衆議院解散、希望の党立ち上げ報道を目にした所感

本日、安倍総理大臣が会見で28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると正式に表明しました

さらには都民ファーストの会系列の組織が国政政党「希望の党」の立ち上げを発表しました。
同党の代表には小池ゆり子都知事が就任、都知事と掛け持ちすることになります。

この「希望の党」誕生を巡って各党所属議員の動きが活発になっています。

小池ゆり子都知事の衆議院議員辞職に伴う補欠選挙に自民党公認で出馬、党の名や金、
党員支持者の汗や労力で当選しましたが、その恩義を踏みにじった若狭勝
参照記事:拝啓 衆議院議員若狭勝さま ~日本ファーストの会設立を表明を目にした所感~
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17843727.html

民進党を飛び出した元内閣府特命担当大臣であった細野豪志
民進党内の細野派閥であった後藤祐一、笠浩史
同じく鈴木義弘、木内孝胤、松原仁
日本のこころの中山恭子代表とその夫・中山成彬
無所属議員の行田邦子が参加の意思を示しています。


驚いたのが自民党所属で現安倍政権で現職の副大臣だった福田峰之もが自民党を捨て希望の党に駆け込んだことです。
自分をこれだけの地位につけてくれた親分や総理に対し、選挙前に後ろ足で砂をひっかけるような行為を行った議員はなかなかいないでしょう?


まさに当選の為には世話になった支援者や組織を捨て、恩も義理も踏みにじる人の歩く道から外れた利と欲の為の行動
この行為を行った人間が「日本の心を大切にする」とか言っていた政党名を名乗っていたのは質の悪いブラックジョークでしょうか?

しかし選挙前にいきなり裏切り、他党に逃げ込むといった行為をどのように日頃から支えていただいている後援会や支持者の方に対し説明するのでしょうか?
納得できる説明ができるのか?他人ながら心配してしまいます。
まさにポピュリズム政治の弊害です。

だから私は言うのだ・・・(中国古典の【韓非子】の作者、韓非のフレーズを真似してみました。笑)

というおふざけは置いておいて、
私はポピュリズム政治打破こそが日本の政治を正す唯一の手段だと訴えています。
参照記事:政界浄化し日本を取り戻すためポピュリズム政治を打倒せよ!
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17271436.html

このような劇場型政治が続く限り、いつまでたっても社会問題の本質や国民の願い、政治改正の本質が語られるのは選挙前だけという国民を騙し、馬鹿にし、搾取する政治は変わりません。

いい加減、国民が本気を出して政治家に対して決起しないと・・・

面白いニュースが飛び込んできました。

参照記事:小池氏が小泉元首相と会談
https://this.kiji.is/285008378001097825?c=39550187727945729
小池百合子氏、小泉元首相と都内で会談、原発問題など意見交換。
小泉氏から「頑張れ」と励まされたと小池氏。

私は今回の希望の党の一件の流れがある出来事と重なって見えます。

自民党を与党から叩き出した日本新党ブームに酷似していませんか?

この当時、日本新党から立候補し初当選したのが小池ゆり子
小泉純一郎の盟友として先の都知事選に立候補したのが日本新党を立ち上げた
細川 護煕
役者はそろっていますね。

1993年東京都議会議員選挙では初めての本格的な地方選に挑み、22人の公認候補者を擁立、20人が当選、推薦を含めて27人と大躍進
その後の第40回衆議院議員総選挙で57人を擁立、35人が当選しました。
そしてその後
非自民勢力がうま味と人気に吸い寄せられ集結し政権奪取したという歴史があります。

今回も同じ流れをというのが関係者の狙いではないでしょうか?

安倍総理はこの流れに恐怖したのか?
選挙で当選する為に、なりふり構わず有権者に餌をばらまいています

参照記事:3~5歳児の教育無償化 首相表明、消費税収を活用   
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1W_25092017000000/

安倍晋三首相は25日の経済財政諮問会議で、3~5歳のすべての子どもの幼児教育・保育の費用を無償化する方針を示した。こうした教育無償化などの施策について「2兆円規模の大規模な政策を実行する」と述べた。財源として2019年10月に予定する消費税率の8%から10%への引き上げによる税収増を充てる考えを示した。

 0~2歳の子どもも所得が低い家庭に限って無償化する方針を示した。首相は同日夕に記者会見して衆院を解散する意向を表明し、消費税収の使い道の変更などについて国民に信を問う考えだ。

 8%から10%への消費税の引き上げによる増収分のうち赤字の削減に充てることになっていた4兆円のうち、半分を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減の財源に回す。2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する財政健全化目標は一段と難しくなることは避けられないが、首相は諮問会議で「実現していく」と述べるにとどめた。

これを見てああ無償化か、いいねと思うかもしれませんがちょっと考えて頂きたいです。
この資金はどちらにしても国民の税金です。
今は無償化でいいかもしれませんが、ここで使った資金はいつかは国民が負担しなければならない借金となって次世代の国民の肩に重くのしかかります
その負担に苦しむのは皆さまの愛する子供たちかもしれません。

それでも皆様方は無償化の幻惑に騙されて自民党を支持しますか?

まさに独裁社会主義政策と同じ政策を安倍自民党政権は選挙公約に掲げていることに一人でも多くに方に気づいていただき、先の選挙の投票判断にしていただきたいと思います。

私は日本国民が真の主権者としての自覚と責任を持ち、劇場型選挙報道に惑わされずにこれからの国の歩みを導く判断をできることを強く望みます。

文責:日本未来の会 桑野繁樹


朝鮮学校無償化訴訟の判決を受けての所感【日本未来の会】

高校授業料の実質無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒たちが国に賠償を求めた訴訟が行われました。

東京地方裁判所は「国の判断は不合理ではない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
全国5か所で起こされている同様の裁判では判断が分かれていて、3件目の東京は原告側の敗訴となりました。
キャプチャ125
朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、怒りの声を上げる原告関係者

平成22年に始まった高校授業料を実質無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となるとの事ですが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京・北区にある東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒62人は、国に賠償を求める訴えを起こしたというのが今回の流れです。

そもそもなんでこのようなことが起こったのでしょうか?

高校授業料の実質無償化は、公立高校の授業料を免除し、私立高校にも就学支援金を支給する制度として、民主党政権だった平成22年4月に始まりました。

外国人学校が支援金の支給を受けるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、朝鮮学校の申請については、北朝鮮情勢を理由に手続きが停止されました。

翌年手続きが再開されましたが、判断は保留されたまま、自民、公明連立政権になった後の平成25年2月、文部科学省は支給の要件を満たしていないとして、朝鮮学校を対象外とすることを決め、朝鮮学校が申請の根拠としていた省令の規定も削除しました。

当時の下村博文文部科学大臣は記者会見で「朝鮮学校は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり、『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」とコメント。

文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに外国人学校41校を実質無償化の対象として認めた一方、10校を対象外としていて、いずれも朝鮮学校だということです。

判決を受けて被告である
文部科学省
「国の主張が認められたものと受け止めている」
というコメントを出しました。

原告側
「不当判決を拒否する」、「差別に反対」「子どもたちの学ぶ権利が問題になっている裁判で、こうした判決が出たのは許せない。裁判所には絶望を感じた」
と言うコメントを出しています。

確かに子供が学ぶ、教育を受ける権利と言うものは持ち合わせています。

人は生まれた時、国籍を選べません。
国籍による教育の差はあってはならないと思います。

しかし朝鮮学校はどんな教育を施しているのでしょうか?
日本民族、国民にテロ行為である拉致被害と言う実害を与えた政府の思想を施していると言われています。
また、度々軍事脅迫を行っている文字通り日本民族にとって【敵国】です。

そのような国の学校に対し国民の税金である国家予算を投入する必要性には疑問があります。
と言うより、そこに予算を使う必要性を国民に納得できるように説明するほうが難しいと思います。

国民の税金を使うという意味から考えていきましょう。

日頃政治で使われる経費が批判の的になっています。
ビジネスでも経費=悪というイメージを植え付けられていますが経費とは決して悪の存在ではなく、利益、恩恵を生むために必要な予算だと思います。
これは政治でも同じではないでしょうか?

報道ではよく金額が語られますが必要なのはいくら使って使った以上の利益や恩恵が国民に行き渡るかが重要だと思います。

この件で言えば朝鮮学校無償化のために国民の財産である税金を朝鮮学校に投入して日本国民にどのようにいくら恩恵・利益が行き渡るのか?と言う観点から判断されるべきで、
この件を報道や取り上げている人間からはその視点では語られていないと思います。

私は民族学校の存在自体を容認せずに潰そうといった狭量なナショナリズムは持ち合わせていませんが、我々が頼んでもいないのに、日本が定める価値観や思想とは違う教育を施す機関の運営に日本が金を払う必要性は全く感じません。
そのような形の教育機関を望む当該国が運営資金を負担するのがごく当然だと私は思います。



そもそもこの問題は高校授業料無償化制度で外国人学校まで対象にした悪政が原因であります。
国籍を問わず外国人学校に対し、日本国民の財産である税金を使って無償化にするという判断が間違っていると私は思います。

原告側はしきりに「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」、「不当判決を拒否する」と言っていますが、日本の学校は外国人でも通うことができます。
それを拒否して外国人学校に通わせるというのであれば、その費用は負担するのが当然ではないのでしょうか?

こうして考えてみると「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」という言い分は正当性を感じることはできないと思います。

せっかく日本で育ったのですから日本の教育を受け、日本の伝統、風習、文化に触れる時間を過ごすのも本人たちにとって良い経験になると私は思うのですが皆さまはどうお考えでしょうか?



参照記事:産経ニュース「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html

【朝鮮学校無償化訴訟】
「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。
代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

軍事同盟の理念と日米同盟

ヴァンデンバーグ決議と言うものがあります。
1948年アメリカ合衆国の上院における決議、合衆国上院決議第239号。

要約として
米国は「継続的で効果的な自助および相互援助」を米国に与える国とのみ集団的な安全保障条約取り決めを結ぶことができるとあります。

つまりアメリカには、自分の国は自分で守り、アメリカと相互に助け合える国とだけ相互平等の防衛条約を結べるという軍事同盟の原則があるということです。

しかし、当時GHQの占領下にあった日本には、国民主権の理念はあっても国家主権は無く、国軍の存在はアメリカによって奪われている状態でありました。

アメリカの議会決議がアメリカの軍事同盟締結の障害になるという滑稽な姿をアメリカ自身が演出したわけであります。

苦慮した結果、アメリカは日本国内にアメリカ軍基地を作りアメリカが自由に活動できる特権を作り、これまた矛盾と滑稽さを広めることになりますが自分たちが作って日本に押し付けた日本国憲法の内容に違反した自衛隊を日本に作らせることで、上記のアメリカの議会決議であるヴァンデンバーグ決議の趣旨から外れる日米軍事同盟を締結するルール違反行為に対する苦しい言い訳をしたわけです。

私はヴァンデンバーグ決議の理念には全く同感で賛同するものです。
自分の国は自分で守る。
その国と同盟を結び相互協力する。
当然だと思います。
それが出来なくて同盟を結ぶ必要性があるのですか?
軍事同盟とはお互いに必要性価値があり、困ったときに援助を享受し合うものでしょう?
同盟は慈善活動ではないのですから。

それが出来ない片側だけが援助する関係は同盟とは呼ばず、従属関係であり、援助をたかるヒモ男や援交女子と何が違うのか

しかし、この特例の軍事同盟締結がアメリカにとって悪しき前例となり、目先の欲に目がくらみ、調子に乗り不平等同盟を結び、他国の領土に基地を作って好き勝手にふるまった結果、基地問題という煩わしい問題が発生したことはアメリカは自業自得と認識しているのか?
どれだけ自国アメリカに不利益や損害を自らの手で与えたのか分かっているのだろうか?

視点を我が国内に移しますが、一部で日本をアメリカに守ってもらうため沖縄をアメリカに差し出せと言う論調がこともあろうか愛国陣営側にあります。
参照記事:自主防衛を放棄し日本をアメリカに守ってもらうため沖縄をアメリカに差し出せと言う愛国者の皮をかぶった国賊
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17934199.html

しかし、自分の国を自分で守る気概を捨てアメリカに守ってもらおうとする従属精神丸出しの国賊親米保守連中は、アメリカの軍事同盟の原則の理念となっているヴァンデンバーグ決議を知っているのだろうか?

個人的見解からの結論としましては
①国軍を整え、自主防衛できない状況がアメリカとの不平等同盟を生んだ最たる要因であること。

②今問題になっている沖縄基地問題は日本が自主防衛できない為に基地をアメリカに差し出したから起こったこと。

③これらの問題解決するには日本が国軍を整備して自主防衛を可能にして日米安保条約の大幅改正し、そもそものヴァンデンバーグ決議の理念に沿った対等な軍事同盟にする事で日米地位協定を変えるしかないわけです。

私は不要なアメリカとの対立を望んではいません。
世の中は敵と味方2つに分けられます。
敵を減らし味方を増やすことが国益につながり、国民の平和な社会につながると思います。

そのためには一日も早く、日本国内での外国との衝突事案であるアメリカ基地問題を解決するべきではないでしょうか?

対等な軍事同盟を構築していがみ合うことなく、お互い力を合わせ助け合う関係を築くことが、両国民の交流やビジネスでの協力が両国民の利益につながると思います。

親米と言うなら、駐在しているアメリカ兵の家族や他のアメリカ国民の幸せを望むものだと推測しますが、今の不平等な日米同盟下の日米関係がそれを生み出せるのでしょうか?

より日本・アメリカ両国民の幸福、繁栄を望むなら両国に根を張る問題の一日を早い解決が不可欠だと私は感じる次第です。
ご紹介サイト
最新コメント
アクセスカウンター