2015年10月

反原発訴える前に【人として最低限のルール守れ】

元々、私は脱原発とか反原発とかいう人間があまり快く思わない、率直に言うと大嫌いなんですがその理由は原発止めろというくせにそれに代わる代替案を出さない無責任さを感じたからかもしれません。

日本国主権者である国民に任命され給料を支給され成果を求められる政治家と違い、在野の主張に無責任さはあっていいのかもしれませんがこの連中は自分は正義だから何をやっても許されるといった驕りの精神人の迷惑を思いやる心の無い無神経さ、道徳心の欠如に対し憤りを覚えます。

主義主張は自由ですが人も迷惑を考えないどころか人に迷惑を植えつけ不安を煽り、社会を不安定にさせて人の心の乱れを己の主張を広めるために利用する。

言論活動でこういう手を用いる人間にはあまり近寄りたくないというのが個人的な思いです。


主義主張の自由は確かにある。
しかし、言論活動にも規律がある
自分の主張を広めるために人の生活や心を乱すことは決して許されることではない!
言論活動は社会常識の上に立って行われなければならない。
それが言論活動を行う人間の矜持ではないのか?


産経ニュース 2015.10.16
【川内2号機再稼働】
「人として最低限のルール守れ」 暴言に無許可テントの反原発派に住民「ノー」
http://www.sankei.com/life/news/151015/lif1510150029-n1.html
九州電力川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)が再稼働した15日、現地では反原発派が抗議の声を上げた。その反原発派に、地域住民が憤りを募らせる。一部ではあるが、住民に暴言を吐き、無許可でテントを海岸にはるなど問題行動を起こしたからだ。「人として最低限のルールは守れ」。九州のエネルギーを支えてきた小さな街の住民が、県内外から集まる反原発派に「ノー」を突きつけた。
(九州総局 高瀬真由子)

「戦争と原発はつながる」

 川内原発の正門前ではこの日、午前8時から反原発派がマイクを握った。学生らの組織は「安倍ネオファシスト政権打倒! 憲法改悪阻止!」と原発と関係ないことを叫び、拳を突き上げた。

 反原発派は全国からやってくる。この日も、鹿児島をはじめ、愛媛や福岡などから集結した。中には、原発だけでなく、安全保障関連法や米軍普天間飛行場の辺野古移設など、政権の方針全てに反対する活動家が含まれる。警察庁が中核派系と認定する「すべての原発いますぐなくそう!全国会議」(NAZEN)の旗もあった。

「殴られたいのか」

 抗議の様子は、マスメディアやネットを通じて全国に流れるが、地元住民の目は冷ややかだ。

 川内原発1号機が再稼働した8月11日。原発周辺で商店を営む50代の女性は、店内で客と会話をしていたところ、県外から抗議行動に参加したという男性から「笑っただろ」と詰め寄られた。男性はさらに「(原発が再稼働する)こんな状況でなんで笑えるのか。殴られたいのか」と怒鳴った。

 「体の震えが止まらなかった。家族を通じて警察に通報したけれど、あんな怖い思いは二度としたくない。地域住民が我慢するしかないのは、おかしいですよ」

 女性は腹に据えかねた様子で語った。

同日午前6時10分ごろには、原発正門ゲートをふさぐように、反原発派の5台の車両が駐車した。警察が撤去させようとして混乱し、原発前の県道が約1時間、全面通行止めになった。通勤のマイカーや路線バスが足止めとなった。車中には透析のため病院に向かう高齢者もいたという。

 不満や不安の理由は他にもある。原発近くの久見崎海岸には、昨年9月から反原発派がテントを張り、居座る。

 「異様な光景で、子供をはじめ住民が近づけなくなっている」。地元の男性(56)はこう嘆く。

 しかも、テントは無許可だ。海岸を管理する鹿児島県河川課によると、当初、海岸使用の申請はなかった。この点を県が指摘したところ、設置から1カ月たった昨年10月、7人から「再稼働に反対するため」「ウミガメの保護活動」などを理由に申請があった。

 鹿児島県は、海岸法に基づく県の要領に沿って審査を始めたが、要領で定める目的に該当しないことから、不許可とした。

 以来、県はたびたび撤去を要請するが、効果はない。強制撤去も選択肢だが、テントに居る個人の特定や、弁明の機会を設けるなど、手続きに時間がかかることから、県は踏み切れずにいる。

住民が要望書

 薩摩川内市議の森満(もりみつ)晃氏によると、このほか反原発派の行為として、使用が許可されていない海岸でのイベント▽墓地用の水道水を無断利用して体を洗う▽私有地での無断駐車▽ゴミの放置▽住宅近くでの深夜の徘徊(はいかい)-などが確認された。

 我慢を重ねてきた地元住民も立ち上がった。原発周辺の滄浪(そうろう)地区と寄田地区の2つのコミュニティ協議会が9月1日、反原発派を指導するよう求める要望書を、県と薩摩川内市に提出した。反原発派の行動に、住民が声を上げるのは初めてだった。

森満氏は9月15日の市議会の臨時会で「原発再稼働への思いは自由だが、人に迷惑をかける行動は許されない。人として最低のルールを守っていただくよう指導してほしい」と述べた。岩切秀雄市長は「びっくりしている。市民を巻き込んだ抗議活動は許されない。最低限のルールは守ってもらえるよう要請していきたい」と答弁した。

 こうした指摘に、「反原発・かごしまネット」代表の向原祥隆氏は「(テント設置は)原発推進派は目障りと思うかもしれないが、表現の自由だ。迷惑を起こしているわけではなく、海を懸命にきれいにしている。暴言なども確認していない。そんな人は出入りしていないはずだ。みんな大人なので、節度ある行動が前提だ」と述べた。

 だが、これまでに署名活動の強要や、議会での傍聴席からの、度が過ぎたヤジなど、ルールを無視した反原発派の行動が確認されている。

 傍若無人な行動では支持は広がらず、どれだけシュプレヒコールを上げても、その声が民意を動かすことはない。警備当局の関係筋によると「反原発運動は財政的にも厳しい状況になっている」という。

 15日、川内原発前に集まった反原発派は約100人、1号機再稼働時の4分の1程度だった。

マイナンバー制度、今のまま導入して大丈夫?

マイナンバー制度というものが日本社会で導入されます。
しかし私たちはこの制度の仕組みどれだけの人がご存知でしょうか?

1.マイナンバーってそもそも何なの?

社会保障税番号制度であるこのマイナンバーは、1人1つ生涯変わらない番号を持つことを指す。
つまり、国民一人ずつが、それぞれ自分専用の番号を持つ日本での国民総背番号制とも言うべき制度です。

2.他にこんな制度の国はあるの?

アメリカ、カナダ「社会保障番号」
(よくアメリカ映画で自身の番号を言うシーンがありますのでご存知の方も多いと思いますが)
イギリスでは「国民保険番号」
イタリアでは「税務番号」
スウェーデン、ノルウェー「個人識別番号」
という名称で導入されています。

3.なんで行うの?

現在の日本は「年金」「健康保険」「パスポート」「税金」「運転免許」「住民票」、その他の全ての番号はそれぞれの管轄機関でバラバラに管理されています。
「縦割り行政」の弊害で今までの管理方法では情報の連携が全くと言って良いほど無かったわけです。
ですからひとつの情報の更新や変更を行ってもその他の情報も連動反映されず、情報の間違いや漏洩が起こりやすかったのも事実です。

また、それぞれの機関が情報管理をしていましたのでそれだけコストや労力が無駄にかかっていたいたという事にもなります。

今回この問題を解決すべく、これらの個人情報を「マイナンバー」という個人一人ひとりを認識する番号で繋げて、情報を一括管理するのが目的だそうです。

さて、行う側の言い分はこれで分かりました。
しかし、ネット上で心配されているデメリットはどうなのでしょうか?

4.マイナンバーのメリットやデメリット

メリットは?

・引越しなど、ライフスタイルの変化で変更しなければならない書類の手続きが、簡単になる
・収入と税金の情報がリンクされますから、給付や課税の二重加算といった間違いもなくなる
・所得隠しや氏名変更によるごまかしなどが不可能となり、脱税や不正受給が減る
・今までは後日、個人の申請によって返還を受ける事が出来ていた高額の医療費や介護費ですが、これらを立て替える必要が無くなる
(マイナンバー制度によって個人の所得が把握出来るから)
・年金の記録問題などを始めとして、その他にも、確定申告の際に、国民健康保険の控除証明書なども不要になる
・こういったお金の面以外でも例えば災害時などに 医療を必要としたり、支援を必要とするお年寄りや病人などを、迅速に把握出来る

デメリットは?

・マイナンバー導入に伴う初期費用が膨大
(3000億円とも言われています。私としては震災や復興支援に充てるべきでは?と思います)
・セキュリティーの問題。
 一箇所からの情報漏れで、その人の全ての情報が流れてしまう。
・プライバシーの問題、国やその情報を取り扱う人に、貯金額や病歴など、自分の全てが分かってしまう
・マイナンバーを使った新たな犯罪が発生する可能性がある
・最近では契約詐欺のNHKの受信料義務化を促進する動きもあり、舞ナンバー制度を受信料をむしり取ることに悪用しようとする動きもある

一番心配されているのはセキュリティーとプライバシーの点ではないでしょうか?

取り扱う側(政治家役人)が清廉潔白とは限らず、国民に対し牙をむくことも考慮して内容を厳しく監視しなくてはなりません。
(民主党の様な国民生活をぶち壊す勢力が私たちの情報を握ってしまう事も起こりうる話です)

マイナンバーが導入された1月以降は、各市町村などの自治体で、マイナンバーの記載された「個人番号カード」というICカードを発行する事も可能になるようですが紛失や盗難によるICカードからの情報漏洩は大丈夫なの?という懸念もあります。

さらにはいつも新しい制度を導入するたびに起こる不手際、ミスです。
国勢調査のネット導入でも簡単に盗難できるポスト投函などの不手際があった事はまだ記憶に新しいです。
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無防備にさらされている国勢調査のID入りのお知らせ封筒
盗難されたらどう責任とるつもりなのか・・・

このような重大な情報をコントロールする制度を導入して重大な問題が生じた場合、誰が責任を取るのか?
果たして責任を取ること自体できるのか?

この制度に限った話ではございませんが・・・

導入するのであれば、まずは政治家や役人、公務員だけで試験的に導入し、必ず出てくる問題点を解決し、問題点が無くなって役所が業務に慣れてから国民に導入するのが責任ある政治だと思いますが皆様はどうお考えでしょうか?

そのようなこともせず、今の段階で安心してくれ、と言った事を言う政治家は信用できないなぁ~と思ってしまう・・・


参照資料
内閣官房ページ
マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html

今思う、TPP反対論と農業被害者論の愚

私は櫻井よしこ女史の事は大嫌いなのですがこの記事で言っていることは賛同できる部分もあります。

まさに【尊農攘夷(上位)】は国を滅ぼす。

今農業界が抱えている問題点

・生産量で収入が足りない
・後継者がいない
・平均年齢の高齢化

全て農協と農政族議員とそれにつるんで甘い汁を吸っていた周辺の農家がやってきたことの結果じゃないか?

農協や農家、農水省は新規参入、特に企業の参入を「法人は営利主義だ信用できない」なんて、まるで共産主義者のような物言いで妨害してきました。

ではその代わりに後継者を育成したり高齢化対策をしたのかと言えばNOですね。
ただただ補助金をもらうように収入が上がらないように悪知恵を働かしてまいりました。
我が国では毎年何兆円もの金をつぎ込んで農業(特に米)を保護してきました。
しかし成果らしい成果をあげてきません。
逆に補助金は逆に麻薬となり農業の体力を蝕み大金をかけて逆に農業を弱体化させてきたわけです。

そんなに農業が国家にとって大事だというなら暴論になりますがいっそのこと、農業国営化にしてしまったらどうでしょうか?
公務員につられ若い労働力を得られ、指導員として今の従事者を職を得、国家で運営することによって戦略も今の個人経営主よりも立てやすい。
今のように湯水のように大事な予算をどぶに捨てるより良いように思いますが。

あっそうそう、少し前ですがチャンネル桜に韓国スナックで飲み食いした田母神選対はけしからん、似非愛国者だなんて番組を散々放送してそれにつられてけしからんって怒っているネトウヨ君は農協が羽振りが良かった時期に韓国で妓生売春ツアーで散々お金を韓国女性に貢いでいたことにはまったく怒らないのかしら?
是非お伺いしたいものですね


参照記事
櫻井よしこ オフィシャルサイト
「 農家の“復権”を図るために寄生虫のJA全中を解体せよ 」
http://yoshiko-sakurai.jp/2014/05/24/5339
『週刊ダイヤモンド』 2014年5月24日号

全国農業協同組合中央会(JA全中)は長年にわたって農家の寄生虫のようだった。農家を助け、繁栄に導き、日本の農業の国際競争力を高めることが農協の存在理由であるにもかかわらず、彼らはその役割を少しも果たさず、日本のコメ農業の衰退をもたらした。

政府の規制改革会議がJA全中の影響力を抑制する農業改革案をまとめたが、農協の根本的改革はJA全中関係者はいざ知らず、個々の農家を含めた多くの国民の思いであろう。

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏がインターネットの「言論テレビ」の番組で、巨大化した農協がもたらす「害毒」を指摘した。氏はまず、現在のコメ農業をめぐる政策の根本的な矛盾をこう指摘した。

「1995年に食管法が廃止され、減反政策で農家に補助金を払い、コメ以外の作物を作ってもらっています。コメの供給量が減って米価も消費者の負担も高止まりという悪循環の中で、日本のコメ農業は本来手にすることができる繁栄を逃しているのです」

山下氏が指摘する統計を私たちはしっかり頭に刻み込むべきだろう。減反政策に毎年5000億円使われているのに加えて、消費者として、高い米価のために毎年6000億円分、余計な支払いをしているのだ。計1兆1000億円で支えるコメ産業の生産額は毎年1兆8000億円にすぎない。なんという無駄なお金の使い方か。

このような非生産的な制度を頑として守り続けようというのが農協である。

「農協は農家のための組織のはずですが、いま農協加盟者の半分以上が准組合員、つまり農業にほとんど無関係のサラリーマンなどです。なぜ農家でもない人たちを大量に農協に入れるのか。農協が営む銀行、生命保険、損害保険事業など、幅広い事業の客として取り込んできたのです」

農協は預金量において三菱東京UFJ銀行に次ぐ第2のメガバンクに発展した。農協以外の金融機関には、生保や損保の兼業は許されていない。農協に与えられた特権が際立つではないか。

「それだけではありません」と山下氏が力を込める。

「巨大組織の農協は、例えば肥料で全国八割のシェアを持つなど農業分野で独占力を発揮していますが、協同組合という理由で独禁法の適用を除外され独占を続けています。法人税率もおかしい。一般企業の25.5%に対して農協は19%。一般の株式会社の株主配当は課税されますが、農協組合員向けの配当は損金と見なされ課税されません。事務所や倉庫の固定資産税も、農協には課税されません」

農協は特権の塊である。農協の下で減反政策が維持され、日本のコメ農業は小規模化と衰退の坂を転げ落ち続けている。農協は農家を材料にして自らの生き残りだけを考える組織になったのだ。こんな農協の解体が急がれるが、山下氏が示した図が印象的だった。

それは規模が小さい農家ほど60キログラム当たりのコメの生産費は高く、規模が大きいほど、生産費は安くなるという至極当然の事実を示すとともに、コメ生産による収入が規模拡大化で急激に大きくなるカーブを示していた。20ヘクタール以上の生産農家は優に年収1400万円を超える計算である。

農家には自信を持ってほしい。農協に頼らずとも、必ず、日本の農家は生き残る。それどころか、素晴らしい力を付けていく。オレンジを自由化してもミカン農家はつぶれず、デコポンなどの新品種を生み出した。サクランボは佐藤錦という芸術品のような品種を生み出し、生産量は自由化前より5割も増えた。

農協、とりわけJA全中を解体して日本の農業を元気にする。安倍晋三首相が果敢に挑むこの改革を、農家こそ応援して、1日も早くTPPに参加すべきなのである。

自民党 石破茂に日本国家を、政権を渡すな!

この石破っていうひとはトップの器じゃないし、やめたほうがいいですよ。
トップの器じゃない人間がその地位についても、いつの日か失脚し身を焼き焦がすことになりますよ・・・

それ以上にこんな自虐史観の塊で物わかりがいい人間気取っているのが権力握ったら中韓の良いように日本の財産を搾り取られるだけですよ。
この男が今までどんな言動をしてきたか?自民党関係者はもう一度思い出したほうがいいと私は思います。


石破茂を首相にしてはならない13の理由 
http://nihonnococoro.at.webry.info/201408/article_26.html

皆様もしかしたら忘れていると思いますが、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で事実関係を調査する前から保身の為に謝罪し、無実の部下を罪人に仕立てた石破茂を私は絶対に忘れないし許せません!

あと石破茂という人は政府が落ち目になるとすぐ倒閣活動を始めますよね?
厳しいときや辛い局面な時ほど支えるのが仲間なのではないですか?
麻生内閣の時、彼がどんな動きを見せたのか?

安倍政権で安保法案で大変な時に何と言ったのか?
 「なんか自民党、感じが悪いよね」
自分で言った言葉がサヨクの活動に大いに活用されるといった功績?ある石破茂に日本国家を渡すことは後日、日本国民は民主党に日本を渡した以上の被害と後悔を石破茂から贈り物として受け取る事になるでしょう・・・


参照記事:産経ニュース
「石破派」を旗揚げ 
http://www.sankei.com/politi…/…/150928/plt1509280018-n1.html
 自民党の石破茂地方創生担当相は28日、自身を会長とする「石破派」を正式に旗揚げした。安倍晋三首相の後継の有力候補の一人として、将来の党総裁選勝利と首相就任を目指す。

 派閥の名称は「水月会」で、山本有二元金融担当相や鴨下一郎元環境相ら国会議員が参加。事務総長には、古川禎久元財務副大臣が就任した。

 この日、石破氏は派閥参加議員19人とともに東京都内のホテルで記者会見し、結成目的や活動方針を説明。石破氏は「私のようなものでも、政権を担うのが望ましいということであれば、それを目指したい」と決意を述べた。

 今後は勉強会などを重ね、次期総裁選に向け安全保障や社会保障、エネルギー政策などの政権構想を練る。

 石破氏は党幹事長時代に、各派閥事務所を党本部に集約する改革案を示すなど「脱派閥」を提唱していた。このため、党内から派閥立ち上げに対し「言行不一致」と指摘する声が上がっている。
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