心を踏みにじる行為の方が【カルト】だと思います。

よく保守派と言われている方々が「政教分離」って言葉を用い政治家や政党を批判してさも政治家が宗教に触れることは許せん!的な話を目や耳にしますが歴史を振り返ってみて政治が宗教とくっついていなかった時期って日本だけ見てもありますかね?
もう少し、歴史書を読まれたほうがいいと思います。
※ちなみに海外では共産独裁国以外は宗教と政治は共存しています。

まぁ原則として、入退会を強要しない、人を傷つけない、多額に金品をむしり取らないという事が宗教と呼べる最低条件だと私は思いますが。

その心の中に神(これを人によっては(特に無宗教の方は)良心ともモラルとも呼ぶかもしれませんが)に恥じない言動を志し、周囲に福なす影響を与え、死んだときは宗教関係なく仲良く手をつないで天国に行きましょうと言うのが宗教の本質なのではないでしょうか?

神の教えを引き合いに出しての人命を奪う所業を行っているイスラムゲリラの所業をイスラム教徒が神と崇めるアッラーはどんな気持ちで見ているのだろうか・・・



霊感が全くない私ですが、不思議な経験を何度かしたことがありますので、神や不思議な守護の存在を否定できないのですがこの話は関心がある方にだけ機会があればお話ししてもいいかな~と思っています。
(経験した本人がいまいち信じていない部分もありますし、興味の無い方から見たら不気味なキチガイ話と気分を害されると思いますので)

ただ、上記のように各宗教におおらかな見方の為、一つの宗教にのめりこむ気にならないから未だ無宗教でいます。

とまあ、どうでもいい何の役に立たない無駄な投稿でありました。
ちゃんちゃん♪

【私が提案する新憲法試案】 第2章 国家安全保障

第2章 国家安全保障

(国際平和への渇望)
第7条 日本国民は、再び侵略戦争の惨禍で世界中の国民が傷つき死に絶えることのないことを強く渇望し、利益を奪い、人命を蹂躙する覇権主義を永遠に嫌悪する。

日本国民は、永遠の平和を念願し、平和を愛する諸国民と共に人類の平和と発展、公正と信義が生きる社会を育み、侵略と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に葬る。

日本国は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成する為、全力を挙げる事をここに誓う。

(国防軍)
第8条 
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の生命、財産、安全を守るため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
また、国内の治安は警察組織である国土警備隊がこれにあたる。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
しかし、わが領土や国民の生命が危機にさらされる事態と判断したとき、最高指揮官である内閣総理大臣の責任で任務を遂行できる。
その責任は内閣がとるものとする。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。
この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

(国民・領土・資源防衛)
第9条 
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を死守しなければならない。
資源を盗掘してくるときは国軍を派遣して死守しなければならない。
上記の行為を行う国とは国交を絶たねばならない。

【私が提案する新憲法試案】 第1章 国 家

第1章 国 家

(天皇)
第1条 天皇は日本国の元首であり日本国及び日本国民の象徴であり、日本国主権者たる日本国民は自らに都合よく天皇陛下、皇室を利用する等、天皇の神聖な領域を侵してはならない。

(皇位の継承)
第2条 皇位は世襲のものであり皇室がその責任でご判断頂き結論を出すものとする。
皇室典範の改正も皇室から国会に要望を出したのち国会で議論結論を出すものとする

(国旗及び国歌)
第3条 ・国旗は日章旗、国歌は君が代とする
     ・日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。
      この件で国旗、国歌を汚すものは法に基づき処置するものとする。

(天皇の権能)
第4条 天皇は憲法の定める行為を行い、国政に関する権能を有しない。
      しかし国会側から意見を求められた場合、また議会が紛糾した場合、発言することができる。

(天皇の国事行為)
第5条 国事行為
1 天皇は、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。

2 天皇は、国家安寧の為、次に掲げる国事に関する行為を行う。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに大使及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

3  天皇は、国事行為を皇族以外の人物に、前2項の行為を委任することはできない

4 天皇の国事に関する全ての行為には、天皇と内閣で協議のうえ判断し、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

5 第1項及び第2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する
式典への出席その他の公的な行為を行う。

(皇室の財産譲渡等の制限)
第6条 皇室への財産の譲渡等の制限
 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受ける、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。

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