2016年04月

災害時の良心を弄ぶ愉快犯に問う

熊本地震で被害にあわれた方々の救援活動にあたっているすべての方に敬意と御自身の安全を強く祈り、一刻も早い滞りの無い救援と復興を願います。

Twitterを見ていると今回も被災された方を心配し救援を望む気持ちを煽り出所不明の情報を【拡散希望】として多くの人間に回している愉快犯が多多見受けられます。

東日本大震災の時もそのような行為が横行していました。
たとえば~のビルの上に子供と猫が置き去りになっています。
広くこの情報を拡散してください。等々・・・

冷静に考えれば 
なんであんた知っているの?
知っているならネットに書き込む暇あるなら書き込む前に周囲の人や警察等に伝えたほうがいいじゃないの?
となるわけですが、災害が発生してしまうと冷静な判断ができず、拡散することが救援活動の支援だと容易に情報を流してしまいます。
しかしここで一歩冷静になって考えて頂きたいのですが
そのような愉快犯の情報が氾濫すると行政や現地からの緊急な情報が目に入る前に簡単に流れてしまい反対に救える被災者すら救えなくなる事態になってしまう事もございます。

情報を広める前に情報の正確性を判断していただきたいと思います。
そして
愉快犯の奴らへ
被災者を一人でも救いたいという良心をもてあそぶそのような悪趣味極まりない行為はやめて頂きたい。
その行為が結果、命を奪う事につながることを理解してやっているのかね?てめぇらは!
と問いたいと強く感じます。

善悪の区別ができる成人に体罰は無用では?

反論ある方も多いと思いますが私は善悪の区別ができる成人に体罰は無用という意見です。

体罰なければ適切な行動ができないという事は自主判断の欠落を招くと思います。

良くある事例だと怒る人、権力がある人がいないとサボったり不正を働く表裏ある人間や陰ひなた区別なく働くことのできない人間を生む要因はこうした強制や威圧的に人に動かされることに対する慣れや依存じゃないかと感じたりします。

つまり、自らを厳しく律し、限界と思うラインを一歩越えようとする努力によって成長しようという気概で臨む向上心で努力しようとする人間を育つ道を閉ざすことにつながるのではないかと危惧してしまいます。

全ての体罰を非難する気はありません。
そのような手段を用いなければ育たない人間や動かない人間を使わざるを得ない状況もあると思いますし、事前に問題を回避するために必要な状況もあることは理解できます。

ですのでなおの事、上に立つ人間は【叱る】と【怒る】を区別していただきたいと思います。
人材は人財とも書きます。

日本の産業が発展し反映するには次の世代の人材を育てる事は重大な責務。
その育て方で若い人間の人生を良くも悪くもする。
その自覚を導く立場の方は持ち続けて頂きたいものです。


桑田真澄 体罰について語る ~野球を学問する~
https://www.youtube.com/watch?v=y3wx4e69ZKk

民進党議員が消費税増税を非難する資格なんかあるのか?

なんか最近、フランケンシュタインのような顔をした民進党の代表が消費税増税に自分勝手な国民におもねる善人面発言(この人の顔だと頑張っても無理だと思うぞ笑)をして国民の人気を取ろうと頑張っているようですがそもそも消費税増税は消費増税法という法律を作り、その法律に伴って実行していることは皆さまご存知かと思います。

一体誰がこんな法律を作ったんだよ!ふざけやがって!
という声が聞こえそうですが、この法律は2012年8月に成立しました。
その時の政権は民主党政権です。

・・・オイオイ、消費税増税する法律を作ったのは民主党じゃね~か!

それを今現在、批判している岡田は自分たちが法律を作った事、忘れているのか?
増税を批判する権利なんかないだろ?
消費税増税批判する前に消費税増税法を作ったことを国民に謝罪することが民進党が今やる事じゃないんかい?
どうなの?民進党議員諸君?


と問いただそうとしたらブロックされてしまったでござる(笑)
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参照記事
日経新聞 2012/8/10 17:47
消費増税法が成立 14年4月に8%、15年10月10%
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1002H_Q2A810C1000000/
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。現行5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる。年金、医療などの抜本的な制度改革については今後、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」で議論する。
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消費増税法が成立し、民主党の輿石幹事長と握手する野田首相(10日、国会内)

消費増税法の投票総数は237票、賛成188票、反対49票だった。民主党から有田芳生氏ら6人が反対票を投じた。

一体改革法は計8本。消費増税を規定する2法のほか、基礎年金の国庫負担割合を恒久的に2分の1にする年金機能強化法、厚生年金と共済年金を一元化する被用者年金一元化法、認定こども園を拡充する子ども・子育て支援3法、国民会議の設置を規定する社会保障制度改革推進法が成立した。

 参院本会議はこれに先立ち「国民の生活が第一」など中小野党が同日に提出した平田健二議長不信任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。
桑野しげきの主張
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