赤松広隆衆議院副議長の皇室神事侮辱発言を質す街宣行動

赤松広隆衆議院副議長の皇室神事侮辱発言を質す街宣行動
日時:平成30年1月11日(木曜日)
場所:衆議院第二議員会館前
主催:日本未来の会


【youtube】https://www.youtube.com/watch?v=UMubhpIwf5U

赤松広隆衆議院副議長は皇室会議で「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」などと皇室侮蔑発言を行いました。

参照記事:皇室会議で赤松広隆衆院副議長「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」など発言 不適格者は相当にいそうだ 
http://www.sankei.com/column/news/171216/clm1712160004-n1.html
▼その昭和天皇も現天皇陛下も、国民と国家の安寧と繁栄を祈る宮中祭祀(さいし)を大切にされてきた。政府が当初温めていた平成31年元日の譲位・改元案を取り下げたのも、「元日は早朝から重要行事が続く」との宮内庁の指摘をきちんと受け止めたからだろう。
▼ところが、今月1日の皇室会議で30年12月末の譲位を主張した赤松広隆衆院副議長の考えは違ったようである。産経新聞の取材では、常陸宮ご夫妻も出席された皇室会議で「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」「年末年始の宮中行事は陛下である必要はない」などと説いていた。

平時の時はやたらと尊王だ、皇室だ、不敬だ、大御心がと、いきり立っているネトウヨ保守の人間はこの事については一切触れずスルーなのか?
日頃のネット世界だけでの威勢のよさはどこへ行った?

この事についてfacebook友達である梶浦直樹さんが北海道から単独で立憲民主党赤松広隆衆院副議長に対し糾弾活動を展開しています。
梶浦さんのブログより
http://s.webry.info/…/77997209.at.we…/201712/article_21.html
立憲民主党の赤松が「皇室の神事は国民生活に何の関係もない」などと発言した。とんでもない皇室軽視発言だ。こんな奴が皇室会議とは笑わせる。元々衆参両院の議長、副議長が自動的に皇室会議の議員になるということらしいがもう少し見識のある人物だけでやるべきではないか。こんな国家観もなく反日的な人間は仕組みを変えて排除するべきだ。
http://s.webry.info/…/77997209.at.we…/201712/article_23.html
ついこの前、赤松の皇室軽視発言についてブログに書いた。しかし、インターネットでグチグチ書いていても仕方がない。それこそ言われるところの◯◯ウヨと大して変わらない。思い立ったら吉日ではないが、国会の赤松事務所に電話を入れる。当然本人はいない。出たのは事務所の女性だった。まず此方の素性を明かさなければただのクレーマーになってしまうので「札幌の梶浦と申します」と名を告げる。そして本題に入る。この赤松の発言でどれほどの電話があったのかは知る由もない。
事務所の対応は、「そのような趣旨ではありません」「そのような発言はしておりません」「そのような意図は御座いません」の一点張りであった。言っておきますが、私は一切怒鳴ってはおりませんよ。常に低姿勢に、静かにお話をしましたからね。電話のやり取りをここで書くわけにはいきませんが、私の方からは、何も感じない国民もいるのかもしれませんが、こういった発言をとても不快に思う国民もいるということを忘れないでくださいということと、発言をしていないのなら直ぐに公の場で発言を撤回し、何らかの対応をして下さいということです。でなければ何度でも抗議をしますよと伝えました。
(引用以上)

そういう意図、そういう趣旨ではないのであれば、どういう趣旨だったのか電話した梶浦さんに説明すればいいだけの事ですがそれもしない。
国会では内閣に説明責任をと追及している政党の最高顧問だった人間の態度ではないですね。

さらに赤松衆院副議長は衆議院のHPでこのようなあいさつ文を掲載しています
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/message-fuku.htm

主権者である国民の皆さまからの様々な声にしっかりと耳を傾け、立憲主義、民主主義に則った議会運営に努めるとともに、「開かれた」国会を目指して取り組んでまいる所存です。

しかし実際の赤松事務所の対応はこんな感じです。

http://77997209.at.webry.info/201712/article_26.html

事務所の対応が酷いものだった。受話器を取り、そのまま放置である。電話の向こうでは来訪者なのか話し声が聞こえる。散々待ち、やっと電話に出る。

 

「何も話すことは御座いません。何度お電話いただいても皇室会議のことはお話が出来ません」の一点張りである。何も私は皇室会議の内容を話してくださいと言っているのではない。

「何も立憲民主党だからといって私は言っているのではありませんよ。自民党だろうとなんだろうとこう言った発言は控えるべきなんです」と言うと、女性は「いえ、無所属です」との返答。

「無所属だろうとこのような発言はするべきではありません」と言っても「ですからこの件に関しましては一切お答え出来ません」とまた同じセリフである。

発言をしていないというのならばそれはそれでよい。ならば何故発言の撤回及びマスコミへの対応をしないのか。私が言っているのはそこの部分で何も難しいことではない。

民間企業でこのような電話応対でしたら大炎上ですよ。
そのようなことはないのでしょうが、国会議員事務所スタッフ全体の対応モラルはこの程度なのか?と勘ぐりたくなってしまいます。

「いえ、無所属です」と言っていますがそれは議会システム上の話であって、任期が終われば立憲民主党所属になるわけですし、その前に先の衆議院議員選挙では立憲民主党の公認で選挙を戦っている
そのくせに国民からの問いにこのような詭弁を言うのは
有権者への冒涜、詐欺行為ではないのでしょうか?


先の東日本大震災でも天皇陛下は「東北へは私が行きます」とご自身の体調よりも被災された国民を心配され現地に向かわれました。

その時の政権与党はどこだ?民主党ではないか!

皇室に対し侮蔑発言をする赤松副議長は震災時どれだけの活躍をしたのか?

国民に説明しろ!

赤松

赤松広隆は心ある国民の質問に対し説明責任から逃げるな!

赤松広隆は皇室の神事に対する侮蔑発言を撤回せよ!

赤松広隆は皇室に対し侮蔑発言を謝罪せよ!


新年のご挨拶

謹賀新年

明けましておめでとうございます。

昨年も多くの方々からご支援御指導賜り、心より御礼申し上げます。
今年も皆様にとって、素晴らしい年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

今年は時世問題に加え、地域社会に対する訴えとして
・受動喫煙防止社会樹立
・NHK問題解消ならびに国営放送開局

・ヘルプマーク浸透と悪用者厳罰化
・災害復興作業ならびに緊急救命スキル学校教育カリキュラム組み込み
・外国人犯罪撲滅及び厳罰化とその巣窟になる危険性のある民泊制度の廃止
を掲げ金もない、力もない、無力な一個人でありますが全力で戦っていく所存でございます。

今年も何卒よろしくお願い申し上げます。
平成30年 元旦

日本未来の会 桑野繁樹 拝16459308

【加熱式たばこ】マナーと規制を考える

ネット上では飲食店でのIQOS(アイコス)を主とする加熱式たばこ使用をめぐって議論が盛り上がっています。

飲食店での禁煙席、または全席禁煙席の飲食店で「IQOS(アイコス)」を吸ってもいいのか?というのが議論の内容です。

実際、「アイコスだから禁煙席でもいい?」と質問する人が増えているんだそうです。

中には、禁煙席で突然吸い始め、店員から注意されると
アイコスユーザー「これは煙草じゃない。アイコスだ!」
店員「いいえ、たばこですので止めてください。」

と、飲食店の店員さんとトラブルになってしまう人もいるようです。
中には店のトイレの中でIQOSを利用し後に入った人から店に対し苦情が入るといったケースもあります。

賛成派からは
「害はないからOK」
「ただの水蒸気なんだからなんにも問題ないだろ」
「むしろこれでNGとか言われるとなんでアイコスに変えたんだって話になる」

といった意見が上がったようです。

一方反対派からは、
「煙が出ないだけでニコチンを吸ってるんだろ? じゃあそいつの息は超有害ってことじゃねえか」
「アイコスをOKにしたら境がうやむやになって絶対に普通のタバコを吸うやつも出てくる」

といった声が出ました。

その中でも特に多かったのが煙は出なくても独特な匂いがするとの指摘。
食事をしている横で変な匂いをばら撒かれたらたまったもんじゃねえ」と言った理由で反対しています。

メーカーの誇大広告によって、あたかも加熱たばこが害がないものだと言ったイメージを植え付けられているので上記のような議論が起こるのでしょうが、加熱式たばこも有害物質をまき散らしています
よって喫煙者によって非喫煙者に毒ガスを強制的に吸わせる犯罪【受動喫煙】が無意識的に行われています
これは加熱たばこメーカーIQOS(アイコス)の広告ハンドブックでもしっかり書かれていて自ら白状しています。
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有害物質を90%低減と読めば「ああ害が無いんだ、少ないんだ」と思うのは当然です。
しかしそのようなご立派なPRをしておいて、下の方に小さな文字で

★「有害性成分の量を約90%カット」の表現は本製品の健康に及ぼす悪影響が他製品と比べて小さいことを意味するものではありません。

★IQOSにリスクが無いというわけではありません。
★たばこ関連の健康リスクを軽減させる一番の方法は、紙巻きたばこもIQOSも両方やめることです。

といった言い逃れ文を記載しています。

???なんなんですか、この説明書きは?
いったい何が書かれているか意味不明で政治家答弁的な理解不能説明です。
90%カットと言いながら小さいことを意味するものではありませんと言うならいったいどんな意味なのか?
とりあえずIQOSも有害だということだけはメーカーも認めた事実のようです。
と言うことは煙は出ていなくても蒸気は出ていて、そこには有害物質が含まれるということになります。
知らずに受動喫煙という毒を人に吸わしてしまう行為をしてしまうことになってしまいます。

そこで冒頭の飲食店での禁煙席、または全席禁煙席の飲食店で「IQOS(アイコス)」を吸ってもいいのかというの議論に戻ります。
ここまで読まれた方が相手に対して思いやる配慮のある方でしたら喫煙者、非喫煙者の立場問わず回答は【NO】だと思います。

ここまで言うと「うっせ~な~!そこまで受動喫煙を防ぎたいなら、分煙を徹底すればいいじゃないか怒」と言われる方もいると思いますが、今の厳しい飲食店経営事情、喫煙室を作るスペース的な余裕もありません。

現状では「分煙」とは名ばかりのただ「ここからこっちは喫煙、ここからこっちは禁煙」と席を分けているだけで、煙が空気に乗って自由に行き交って充満している飲食店も珍しくありません。

そこをご理解いただいて自分に甘い勝手な俺様ルールを振り回すことなく店のルールを守っていただきたいと思います。

そもそもタバコは嗜好品です。
本人がその毒性物質を好んで吸引する、というのは自由と言えば自由です。

しかし自由があるところには同時に義務や責任も発生します。
だからこそ、周囲の人に毒性物質をまき散らしちゃいけないに決まってます。
確かに加熱式タバコは、従来の紙巻煙草よりも毒性物質が少ないのかもしれませんし空気を汚染しないかもしれませんが、ゼロではないわけです。
「ちょっとなら平気だし、仕方ないでしょ」みたいなのは、社会的義務や責任といった観点から見たら許されない物言いだと思います。

参照記事:厚労省、加熱式たばこも原則禁煙
受動喫煙を防止するための健康増進法の改正で、厚生労働省は20日、近年急速に普及する「加熱式たばこ」についても原則禁煙の規制対象とし、分煙体制が整った飲食店でのみ喫煙を認める方針を決めた。 【共同通信】


これについては対応が遅すぎですが厚生労働省がやっている事は大変評価出来ます。
上記で紹介したように禁煙エリアでも加熱式たばこや電子たばこだからいいだろ!と好き勝手に振舞っているマナーの悪い加熱式たばこ&電子たばこ利用者が多すぎます!
しかしその厚労省の進める受動喫煙防止法を握りつぶしているのが政権与党の自民党と言うから笑えません。

法改正を握りつぶした理由が厚労省案は厳しすぎて「飲食店が廃業に追い込まれかねない」と反発したためだったとか。
飲食店はいつからみんながみんなタバコを吸いに行くところになったのでしょうか?
だって
日本人成人喫煙率は、約2割以下です。
自民党議員は迷惑に耐え忍ぶ残り8割の非喫煙者の利用者の事は考えられないのでしょうか?
参照記事:受動喫煙防止法を潰した自民党は国民を殺して議席を得る算段か?
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/15515815.html

ここまで読まれた方は、私が喫煙者を社会から抹殺するのが望みだと思われるかもしれません。
確かに私は受動喫煙防止社会は賛成ですが、喫煙を規制するなら喫煙者側に立って喫煙できる場所の提供も必要ですし、そこもセットでやらなければどんなにご立派な文章の条例を作っても守られることは困難だと思います。

変な箱もの開発や選挙アピール目当ての地域社会に必要のない部分に金をかけるよりも、有害物質無害化フィルター機能の喫煙ルームを公園や駅前に設置する方が地域住民の健康被害を防ぐことが出来て社会的に有益だと思って無力ながらこれから訴えていこうと思っています。

ecoユリこと小池知事サン
は環境問題に関心が高いようですが、ここまで踏み込んだ発想と決断力、行動力は無いのでしょうか?

どれだけ立派なこと言っても罰則を設けて取り締まるだけで問題解決に対し手を抜いては何の解決にもなりませんよ。

参考資料:東京都子どもを受動喫煙から守る条例
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html
たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に都民の関心を高め、理解を深め、社会全体の共通認識を広げていく必要がある。
 とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。
 また、子どもは社会の宝、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である。
 このような認識の下、都において子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。
(目的)
第一条 この条例は、子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに、現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。
(定義)
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 たばこ たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第二条第三号に規定する製造たばこ又は同法第三十八条第二項に規定する製造たばこ代用品で、喫煙用に供されるものをいう。
二 喫煙 たばこに火をつけ、又はこれを加熱し、その煙を発生させることをいう。
三 受動喫煙 他人が発生させるたばこの煙又はたばこを吸っている他人の呼気に含まれる煙(肉眼で見える煙に限らず、残留するたばこの臭気その他の排出物を含む。)にさらされることをいう。
四 子ども 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号。以下「児童虐待防止法」という。)第二条に規定する児童をいう。
五 保護者 児童虐待防止法第二条に規定する保護者をいう。
六 家庭等 子どもが住所又は居所として継続的に居住する場所をいう。
七 学校 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校並びに同法第百二十五条第一項に規定する専修学校の高等課程及び一般課程をいう。
八 児童福祉施設 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第七条第一項に規定するものをいう。
九 関係機関等 学校、児童福祉施設、医療機関その他これらに準ずるもので子どもの福祉に業務上関係のある団体及び学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、弁護士その他これらに準ずる者で子どもの福祉に職務上関係のあるものをいう。
(都民の責務)
第三条 都民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるとともに、いかなる場所においても、子どもに受動喫煙をさせることのないよう努めなければならない。
2 都民は、都が実施する子どもの受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。
(都の責務)
第四条 都は、子どもの受動喫煙を防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(推進体制の整備)
第五条 都は、都民、区市町村及び関係機関等と連携し、及び協力して、子どもの受動喫煙の防止に関する必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。
(家庭等における受動喫煙防止等)
第六条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしないよう努めなければならない。
(家庭等の外における受動喫煙防止)
第七条 保護者は、家庭等の外においても、受動喫煙を防止する措置が講じられていない施設又は喫煙専用室その他の喫煙の用に供する場所に、子どもを立ち入らせないよう努めなければならない。
(自動車内における喫煙制限)
第八条 喫煙をしようとする者は、子どもが同乗している自動車(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二条第一項第九号に規定する自動車をいう。)内において、喫煙をしないよう努めなければならない。
(公園等における受動喫煙防止)
第九条 喫煙をしようとする者は、公園(都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項第一号及び自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)第二条第一号から第四号までに規定するものをいう。)、児童遊園(児童福祉法第四十条に規定するものをいう。)又は広場等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(学校等周辺の受動喫煙防止)
第十条 喫煙をしようとする者は、学校、児童福祉施設その他これらに準ずるものの周辺の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(小児医療施設周辺の受動喫煙防止)
第十一条 喫煙をしようとする者は、小児科又は小児歯科の病院又は診療所その他これらに準ずるものの敷地の外周から七メートル以内の路上において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
(啓発等)
第十二条 都は、子どもの受動喫煙を防止するため、受動喫煙の有害性、禁煙の効果及び禁煙治療に関する知識の普及啓発を講ずるものとする。
2 都は、子どもの受動喫煙を防止するための助言、支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
(教育)
第十三条 都は、学校教育、社会教育その他の教育の場において、受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
 附則
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(検討)
2 都は、この条例の施行の日から起算して一年後に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(提案理由)
 子どもの心身の健やかな成長のため、子どもを受動喫煙から保護するための措置を講ずる必要がある。









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