朝鮮学校無償化訴訟の判決を受けての所感【日本未来の会】

高校授業料の実質無償化の対象外とされた朝鮮学校の元生徒たちが国に賠償を求めた訴訟が行われました。

東京地方裁判所は「国の判断は不合理ではない」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
全国5か所で起こされている同様の裁判では判断が分かれていて、3件目の東京は原告側の敗訴となりました。
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朝鮮学校無償化訴訟で原告敗訴となり、怒りの声を上げる原告関係者

平成22年に始まった高校授業料を実質無償化する制度では、文部科学大臣の指定を受ければ外国人学校も対象となるとの事ですが、朝鮮学校については平成25年に対象外とされ、東京・北区にある東京朝鮮中高級学校に通っていた元生徒62人は、国に賠償を求める訴えを起こしたというのが今回の流れです。

そもそもなんでこのようなことが起こったのでしょうか?

高校授業料の実質無償化は、公立高校の授業料を免除し、私立高校にも就学支援金を支給する制度として、民主党政権だった平成22年4月に始まりました。

外国人学校が支援金の支給を受けるには文部科学大臣の指定を受ける必要があり、朝鮮学校の申請については、北朝鮮情勢を理由に手続きが停止されました。

翌年手続きが再開されましたが、判断は保留されたまま、自民、公明連立政権になった後の平成25年2月、文部科学省は支給の要件を満たしていないとして、朝鮮学校を対象外とすることを決め、朝鮮学校が申請の根拠としていた省令の規定も削除しました。

当時の下村博文文部科学大臣は記者会見で「朝鮮学校は朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会の影響下にあり、『教育は不当な支配に服してはならない』とした教育基本法にも抵触するのではないか」とコメント。

文部科学省によりますと、制度が始まってからこれまでに外国人学校41校を実質無償化の対象として認めた一方、10校を対象外としていて、いずれも朝鮮学校だということです。

判決を受けて被告である
文部科学省
「国の主張が認められたものと受け止めている」
というコメントを出しました。

原告側
「不当判決を拒否する」、「差別に反対」「子どもたちの学ぶ権利が問題になっている裁判で、こうした判決が出たのは許せない。裁判所には絶望を感じた」
と言うコメントを出しています。

確かに子供が学ぶ、教育を受ける権利と言うものは持ち合わせています。

人は生まれた時、国籍を選べません。
国籍による教育の差はあってはならないと思います。

しかし朝鮮学校はどんな教育を施しているのでしょうか?
日本民族、国民にテロ行為である拉致被害と言う実害を与えた政府の思想を施していると言われています。
また、度々軍事脅迫を行っている文字通り日本民族にとって【敵国】です。

そのような国の学校に対し国民の税金である国家予算を投入する必要性には疑問があります。
と言うより、そこに予算を使う必要性を国民に納得できるように説明するほうが難しいと思います。

国民の税金を使うという意味から考えていきましょう。

日頃政治で使われる経費が批判の的になっています。
ビジネスでも経費=悪というイメージを植え付けられていますが経費とは決して悪の存在ではなく、利益、恩恵を生むために必要な予算だと思います。
これは政治でも同じではないでしょうか?

報道ではよく金額が語られますが必要なのはいくら使って使った以上の利益や恩恵が国民に行き渡るかが重要だと思います。

この件で言えば朝鮮学校無償化のために国民の財産である税金を朝鮮学校に投入して日本国民にどのようにいくら恩恵・利益が行き渡るのか?と言う観点から判断されるべきで、
この件を報道や取り上げている人間からはその視点では語られていないと思います。

私は民族学校の存在自体を容認せずに潰そうといった狭量なナショナリズムは持ち合わせていませんが、我々が頼んでもいないのに、日本が定める価値観や思想とは違う教育を施す機関の運営に日本が金を払う必要性は全く感じません。
そのような形の教育機関を望む当該国が運営資金を負担するのがごく当然だと私は思います。



そもそもこの問題は高校授業料無償化制度で外国人学校まで対象にした悪政が原因であります。
国籍を問わず外国人学校に対し、日本国民の財産である税金を使って無償化にするという判断が間違っていると私は思います。

原告側はしきりに「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」、「不当判決を拒否する」と言っていますが、日本の学校は外国人でも通うことができます。
それを拒否して外国人学校に通わせるというのであれば、その費用は負担するのが当然ではないのでしょうか?

こうして考えてみると「子供たちの学ぶ権利を奪う」、「差別だ!」という言い分は正当性を感じることはできないと思います。

せっかく日本で育ったのですから日本の教育を受け、日本の伝統、風習、文化に触れる時間を過ごすのも本人たちにとって良い経験になると私は思うのですが皆さまはどうお考えでしょうか?



参照記事:産経ニュース「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く
http://www.sankei.com/affairs/news/170913/afr1709130041-n1.html

【朝鮮学校無償化訴訟】
「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」
原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。
代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生や保護者らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

《どれだけ叫べばいいのだろう-》《怒りが今また声になる-》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止まなかった。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼりを持った関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪われた。これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、目に涙を浮かべた。

軍事同盟の理念と日米同盟

ヴァンデンバーグ決議と言うものがあります。
1948年アメリカ合衆国の上院における決議、合衆国上院決議第239号。

要約として
米国は「継続的で効果的な自助および相互援助」を米国に与える国とのみ集団的な安全保障条約取り決めを結ぶことができるとあります。

つまりアメリカには、自分の国は自分で守り、アメリカと相互に助け合える国とだけ相互平等の防衛条約を結べるという軍事同盟の原則があるということです。

しかし、当時GHQの占領下にあった日本には、国民主権の理念はあっても国家主権は無く、国軍の存在はアメリカによって奪われている状態でありました。

アメリカの議会決議がアメリカの軍事同盟締結の障害になるという滑稽な姿をアメリカ自身が演出したわけであります。

苦慮した結果、アメリカは日本国内にアメリカ軍基地を作りアメリカが自由に活動できる特権を作り、これまた矛盾と滑稽さを広めることになりますが自分たちが作って日本に押し付けた日本国憲法の内容に違反した自衛隊を日本に作らせることで、上記のアメリカの議会決議であるヴァンデンバーグ決議の趣旨から外れる日米軍事同盟を締結するルール違反行為に対する苦しい言い訳をしたわけです。

私はヴァンデンバーグ決議の理念には全く同感で賛同するものです。
自分の国は自分で守る。
その国と同盟を結び相互協力する。
当然だと思います。
それが出来なくて同盟を結ぶ必要性があるのですか?
軍事同盟とはお互いに必要性価値があり、困ったときに援助を享受し合うものでしょう?
同盟は慈善活動ではないのですから。

それが出来ない片側だけが援助する関係は同盟とは呼ばず、従属関係であり、援助をたかるヒモ男や援交女子と何が違うのか

しかし、この特例の軍事同盟締結がアメリカにとって悪しき前例となり、目先の欲に目がくらみ、調子に乗り不平等同盟を結び、他国の領土に基地を作って好き勝手にふるまった結果、基地問題という煩わしい問題が発生したことはアメリカは自業自得と認識しているのか?
どれだけ自国アメリカに不利益や損害を自らの手で与えたのか分かっているのだろうか?

視点を我が国内に移しますが、一部で日本をアメリカに守ってもらうため沖縄をアメリカに差し出せと言う論調がこともあろうか愛国陣営側にあります。
参照記事:自主防衛を放棄し日本をアメリカに守ってもらうため沖縄をアメリカに差し出せと言う愛国者の皮をかぶった国賊
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/17934199.html

しかし、自分の国を自分で守る気概を捨てアメリカに守ってもらおうとする従属精神丸出しの国賊親米保守連中は、アメリカの軍事同盟の原則の理念となっているヴァンデンバーグ決議を知っているのだろうか?

個人的見解からの結論としましては
①国軍を整え、自主防衛できない状況がアメリカとの不平等同盟を生んだ最たる要因であること。

②今問題になっている沖縄基地問題は日本が自主防衛できない為に基地をアメリカに差し出したから起こったこと。

③これらの問題解決するには日本が国軍を整備して自主防衛を可能にして日米安保条約の大幅改正し、そもそものヴァンデンバーグ決議の理念に沿った対等な軍事同盟にする事で日米地位協定を変えるしかないわけです。

私は不要なアメリカとの対立を望んではいません。
世の中は敵と味方2つに分けられます。
敵を減らし味方を増やすことが国益につながり、国民の平和な社会につながると思います。

そのためには一日も早く、日本国内での外国との衝突事案であるアメリカ基地問題を解決するべきではないでしょうか?

対等な軍事同盟を構築していがみ合うことなく、お互い力を合わせ助け合う関係を築くことが、両国民の交流やビジネスでの協力が両国民の利益につながると思います。

親米と言うなら、駐在しているアメリカ兵の家族や他のアメリカ国民の幸せを望むものだと推測しますが、今の不平等な日米同盟下の日米関係がそれを生み出せるのでしょうか?

より日本・アメリカ両国民の幸福、繁栄を望むなら両国に根を張る問題の一日を早い解決が不可欠だと私は感じる次第です。

山尾志桜里衆院議員不倫疑惑報道を見ての考察

まず最初に言っておきます。
「保育園落ちた。日本死ね」が流行語大賞にノミネートされたとき満面の笑みで登壇したこの女は国民に議席をいただき国民の生命財産安全な社会生活を守るために全霊を捧げるべき日本国国会議員の風上にも置けぬ奴であり、私は大嫌いです

しかし今回の一件を嬉々として持ち上げているネトウヨ保守のカスを見て情けなく呆れた気持ちであります。

そもそも政治は違う思想の人間同士が議論を戦わせ、よりよい判断を生むことにあります。

中国史記に出てくる鄭の国の宰相である子産は自分の政治を批判する市民グループに対し【自分は彼らの意見を参考にし評判の良い政策は推進し評判の悪い政策は改めようと心掛けている。彼らはいわば私の恩師だ。】という姿勢をとっていますが今の政治家にそのような姿勢があるのか?

ポピュリズム政治の悪影響で、政治の本質の国民の生命・財産・安全な生活を守るという視点よりとにかくどんなことでもいいからあらを探して評判を落とし悪者扱いしてやろうという醜い思考回路で政治を行っていて有権者も同じ次元のレベルで嬉々として乗っている。

日本国の主権者たる有権者の品格以上の政治家、政治は誕生しないと言われますが今の政界の凋落は有権者国民の品格や知の劣化が招いたものではないのか?

以前投稿した記事にも書きましたが政治家に聖人君子を求める方が間違っているのではないのか?
参照記事:政治家の色恋週刊誌ネタ記事に踊る社会を見ての私感
http://kuwano-channel.blog.jp/archives/18384758.html

政治家にもプライベートはあるだろう?

政治家の本分である国民の生命・財産・安全な生活を守るために全力をあげかつ不断に任務を果たす姿勢で政治の業務にあたっているのであればプライベートな時間は自由に過ごしてもいいのではないのか?

本来国民生活の為にもっと議論を戦わせなくてはいけない時間を下らないプライベートの暴露に充てられることがどれだけ国民の不利益を生むのか?このようなネタを喜んで持ち上げ、政治家を叩いている輩は大いに考えるべきである。

不倫がけしからん!許せん!と言う主義だ!と言う人間がいるかもしれない。
では、その論調で考えてみましょう。

以前ベッキーの不倫騒動があって彼女は大いに叩かれて仕事を追われた。

このベッキーを叩いた人間は自民党の似非イクメン宮崎元議員を同じ姿勢で批判したのか?
同じく女性をラブホテルに強引に連れ込もうとしたなどと報じられた民進党初鹿明博議員を強姦未遂罪と声高らかに糾弾しておいて自民党今井絵理子議員の不倫を激しく糾弾したのだろうか?

そこはやらずに今回の民進党山尾志桜里議員を激しく糾弾する判断の根拠は何なのか?

仮に不倫は悪い、けしからんと言うのであれば、その行為を行った全員に対して同じく厳しく非難するのが当然ですが人によって態度を変えるというのは大変よろしくありません。

法も道徳もすべての人間に対して同じく扱われることが公正な社会と言うものではないでしょうか?

同じ案件で~党の人間は大目に見てやるが~党の人間は徹底的に潰すまで追いつめてやれというのは真の有権者の審判ではなく、子どもが好き嫌いで善悪を決め、相手を攻撃する事と同じ次元の低劣な行為だと思います。

日本は国民が判断し代表者を定めて政治を行う民主主義政治です。
有権者が意識高く成長しなければ政治の世界は良くなりません。
その意識を国民有権者は強く持ち向上していくことを強く望みます。
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離党届を提出した民進党の山尾志桜里元政調会長

参照記事:民進・山尾志桜里氏が離党届提出 週刊誌「不倫報道」で
http://www.sankei.com/politics/news/170907/plt1709070039-n1.html

民進党の山尾志桜里元政調会長(43)=衆院愛知7区=は7日夜、同日発売の週刊文春で既婚男性との不倫疑惑が報じられたことを受け、大島敦幹事長に離党届を提出した。山尾氏は議員辞職する意向を漏らしていたが、前原誠司代表が大島敦幹事長らと対応を協議し、10月の衆院補欠選挙が同区を加えた4選挙区になることを警戒、離党にとどめるべきだと判断した。
山尾氏を説得したとみられる。

党関係者によると、山尾氏は6日夜、不倫疑惑を否定した上で「衆院補選に迷惑がかかる」として議員辞職する意向を周囲に語った。
報道を受け憔悴し切った様子だという。

党内では、山尾氏が母親の立場から政府に子育て政策の充実を求めてきたことから、「不倫疑惑は致命傷で前原新執行部の船出に泥を塗った」(閣僚経験者)など、議員辞職を求める声が多い。

ただ、山尾氏が15日までに議員辞職すれば、同区補選は青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補選と同時に行われる。
党幹部は「民進党に不利な愛知補選が重なるのは避けたい」と語り、議員辞職は避けるべきだとの認識を示している。

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