今よく話題に出てくる共謀罪ですが保守陣営では概ね賛成だそうで賛成デモなんかをやっているようです。
まあ賛成反対は自由なのですがそんな連中は法案を全文読んだ事があるのか?と疑問に思います。
読んだ上で賛成ならいいのですが法案を全文読みもしないで
【左翼が反対しているから賛成するよ〜ん】
という単純な理由で賛成を煽っているのなら言論活動としての責任のかけらも無い言論と言われても何も反論できないではないでしょうか?
まず、【テロ等準備罪】と言う名前の通り、テロ事件対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言が全くありません。
いったい何のために法案を作る気なのか?
そこから勘ぐってしまいます。
どう見ても日本国内の反社会組織を取り締まるのが目的じゃないの?と思ってしまいます。
法案内容は大部分が対象犯罪の規定が書かれているわけですがこの中身を見ると、詐欺破産や民事再生時詐欺、わいせつ罪、労働基準法違反、切手偽造罪、競馬競輪の法違反、特許法違反、所得税法違反、消費税法違反等々、どこがテロ対策なんだよ!テロリストがこんなことするんかい!と突っ込みを入れたくなるような記述が盛りだくさんです。
(皆さんもいろいろ探してみてください笑)
くだらない話はさておき、今の政権の出す取り締まり系法案の特徴は主題の定義を曖昧にしている特徴があります。
テロ対策ならそうちゃんと記載すればいいのにそうしない。
今の政権ではそんな事ないでしょうが主題の定義が曖昧ということは、その時の権力側に都合がいいようにどうにでも解釈され、取り締まりに利用される危険性があるという事まで能天気に賛成しているネトウヨ保守は理解しているのでしょうか?
なんかの拍子で反日左翼の政権になった時、この法案を悪用し国民監視社会になり強制捜査の対象が広がり、思想弾圧に利用される可能性も出てきます。
最初になかった対象が広がるということは【マイナンバー制度】の利用用途拡大を見れば皆様納得されると思います。
【ヘイトスピーチ規制法】はヘイトスピーチの定義を曖昧にしています。
ということは、その時の権力側に都合の悪い訴えを潰すことを可能にする事ができるわけでして国民の言論弾圧に悪用される事を私は危惧しております。
ですから法案の主題の定義はあいまいにすることなく、厳しくしなければならないと思います。
それと政治家という連中は一つ法案を作ったらそれで満足してしまう病気を持っているようです。
特定機密保護法、安保法案を成立させたときは何と言っていましたでしょうか?
「これだけではまだまだ、国家を、国民を守る法律としては力不足の内容です。
第二第三のステップアップさせる法案の土台の為の法案なのです」
と言っていませんでしたか?
その後、特定機密保護法、安保法案が強化された法案が出来ましたか?
そんな声は全く聞かれません。
テロ対策は日本国民が安心して過ごせる社会には絶対必要です。
しかしこの法案が成立したらもう政治家はこれでテロ対策は完了したと安心してしまいます。
この法案で私たちの生活がテロの脅威から守れますか?
何度も言うようですがテロ対策はもちろん国民生活を守るために重要不可欠です。
それの備えとして整備するのならもっと国民の生命、財産、安全な生活を守ることに特化した内容に作り変えてから成立させるべきだと思います。
という理由で私はこの内容での共謀罪には反対です。
【参考資料】
共謀罪(テロ等準備罪)法案全文 ~「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1)
http://static.tbsradio.jp/…/up…/2017/03/kyobozai20170228.pdf
👆ちょっと読みにくいかもしれません