2016年01月

甘利明経済再生担当相辞職問題考察

甘利明経済再生担当相が辞職しました。
この点について分析してみました。

彼は日本のみならず海外からも重要人物と見られていたようです。

ロイター通信でもいち早く報道されています。

焦点:甘利氏辞任、海外勢は政策実行懸念 税収増活用に影響も
http://jp.reuters.com/article/amari-abe-idJPKCN0V613G?pageNumber=1
「政策推進力」について、実際にアベノミクスの具体的な政策企画や法案作成に関わってきた政府関係者が指摘しているのが、「金のかかる政策」が目白押しの「一億総活躍社会の実現」の財源問題だ。
甘利氏は、安倍内閣の新しい一枚看板であるこの政策を財政面から支援する仕組みを作り上げることに閣内で尽力していた。
外資系証券の関係者は「アベノミクスの推進力が、甘利氏の辞任によって弱まることになるだろう」と述べ、海外勢による日本株売り/円買いにつながりかねないと予想している。

とあります。
詳しくは記事をお読みくださればと思います。


とくにアメリカはTPP交渉の日本の交渉窓口を失ったことになります。
営業取引にかかわっている方は言わずとも充分ご承知でしょうが交渉窓口の人物を失う=その組織と交渉が困難になる事を意味します。
アメリカは今大変な事態になっていると思います。

ここまでの経緯はいろいろ言われていますが今回は割愛させていただきます。

今回ピックアップするのは甘利氏が失脚して得するのは誰か?
という部分です。

・安倍内閣失墜を狙い参院選で甘い汁を吸いたい野党連合の面々。
・もう充分悪を追及する正義のマスコミヅラもできて甘利氏辞任でこの問題に幕引き、闇の部分を詮索を防ぎたい週刊文春。
・TPP反対派
・農水族議員
・TPPによって抑え込まれることを危惧する中国

まあいろいろありますが個人的に言うとこの一件でTPPをはじめ日本の経済政策が大きく後退することは間違いないでしょうね。

あれだけマスコミや保守学者TPPは亡国政策だ日本の産業が滅ぶと大々的に国民の不安を煽り、自分の著書を売りまくって反対したTPPをここまで日本に不利ないものに変えていったのは甘利氏の能力の功績ですからこの連中にしてみれば面白くないですよね。
この連中はもろ手を挙げて喜んでいるのではないでしょうか?


後任は石原伸晃氏ですがこの人、仕事をしない人間として有名人物です。
さらに能力も政界での評判が良くないってことはまあ、だいたい分かるというものでしょう・・・


海外勢は政策実行懸念 税収増活用に影響もというニュースの見出しも言い過ぎではなく正当な日本に対する見方なのでは?と思います。

蔡英文次期総統「尖閣諸島は台湾領」発言糾弾抗議行動

蔡英文次期総統「尖閣諸島は台湾領」発言糾弾抗議行動
日時:平成28年1月21日 11時
場所:台北駐日経済文化代表処
主催:自虐史観撲滅実現を目指す国民会議

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台北駐日経済文化代表処に対し、抗議行動終了
関係者が直接対応してくれたことに敬意を称す。
礼儀をわきまない下劣な三等国家中国、韓国両大使館職員は猛省すべし。


ちなみに抗議街宣の様子の動画はネトウヨ保守の欺瞞や弱腰を大いに非難したバチが当たったのか?(笑)
機材トラブルが起こり撮影できていなかったので動画投稿はありません。
まぁ、大したことは一切言っていないので必要ないのですが(笑)
 

今後の日台関係にプラスになるような政策を行われる事を強く望みます。

抗議文
台北駐日経済文化代表処で勤務する関係者の皆様にはこの国際社会混迷の今日において日頃から安定した日本台湾友好関係を支えるべく昼夜問わず懸命に働かれていること、まさに感謝にたえない。
貴国関係者を敬愛している上でこの訴えをさせていただくことをご理解いただき抗議内容をお聞きいただきたい。

蔡英文次期総統誕生したことについてお喜び申し上げる。
より一層の日本台湾の良好な関係樹立を期待する。
しかし、蔡英文次期総統による我が日本領土、尖閣諸島は台湾領土発言は日本国民として座視できない発言である。

尖閣諸島は日本固有の領土である。
尖閣諸島の存在は明治以前、すでに日本、中国、両国で知られていた。
15世紀には中国の文献で釣魚島の名が確認できるのだが島の存在を知っているからといってそれで領土領有権が認められるわけがないのは誰もが分かる話である。
日本においても少なくとも江戸時代には文献上に魚釣島が記載されている。
論じるべきポイントは国家として尖閣諸島を領土として統治してきたかである。
時をさかのぼること1885年福岡県出身の実業家である古賀辰四郎が尖閣諸島の調査を開始した。
10年の歳月をかけてどの国の領土でもないことを確認。
それを受け、1895年、日本政府は尖閣諸島の日本領土の編入を閣議決定した。
1896年、古賀辰四郎は日本政府から、魚釣島、久場島、北小島、南小島を30年間無償で貸し与えられ、魚釣島に鰹節工場を建設するなど開拓に着手する。
1904年、日露戦争の特需で防寒用衣類の原料となる海鳥の羽毛採取が盛んになる。最盛期、魚釣島には99戸248人が暮らしていた。
1919年古賀辰四郎が死去。息子の善次が事業を引き継ぐ。
1919年魚釣島に中国漁船が漂着。乗員を島民が救出する。
翌年、中華民国長崎領事より感謝状が贈られるがそこにはしっかりと日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島と書かれている。
現在、中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張するとき、尖閣諸島は台湾に属する島だという論理を持ち出すが当時の中国が尖閣諸島は沖縄県に属していると認めていたのである。
この感謝状は尖閣諸島が日本の領土であることを国際的にも認められていたという決定的な歴史資料である。

その後1932年、日本政府は魚釣島、久場島、北小島、南小島の4島を古賀善治に売却する。
1940年戦況の悪化により尖閣諸島から住民が撤退。
1946年GHQが尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を連合国に移す。
1951年サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島の施政権はアメリカの手に移る。
1958年高等弁務官布令20号に基づきアメリカが久場島を軍用地に指定。古賀善治と米軍との間に年間1万1104ドルで借地料契約が結ばれる。
1968年国連アジア極東経済委員会が東シナ海の海底を調査。翌年、埋蔵量の豊富な油田がある可能性が高いと発表。
これを受け、中国、台湾はいきなり尖閣諸島の領有権を主張し始める。
1969年沖縄県石垣市が、魚釣島、久場島、大正島、北小島、南小島の5島に標識を設置する。
1971年沖縄返還条約締結。翌年、沖縄諸島とともに尖閣諸島も施政権が日本に返還される。
1972年古賀善治が埼玉県の実業家に北小島、南小島を譲渡。
1979年古賀善治死去。妻が魚釣島を埼玉県の実業家に譲渡。日本青年社が魚釣島に灯台を設置。
1997年当時新進党の西村眞悟議員が国会議員として初めて魚釣島に上陸。
2005年日本青年社が設置した魚釣島灯台の所有権が日本政府に移譲されて以降、海上保安庁が管理する。
2010年尖閣諸島久場島付近で中国船が海上保安庁の巡視船にわざと衝突。
海上保安庁が犯人を捕らえるも当時の菅直人政府は中国の脅しにおびえ犯人を釈放、国民が払った税金でわざわざ中国に帰国させる。
2012年9月11日、日本政府は埼玉県の実業家から魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。
これが尖閣諸島の歴史である。
その中には中国による尖閣諸島統治の形跡など全くない。
歴史に無知な中国人の中には尖閣諸島は日清戦争の戦後賠償で奪われた土地だと戯言をぬかす者もいるが先ほど言ったように尖閣諸島の日本領土の編入は日清戦争の戦後賠償とは一切関係ない。
それは下関条約の内容を見れば明らかである。

台湾の国土領海は狭く、占有漁業エリアが十分に確保できない問題は痛いほどわかる。
私も日本台湾間で漁業協定を結び、両国の漁業発展を強く望むものである。
しかし国土領有権主張と漁業権主張は全く違うものである。

日台友好もちろん大事。
しかし友好関係を大事にするならなおさら両国間にある問題点を解決するために努力しなければならない。
よく日台問題を訴えると「日台関係を大事にしたいからそんな問題は口にするな!」といった批判?を聞くが、ではそんなことを言う人間は自身の対人関係であの人とは以前、金銭関係、対人関係で問題があったが友好関係を大事にしたいから問題も忘れましょうなんて言うのか?
絶対言わないのではないか?
それが国家間の話になるという事が変わるのはおかしな話である。
友好関係を築きたいのならその前に両国間にある問題点を解決し、その後で友好関係を築くべきである。

中華人民共和国は尖閣諸島近辺に眠る地下資源を日本から奪い取るための嘘、恐喝の類を繰り返す国家主導による強盗詐欺軍団そのものである。

日本国民はこのような犯罪国家の犯行に対し断固戦い、私たちの財産である地下資源、そしてわが領土を死守することを本日宣言するものである。

台湾はそんな犯罪国家、中国と同じ行為を行うつもりなのか?

台湾政府は歴史を学び直し、国民を再教育せよ!
台湾政府は日本領海の地下資源を奪い取るために世界各国に嘘をまき散らし、国際平和をぶち壊す中国と同じ行為を真似する事をやめろ!
台湾政府は日本との友好関係を維持したいのなら今すぐ尖閣諸島の領有を口に出すな!
台湾政府は日本国民がいつまでも尖閣諸島の領有発言に黙っていると思うな!
台湾政府が今まで以上に日本台湾友好関係樹立に力を尽くすことを強く求める!
平成28年1月21日 
自虐史観撲滅を目指す国民会議 

慰安婦日韓合意の為に日本に圧力をかけてきたアメリカを許すな!抗議行動

【活動報告】
慰安婦問題日韓合意の為に日本に圧力をかけてきたアメリカを許すな!抗議行動
平成28年1月8日(金)
時間:11時30分
場所:アメリカ大使館

【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=cNSAEP5HxOM
【FC2動画】http://video.fc2.com/content/20160108mDSrK9x0
2016y01m08d_234508285.jpg
吉田清治の嘘がばれるやり取りのパネルで歩行者に訴えを行う。
動画では画面からはみ出てなんか容疑者みたいですがそれもご愛嬌ってとこで(笑)

抗議文
2015年12月28日、日本と韓国の間で慰安婦問題日韓合意が行われた。

先に解答を言えば、慰安婦問題は朝鮮人による歴史の偽造、歴史捏造である。
慰安婦は、朝鮮人が朝鮮人に口先で騙され、朝鮮人に金で売られ朝鮮人に朝鮮人経営者の売春宿へ連れられ“売春婦”にされた。
これは元戦地売春婦の証言により明らかにされた。
これが歴史の真実である。

更に言えば日本と韓国が国交を回復した日韓基本条約は慰安婦問題や互いの財産権放棄等お互い解決した前提で両国が調印し現在に至る。

今現在、国交を開いている国同士がなぜ、ここまで敵対しているのか?
それは韓国が事実を偽造し、問題を捏造し、それを悪用し日本に対し強請りたかりの恫喝詐欺行為を長年続けているからに他ならない。

今日に至るまで日本側から韓国に対し攻撃的な言動を行ったことが一度でもあったであろうか?

慰安婦問題を日本国内でキャンペーンを行い韓国の詐欺行為を長年サポートしてきた朝日新聞すら2014年8月、誤報であったとして過ちを認めた。

しかし今回の日韓合意で貴国アメリカは無知無学な上にリーダーを気取り他国の問題に割り込んできた。
これは重大な主権侵害である!

貴国国務省はHPでなんといっているか?

日本は戦時中、日本軍人性的目的の為、女性の輸送を行った。その被害にあった南朝鮮以外の国の自称従軍慰安婦だと名乗り出ている人達にも謝罪すべきである。
今回の日韓合意に対してアメリカが日本と大韓民国の関係を改善する事をサポートするため、日本に対して圧力をかけた。
とある。

ふざけるな!
まずは第一に事実を学び、真偽を精査してからものを言え!
貴国が行ったことは日本国、日本国民、日本伝統文化を作り支えた先祖に対する人権侵害、名誉棄損そのものである。
日本国民として断じて許すことができない!

ましては日本と貴国は同盟関係であり、日頃から友人であると言っていてこの行為。
本日から金輪際、友達呼ばわりは一切やめてもらいたい。

日本は独立した主権国家でありどの国からも内政干渉されるいわれはない!
アメリカはいつ日本を植民地にしたつもりなのか?

第一、アメリカに道徳や正義を他国に語る資格があるのか?
植民地支配を行い、途上国をつくりだし、貧富差別を作ったのはどこの国か?
核兵器の人体実験として広島と長崎に使用し合わせて罪のない非戦闘員男女34万人の生命をズタズタにしたのはどの国か?
日本を占領した時に日本女性を強姦した軍隊はどこの国の軍隊だ?
イラク戦争の捕虜を性的虐待したのはどの国の軍人だ?
そして現在、何かしら理由をつくり「こいつは悪い奴ですよ」と国内世論を煽り、戦争を仕掛け、その国の財産を奪う。
まさにアメリカがやっていることはゴロツキやくざのやり方そのものであり真っ当な国家のやり方ではない。
更に現在、アラブ諸国に対し自分だけの正義を押し付け次々に国家を潰し、テロリストのアジトを提供しテロを育てている。

このような悪行三昧を行っているアメリカが日本に対し人権だ?正義だ?
笑わせんじゃねぇよ!

日本は独立した主権国家である。
他国の名誉を理由なく踏み躙るアメリカの価値観を絶対視した正義など到底、容認できるものではない。
日本に対して軽々しい介入は一切やめよ!
アメリカが本気で我国との同盟関係を構築・維持・発展させることを希求するのであれば、慰安婦問題を利用し日本国家、日本国民の名誉を侵害した犯罪行為に対し謝罪すべきである。
日本国民がいつままでもアメリカの侮辱行為に対しおとなしくしていると思うな!

平成28年1月8日
アメリカ合衆国 バラク・オバマ大統領
同国      キャロライン・ケネディー駐日大使
自虐史観撲滅実現を目指す国民会議

慰安婦問題日韓合意の為に日本に圧力をかけてきたアメリカを許すな!抗議行動

保守の人はアメリカ様には何も言わない批判もしないようなので私が一人で行ってきます。
(ひとりの理由:人望がゼロの為笑 それと感情で書いた抗議文の為性格がにじみ出て超お下劣な文言になってしまったため参加者に迷惑をかけたくない為)

慰安婦問題日韓合意の為に日本に圧力をかけてきたアメリカを許すな!抗議行動
平成28年1月8日(金)
時間:11時30分
場所:アメリカ大使館
やる人:私 以上一名


アメリカの正義2

抗議文
2015年12月28日、日本と韓国の間で慰安婦問題日韓合意が行われた。

先に解答を言えば、慰安婦問題は朝鮮人による歴史の偽造、歴史捏造である。
慰安婦は、朝鮮人が朝鮮人に口先で騙され、朝鮮人に金で売られ朝鮮人に朝鮮人経営者の売春宿へ連れられ“売春婦”にされた。
これは元戦地売春婦の証言により明らかにされた。
これが歴史の真実である。

更に言えば日本と韓国が国交を回復した日韓基本条約は慰安婦問題や互いの財産権放棄等お互い解決した前提で両国が調印し現在に至る。

今現在、国交を開いている国同士がなぜ、ここまで敵対しているのか?
それは韓国が事実を偽造し、問題を捏造し、それを悪用し日本に対し強請りたかりの恫喝詐欺行為を長年続けているからに他ならない。

今日に至るまで日本側から韓国に対し攻撃的な言動を行ったことが一度でもあったであろうか?

慰安婦問題を日本国内でキャンペーンを行い韓国の詐欺行為を長年サポートしてきた朝日新聞すら2014年8月、誤報であったとして過ちを認めた。

しかし今回の日韓合意で貴国アメリカは無知無学な上にリーダーを気取り他国の問題に割り込んできた。
これは重大な主権侵害である!

貴国国務省はHPでなんといっているか?

日本は戦時中、日本軍人性的目的の為、女性の輸送を行った。その被害にあった南朝鮮以外の国の自称従軍慰安婦だと名乗り出ている人達にも謝罪すべきである。
今回の日韓合意に対してアメリカが日本と大韓民国の関係を改善する事をサポートするため、日本に対して圧力をかけた。
とある。

ふざけるな!
まずは第一に事実を学び、真偽を精査してからものを言え!
貴国が行ったことは日本国、日本国民、日本伝統文化を作り支えた先祖に対する人権侵害、名誉棄損そのものである。
日本国民として断じて許すことができない!

ましては日本と貴国は同盟関係であり、日頃から友人であると言っていてこの行為。
本日から金輪際、友達呼ばわりは一切やめてもらいたい。

日本は独立した主権国家でありどの国からも内政干渉されるいわれはない!
アメリカはいつ日本を植民地にしたつもりなのか?

第一、アメリカに道徳や正義を他国に語る資格があるのか?
植民地支配を行い、途上国をつくりだし、貧富差別を作ったのはどこの国か?
核兵器の人体実験として広島と長崎に使用し合わせて罪のない非戦闘員男女34万人の生命をズタズタにしたのはどの国か?
日本を占領した時に日本女性を強姦した軍隊はどこの国の軍隊だ?
イラク戦争の捕虜を性的虐待したのはどの国の軍人だ?
そして現在、何かしら理由をつくり「こいつは悪い奴ですよ」と国内世論を煽り、戦争を仕掛け、その国の財産を奪う。
まさにアメリカがやっていることはゴロツキやくざのやり方そのものであり真っ当な国家のやり方ではない。
更に現在、アラブ諸国に対し自分だけの正義を押し付け次々に国家を潰し、テロリストのアジトを提供しテロを育てている。

このような悪行三昧を行っているアメリカが日本に対し人権だ?正義だ?
笑わせんじゃねぇよ!

日本は独立した主権国家である。
他国の名誉を理由なく踏み躙るアメリカの価値観を絶対視した正義など到底、容認できるものではない。
日本に対して軽々しい介入は一切やめよ!
アメリカが本気で我国との同盟関係を構築・維持・発展させることを希求するのであれば、慰安婦問題を利用し日本国家、日本国民の名誉を侵害した犯罪行為に対し謝罪すべきである。
日本国民がいつままでもアメリカの侮辱行為に対しおとなしくしていると思うな!

平成28年1月8日
アメリカ合衆国 バラク・オバマ大統領
同国      キャロライン・ケネディー駐日大使
自虐史観撲滅実現を目指す国民会議

慰安婦問題日韓合意を冷静に分析してみる

ネットでは慰安婦問題日韓合意で大揉めに揉めています。
ネトウヨ保守の連中は発狂し(笑)安倍は国賊だ売国奴と大興奮でしたが無事年は越されたのでしょうか?
しかしネトウヨ保守は大騒ぎしている割に一体何が問題なのかあまり触れてなく、中身が空っぽな空疎的感情論としか読み取れません。

この日韓合意、冷静に分析してみたいと思います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日韓両外相共同記者発表 | 外務省発表
岸田外務大臣
日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。


尹(ユン)外交部長官

韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
まず合意内容のポイントを箇条的にピックアップします。 
①心からおわびと反省の気持ちを表明する。(日本政府としての謝罪)
②韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。
③今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
④今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。
⑤慰安婦像の撤去。
⑥韓国側の希望により、文書化はしない。
⑦賠償金ではない。

まず①ですがこれは今に始まったことではないですね。
日本外交の伝統芸といったとこでしょうか。
私が最初にニュースを知って最も疑問に思った点ですが③で最終的に解決と言いながらなぜ、②財団をつくる必要があるのでしょうか?

以下は韓国側から見たらデメリットになりますが④は確実に韓国側によるロビー活動に対する警告をうたっていますね。
⑤は広報活動の禁止になります。

ネトウヨ保守が激怒している点10億の財団支援ですが読まれてご存知の通りですが10億という文言が一切記載されていません。
それどころか⑥今回の日韓合意、韓国側の希望により、文書化されていません。
この合意は一切厳守義務のない口約束会談、雑談という事です。
私はこの時期、なぜこのようなことをしたのか?ずっとキーパーソンが誰なのか?詮索してきましたが自民従韓議員でもなく、公明党でもなく、アメリカ様にケツを叩かれての動きのようです
両国とも一応、やったよというポーズが必要で実際は双方合意を厳守する気もないし必要もない、そのための非文書化で合意したのではないでしょうか?

あっ、そうそう⑦ですが払う必要ないですので忘れていました(笑)

仮に韓国が合意を無視して暴れ出した場合でも合意によって国際社会認知のもとすでに問題は解決しているので日本は毅然としていればいいだけです。
10億円は出さないで済むし韓国が国際社会で孤立するだけでしょう。
それ以上にアメリカが騙された格好になりますのでその覚悟があるのならどうぞ裏切ってくださいと言ったとこでしょうか?
10億欲しけりゃ慰安婦像も破壊して今まで国際社会で撒き散らした嘘に対して謝罪し外交慰安婦カードを廃棄しろってとこでしょうか?

確かに不快な合意内容ですが第一今回の文書で怒って失望していたら安倍総理のアメリカ議会演説も戦後70年首相談話も激怒内容じゃないですか?
なんでネトウヨ保守は今回だけ激怒しているのでしょうか?
私にはそれが疑問です。

今回の一件でネトウヨ保守がどんだけもろく貧弱だったのかが再確認できたと同時にこの一件でアメリカが身の程知らず正義面してしゃしゃり出てきたことに強く憤りを覚えます。
これ以上日本の名誉、先人の名誉を汚す行為に加担するならアメリカ大使館抗議行動に移る必要もありますね。

桑野しげきの主張
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